奥様必見！ システムキッチン考

次女が、キッチンを全面入れ替えをしたいので、ここまで煮詰めたから後はうまくやってと孫を連れてやってきた。メーカーからのカタログと設計書・仕様書・見積書を渡された。設計価格で約３８０万円。改造になるので、これに付随する工事が１００万から２００万円は掛かると云われたとのこと。合計で４８０万から５８０万円の推定。

ナショナル・システムキッチン：FiTi（フィットアイ）シリーズ

次女が嫁いだ家は、同じ地元にあり、築２０年の豪邸で、その当時最高級のシステムキッチン（ナショナル製）だった。豪邸は確かなのだが、今は亡くなった義息子の母親が施主だったせいか（女一人）、それを請け負った設計会社・建築会社が甘く見て、結構いい加減な工事だったみたいだ。あっちこっちで欠陥があり、ここ数年オイラが出番で改修をして解決してきた。もちろん２０年たつので、一部仕方がないところもあるが、それでも裏をはぐって見ると、基本的なスキル不足や利益優先がミエミエ。

竣工後、さまざま欠陥が発見され、その母は懸命に請け負った両業者に修繕を迫ったが、のれんに腕押しで抜本的な解決には至らなかったらしい。オイラも使ったことがある建築会社ではあるが、こんなに時期が過ぎるとどうしようもない。

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違反建築は国交省（旧建設省）と法務省の縦割り行政から

一昨日７月２４日未明の東北地震はＭ７．２、最大震度６強だったとか。ただ揺れの周期が短いため、大きな横揺れが発生しなかったので、被害は最小限度で済んだようだ。オイラ！（ビックリ）したのは、阪神大震災まで、一番大事な震度の計測が人感によるものだったと。知らなかった。

敏感に感じ易い人と鈍感な人では、評価は違うと思うのだが。今回は観測機が評価を出したみたいだが、震度６強といえばかなりの確率で、姉歯物件のマンション程度は大損壊または倒壊するぐらいの強度なのだ。観測機の設定入力が絶対おかしい。「震度→被害の大小」を表すものでなければ、震度とは一体なんなのさ。だったら中途半端なことをせず、ガル表示で統一したほうが分かり易いと思うが。

今また食品業界の偽装表示等の問題は、その監視役の縦て割り行政の弊害だと今朝みのもんたの番組で、５人ぐらいの与野党議員集めてやっていた。もう耳にタコが出来るほど、我ら年配者は聞いている。なんか先々消費者庁をつくって一本にまとめる構想だそうだ。建築の世界でも根本的な縦割り行政の弊害がある。違反建築をはびこらせてきた根本だ。

阪神大震災の後、１９８１年から改正で新耐震基準が加わり、やたらに耐震診断の奨励で、公共建物を筆頭として、民間の住宅まで耐震診断をして補強するよう勧告されているが。だから逆に１９８１年以降の建物は安全という神話が巷に漂っている。それは錯誤だ。

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日本の不動産関連株価がつるべ落としだ

ここ数年都心部の開発で、久々に不動産バブル気味となってきたが、行き詰ってきたような雰囲気だ。巷の噂では、名前の頭文字をとって、Ｕ・Ｓ・Ａ　　Ｚ・Ｊ・Ａ・Ｐ・Ａ・Ｎ　らがあぶなくなって来たと云われて来た。

娘夫婦が近々に住宅を買うというので、親としても心配だ。あれこれこの関係をネットで検索してみたら、先々また不動産バブル崩壊（あの当時の規模ではない。主にマンション系）が起こりそうだということらしい。

最近はっきり正体がばれたのはＳとＺだ。

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まだまだ続く温泉旅館の危機

バブル（１９９０年前後）のころ、銀行が競って融資枠を膨らませた結果、全国の温泉旅館も莫大な投資をして施設のグレードを上げた。狙いは客単価1人１泊５万円。それに見合う施設投資がなされていった。専門家に参考にされたのは、山代温泉の百万石・和倉温泉の加賀屋・作並温泉の一の坊などなど。

オイラもﾊﾟﾄﾛﾝ（発注者）に連れられて、アッチこっち見学にいった。オイラが仕事で一番花開いていた時期だ。（バブルのお陰で）しかしバブルが崩壊して、全て思惑が外れてしまった。民間の接待費削減で、１泊５万円なんてとんでもない。せいぜい政治家や官僚がいまだにという時代になり、その官僚さえも行きにくくなってきた時代だ。

あれから十数年の間、有名な旅館も次々経営者が変わったり、閉鎖したり、潰してリゾートマンションになったり。こんな話題も日常的になってしまった。最近また耳に入ったので取り上げてみる。

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四川大地震：一週間目：倒壊でなく崩壊

２０００年にオイラ建築の仕事の関係で、上海に長期滞在をしていた。いまその時期にもらった名刺を久しぶりに眺めているんだが。まあやたらに日本食店や日本人用スナックが多いわけだ。主に（門の中に文）行区の辺を縄張りとした。

上海の海岸地区のリゾート開発について現地に連れていかれ面談をした。その時の相手が、女性で工学博士・秦賢県泰新鎮人民政府の鎮長となっていた。美人だったことは覚えている。そこの組織ではトップのようだったが、結局なんだったのか今だに分からない。海岸というから伊豆の海岸を想像していったが、長江の河口でドロ色の海水と河水が交わっているところ。視察をしたのだが、結論はリゾート開発に投資しろということだったらしい。こんな話は山のようにあった。

その時上海の建築ラッシュで様々な建築中の建物を見たのだが。

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建築違反：永遠に建築中っていう手があるんだよ。

昔から日本では、先進国として、この建築に関してだけは規制緩和だらけの国だった。申請主義で性善説。欧米では通らないことが建築に関しては通ってきた。

この「永遠に建築中」っていう手は、もっとも多い違反建築の古典的手法なのだ。問題の多い大阪市でまたまた氷山の一角が見つかった。「９階建て」で申請のマンション　完成したら１１階：2008年05月14日14時33分

大阪市の不動産会社「ユービー」（同市淀川区）と関連会社の「賃貸住宅サービス」（同）の所有する市内のマンション５棟が、建築時に市に申請した内容よりも階数を１～２階水増ししていたことが明らかになった。市は１３日、建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出した。

　市によると、同市淀川区宮原１丁目の賃貸マンションは現在１３階建てだが、９４年の建築申請時は１２階としていた。同区の別のマンションも申請時の１１階が現在は１２階に、福島区のマンションも９階が１１階に増築されていた。このほか北区の二つのマンションでも階数が一つ増えていた。

　５棟については、工事後に必要な市の完了検査を受けておらず、いずれも書類上は「工事中」の扱いだった。市は階数の水増しが耐震性に影響している可能性もあると見て、詳しく調査をする。

　ユービーの関連会社は、テレビコマーシャルなどで知られる「週刊賃貸住宅サービス」を発行している。

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中国・四川大地震発生

あんな中国奥地、今話題のチベット近くが地震多発地帯だとはオイラも知らなかった。この辺からなんと北京の方まで、過去多く地震が起こっている地帯とのことだ。１９７６年には唐山大地震ってのがあって、河北省唐山市付近を震源として発生したマグニチュード7.8の直下型地震だった。

オイラ１９８０年に「ＪＣ青年の船」の設営側として乗船で、中国の天津・北京に行ったのだが、天津で崩壊したままの建物を多く見つけ、通訳に聞いたら大きい地震の跡だと云っていた。その頃はあまり内情を詳しく話せなかったらしい。だからその時は半信半疑だった。それがこの唐山大地震だった。当時は文化大革命のさなかで自力で復興すると海外の援助を拒否したらしい。公式には２４万人の死者ということになっているが、非公式には６０～８０万人の死者が出たとも云われている。

直下型地震に限れば世界で起こっている１／３が、な、な、なんと中国領土内だそうだ。

１３日この地震による死者は現在１万人を超えるという発表が出ている。

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郊外型大規模店と中心街商店

米国では、住宅バブル崩壊で、郊外型大店舗を前提とした郊外居住地区開発について黄色信号が点滅してきたと騒がしい。「The End of Suburbia」Suburbia（郊外）の終焉だ。自家用車社会を前提とし、買い物はその地域の郊外型大店舗を前提とする。

中心街居住と郊外居住　2008年3月16日 (日)

北米はこのスタイルで郊外開発がなされてきた。特に２０００年以降その開発面積は急速に増え、住宅個数も莫大になったところで、サブプライム問題に端を発してさまざまな問題が一気に溢れ出している。（住宅バブル崩壊）。特に原油の値上げで、車の燃料費が高騰していること。この傾向がこれから先続いていったら、郊外での生活が出来なくなると煽られている。日本に限らず北米でも旧商店街というのは、テナント募集の張り紙がかかっている店舗が多い。大昔の建物なので、駐車場施設がなく、またあっても遠いなどが大きな原因の一つとなっている。

日本のシャッター通りの大型版だ。日本も知識人と云われている人達の間では、日本での「Suburbia問題」について様々な反省意見続出で、キーワードとして「コンパクトシティー」が今時流みたいだが。

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中心街居住と郊外居住

きのうは、ポン友とお昼を食べながら駄弁ってきた。オイラその店のカツカレーが大好きで、時々むしょうに食べたくなる。その後喫茶店でまた駄弁る。ポン友は糖尿を患っていて発覚初期のころは、ずいぶん食事に気を使っていたようだが、１０年位経つ現在は、食事に関して結構いい加減になってきているようだ。（オイラ知らないよ）

あまり冴えない風采だったので聞いてみると、株で大損したらしい。以前から今年は株は控えたほうがいいよとアドバイスはしていたのだが、所詮聞く耳は持たない。店は奥さんと娘が取り仕切り、彼は株と対外的なことにというよくある商店主のパターンだ。商工会議所・法人会・市関係の委員。彼は商店街の会長もやっていて、何処も同じシャッター通り改善に頭を痛めている。どこの商店も商売どころか生活をしていけないくらい落ち込んできたとのこと。まあこれは全国的なことだ。

郊外に大型店が出来、車で衣料雑貨から食品ほとんど調達できるので、当然従来からある商店街のお客は極端に減りやがて店を閉鎖、次のテナントが入るまでシャッターが降りたままとなる。オイラも車で２０分以内にいくつも大駐車場完備の大型店があるのでほとんどそこで済ます。人は便利な方へ流れる。北米風に郊外大型店の設置を許可した時点からこの流れは決まっていたのであり、一般の消費者からみればまことに便利だし、より安く、より多品種、より快適。まさに天国なのである。多分もとには戻れないだろう。

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日本の建築・北米の建築

北米はサブプライムローン（６０兆円）の導火線から、Ａｌｔ－Ａローン（９０兆円サブプライムよりまともな階級）、そしてまったくまともなはずのプライムローンまでおかしくなり始めているようで。この後、Option ARMのウェーブがやって来くるそうで。

ニューイングランド通信：サブプライムだけでそんなに騒いでんの？

Option ARMって日本語で何て言ったらいいのでしょうねえ？
選択変動金利ローンとでも言いましょうか。

最初の数年間、毎月、
1) 金利と元金と両方とも払う
2) 金利のみ払う
3) 又は金利も全部払わずに不足分をローン総残高に上のせする
を選べるローンです。

元々このローンは、収入が一定で無いタイプの職業の人(自営業等)向けらしいの
ですが、例のごとく、バブルで大勢のオバカが手を出してしまいました。
オバカは大抵2)か3) を選んでしまいます。
そんな金ないしー、どうせすぐまた売るしー、くらいの考えなんでしょう。
当然、3～5年間のオプション期間が終了し、普通の支払い方法にリセットするこ
ろには元金はほとんど返済されず、それどころか今までの金利不足分がドーンと
上のせになっているので、いきなり月々の支払い額が2倍以上になります。

まあとにかく建物を担保として、住宅バブルをやりまくったわけだが。

今回はその住宅建築について日本と北米を比較してみよう。

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サブプライムVs.改正建築基準法

米国の住宅バブル崩壊による住宅着工件数の減少は、今米国のみならず様々な国に影響を及ぼしている。オイラ住宅建材買い付けの為、バンクーバーやシアトルによく行くんだが、２００４年・２００５年の時は、米国もカナダも建築ラッシュで、お得意様であるオイラに、今大変忙しくて、対応が遅くなるかもしれないとクギをさして来た。その会社はハワイも今建築ラッシュでコンテナの手配が大変だとかなんとか言っていた。

思い起こせば日本のバブル期（１９８７年～１９９０年）の頃、日本での年間住宅新築件数は１６０万戸～１７０万戸あった。この時期米国では確か１１０万戸で、その話をあちらのコンソリデーターに話すと目を輝かせていた。米国での数十年の平均では１４０万戸～１５０万戸の推移らしい。

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