温室効果ガス阻止詐欺のCOP26 中国バブル崩壊？その前震か？

温室効果ガス阻止のCOP26が11月に英国で始まる

昨日から急激に冷えてきました。北海道の中山峠では吹雪になったとか。CO2人為的温暖化と、噺がますます大きくなって来ていますが、オイラ未だに国際的なプロパガンダではと訝っています。COP26も、もうすぐ英国で開かれるそうです。世は完全にIPCCの戦略に嵌ったようです。だいたいにおいて、過去から比べて平均気温が0.5℃上がったとか、１℃上がったとか。そもそも世界の平均気温を精密に測れるようになったのは最近のことで、そんな300年、1000年前と比較するにしても、精密に測れる気温計はその世にはなかった。太古の気温は木の年輪などを根拠にして算出していますが、そんなことで果たして精密な温度差なんて得られるのでしょうか？まともな気温計が国際的に普及したのは、早くて1900年代で、そんな0.5℃、1℃が重要な精密な世界平均気温を収録できるようになったのは、せいぜい50年前頃からだろう。それが人為的に排出する温暖化ガスがどんどん増えて、世界的に温暖化、気候変動が起きたとは、あまりに主張に無理があると考えています。何か別に世界的な思惑に載せられている印象です。牛のゲップのメタン、人為的化石燃料CO2などが温室効果ガスとされているようですが。1.温度計の歴史

米国人に帰化した眞鍋 淑郎（まなべ しゅくろう）が今年、CO2と温暖化の関係を解析した功績で、ノーベル物理学賞を受賞しましたが、これは国際的プロパガンダの一貫で、彼に受賞させたことは、あまりにも政治的な受賞では？と訝っています。アフリカのサハラ砂漠は太古の時代に緑が生い茂っていた大地だったそうですが（遺跡から）そんな数千・数万年前に温室効果ガスの影響で砂漠になってしまったのか？・・・・・・

例えば、北極振動でジェット気流流路が変わることで、北半球では各地の温暖、寒暖の地域が変わる。他には、太陽の黒点の数の変化で気候は変わる。CO2など人為的温室効果ガスが増えると、なぜ気候が変わり温暖化⇒気候変動（climatic variation）・気候変化(climate change)するのか、明確な納得出来る解析説明を聞いたことがない。世界がスマホの時代になって、素人が災害地の写真やビデオを頻繁に撮れるようになり、世界各地の災害がより誇張され配信され、それを見れば、自然災害が多くなったと感じているだけではないだろうか。またダムや堤防など治水施設の劣化や、配置ミスなどの結果が災いしているのじゃないか。多くの大規模山火事も、以前は建物なぞなかった区域に進出した結果ではなかろうか。山火事は太古の時代からあり、植物によってはその山火事を当てにして繁殖する植物があるくらいなのだ。

TVの報道でも、山火事災害・豪雨災害が起こると、驚いたふりをして、60年ぶり、100年ぶりだと叫びまくるが、じゃあそれ以前の温室効果ガスはそんなに多かったのか？という疑問に対して何の回答もない。今年日本の10月後半は未曾有の反温暖化だと思うが、そのことは、一切触れない。温暖化現象の場所のみ大騒ぎで特集。世界（地球）は長い歴史の中で、周期的に気候が変わる。東京日比谷周辺は太古の時代は海で、東京湾だってもっと大きい規模だった。それが現在の規模になったのは、人為的温室効果ガスの影響でそうなったのか？そんな太古の時代には、ガソリン車、化石燃料発電なんて存在していなかった。今の産業構造を何らかの勢力が、自分たちに利が来るようにプロパガンダしているように見えて仕方がない。物心ついてから70年生きてきたが、そんな大騒ぎするほど、気候変化、気候変動があるとは思えない。

中国バブル崩壊？その前震か？

毎度、毎度のお騒がせ中共ですが、不動産開発会社、恒大集団が、約33兆円の負債が溜まってアップアップしているようです。カネ集めは、銀行融資以外に社債、理財商品などイケイケドンドンで行き過ぎて、元利を返せない状態に陥っているそうです。とくにドル債務は逃げきる気配のようです。

ちょうど2000年の時、上海にある日系企業の顧問で、上海に数ヶ月赴任滞在をしました。当初スタッフ兼通訳の白さんが、上海を案内してくれました。高架の高速道路から眺めると、アチラコチラ高層の建物が工事中断の様子です。「あれは、なんですか？」と聞くと、不動産会社が建設する前から、販売代金を集め、躯体が出来るころに夜逃げをしてしまうのですと。当時上海は現在ほど、ビル群ではなく、東方明珠電視塔という名のテレビ塔とその後ろに幾つかの超高層のビルがあるだけでした。その地域はやがて上海万博用地に使われ、やがてその後竹の子のようにビルが立ち並んで行きました。一緒にそのテレビ塔と超高層のビルに行きました。外灘（バンド）地区では、あるビルに入り、JAZZのバンドで楽しみました。

顧問の仕事を降りて、日本に戻り、また自分の設計事務所に専念したのですが、高校時代の同級生でポン友イサ坊が、中国でフォトフレーム商品の輸入を開始して、彼のお供と案内で、数年に渡り、中国本土各地に行きました。蘇州・南京・青島・連雲港・スーヤン・西安・上海など。2006年から毎年1回のテンポで漫遊の旅をしました。2007年には、三島の馬敬礼トシ坊も誘って。2010年には上海万博にも行きました。この模様はこのブログのカテゴリー：旅と観光 に記事種分けされています。

毎年中国に行く度に驚いたのは、次々に高層・超高層のビルが建ち、大半が共同住宅なのです。中国が特異なのは、販売住宅は、外観が完成しても、内部はスケルトン（躯体剥き出し）で購入者は、入居前にその不動産会社の紹介のインテリア会社に内装工事をしてもらうのが通例です。ですから、それがないと、内部はガランドウなので、明かりも点かない鬼城状態となります。外観だけが完成のビルが延々と続きます。最近知ったのは、これらほとんどが投機買いで、一人が幾つも戸数を買い（ローンもあり）これを投機として購入していたと。1970年代からの日本の土地バブルは、土地価格は永遠に上がり、絶対下がらないという神話が出発点でしたが、中国も2000年代から共同住宅、住宅の価格は絶対下がらないという神話が信じられ、不動産投機が始まってこんにちに至っているそうだ。内装なしで、一戸の住宅が1億円前後だと。恒大危機など序の口、中国不動産バブルの恐るべき深度と規模の全体像9/30(木)

そしてそのことの結果、中国の不動産価格はすでに、信じられないほどのレベルまでに高騰してきている。例えば、住宅平均価格が年収の何倍かを示す数値を見てみると、東京やニューヨークは普通9～14倍であるのに対し、上海ではそれが59倍、深圳や北京でも50倍を超えているという(如是金融研究院)。　「年収50倍」は、日本の普通のサラリーマンの感覚からすればおよそ数億円の大金になろうが、中国の上海では、普通の人が普通の住宅をこのような価格で買わざるを得ないのである。

そんなこんなでこんにちまで来て、中国本土での工事中・完成・既存含めて、中国の人口を越してしまうほどの戸数ができてしまうという、まさに常識を飛び越えた状態になっているそうだ。習近平は、これらを規制するために、一人（一世帯）2戸までとしたが、今度は夫婦が一旦このために離婚して購入という網をかいくぐった方法で投機に勤しんでいると。まさに「政策あれば対策あり」だ。恒大集団を筆頭に、大手不動産会社（デベロッパー）25社全部が債務超過に陥っているという話しも出てきた。2008年北京五輪の時には、不動産バブル崩壊すると多く話題になり、上海万博の時にも、その噂は出た。余り出すぎてオオカミ少年扱いにされた。ところが、パッチワークでなんとか抑えてきたが、それが更にどんどん膨らんで、それぞれ破産に至るところまで、膨れ上がった。

噂では、とにかく不動産会社をどんどん破産させ、それを国の公社が半額以下で買取り、格安で人民に売るか、賃貸にするかで、この混乱を解決しようと画策していると。中国は、毛沢東の中華人民共和国以来（1949年）、民有地は地主から無償で取り上げ、国有地と農民用の集団有地に分けられ、それを管轄の地方政府が、不動産会社に住居用で70年の借地権を売り、実は地方政府も豊富な財源にしてきた。それらの旨味がなくなることは、地方政府も破綻への道を進むことになる。さらに債権者の金融機関、理財商品の購入者も破産の道連れとなる恐れがジワジワと。

そして、外資からの融資はデフォルトを起こすだろう。日本の金融機関も中国への投資に絡んでいて、これも国際問題になるだろう。今年になって電力不足が甚だしく、大丈夫かい？みずほ銀行よ。今年後半から来年に掛けてどうなるのか？今前震が始まっているようだ。

さて、恒例の武漢コロナ各国の成績表です

COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC の日替わりトップページからの引用です。

今回は10月21日の成績で、新規死亡者数（new　deaths）をクリックして、上から多い順に並べ替えをしました。

（クリックで拡大）

新規コロナ死者は1位米国で+1,428人、2位ロシアで+1,036人、3位ウクライナで+546人、4位ブラジルで+461人、5位ルーマニアで+448人。因みに日本は60位で+11人です。

衆院選の公示もされ、まさに選挙戦たけなわです。立憲共産党！もとい、立憲民主党の元革マル派だった枝野代表よ！菅政権はコロナ対策は失敗だったと、豚のようにブイブイ吠えているが、落ち着いて世界のコロナ禍事情を復習してご覧んよ。先進国では優秀な結果であったことは、火を見るより明らかだっただろうに。お前はバカか？詐欺師か？