トランプがロッキーのテーマ曲で帰ってきた。日本学術会議問題でテレビのコメンテーター達の言わない事。いつまでも性善説で語っちゃいけないよ！

植物は正直なもので、柑橘園周辺には９月の彼岸から真っ赤な曼珠沙華（彼岸花）が競い合って咲き乱れ、10月に入ってさらに庭のキンモクセイの花芽が出て、６日の今日は咲き乱れ独特の香りが漂っています。この香りは最高のプレゼントです。

トランプは武漢コロナの治療をしていた軍の病院からホワイトハウスの個室に移りました。公表通り５日でした。移動の時専用車の窓から応援団に手を元気に振り、まるでロッキーのテーマ曲が流れているかのようでした。この後どうなるか、まぁ十数人の医療班が付いて最高の治療が行われるはずですから、無事生還ということになるでしょう。ただまだ油断はできませんが。

日本学術会議問題

国内では日本学術会議の今回の選考において政府側は６名の学者を認めなかったことから大騒ぎとなっています。今朝の朝食時に観たモーニングショー。青木・菅野・玉川の薄い知見で何でも政府批判の最悪馬鹿トリオが出演。あれやこれやと妄想を元に「学問の自由を脅かす」とやっていた。

ところで、オイラ、30代（約40年前後前）の頃は建築士会に所属し、会費を払って様々な建築関連の法改正の受講や会員間の親睦を図っていた。このころはまだインターネットなどなく、情報はこれらの会に所属しないと正確な情報を得られなかった時代だった。熱海支部など各市単位から県支部単位などで構成されていた。その中に委員会・小委員会もあり、活動もそれなりに活発だった。40代半ばで厭きてしまい、また会員間で嫌なことも起こり脱会したが。

建築界では権威があると云われているのが、一般社団法人日本建築学会とJIA公益社団法人日本建築家協会で一般に建築学会・建築家協会と言われている全国組織だ。現在建築学会の会員は３万４千余名で発足は1886年と大変古い。日本建築家協会の発足は1947年で会員数は7千余名だそうだ。今はどうか知らないが、当時、入会には既会員の２名以上の推薦を必要としていたと記憶している。これが既得権益となっていた。勿論資格審査もあるが。メイン舞台が東京なので、これに入ろうとは思わなかった。その他一般社団法人日本建築士事務所協会というのがあり、県単位で建築士事務所を経営する者の集まりだった。これも上部組織として連合会というのがある。

建築設計や建築施工には、様々な関連法規が入り乱れていて・・・・・・・・・

建設省、今は国土交通省からの上位下達がスムースに行われることが必要で、様々な指導・参考資料を得ることが出来ました。また実際の現場からの声を上位に届ける為の組織でもありました。これらもインターネット万能の時代になって、法改正時にもその官庁のHPを見ればほとんど解決するようになり、本来の必要性が脆弱化しました。もちろん法改正に於いて、これらの代表者が政府側の聴聞会に出席をして意見を述べることもあります。ただこれら組織が政府に対して圧力団体化した記憶はありません。建築界の場合、日本では法的に設計と施工ははっきり分かれているわけではなく、欧米では法的に厳密に分かれていて、だから設計施工会社というのは法律では認められていません。日本ではこれら組織では設計専門者と施工専門者が同居していて、これが営業の為の舞台ともなっています。建築の世界では１物件数千万円から数億、数十億、数百億の世界ですから、その情報を得るために施工営業の為入会している場合も多いです。

建築家協会や、建築学会の会員となることは、自分の経歴に箔を付けるのには大変効果があります。自分の著作や講演にも箔がつくことは間違いありません。そしてこれらの権威ある会から日本学術会議などに推薦される例も多くあります。さらに箔が付きます。これは建築業界だけでなく、様々分野から集められた組織も同様です。特に大学教授などは、潰しが効かない職業の代表なので、自分の著作や講演の売り込みには大変効果があります。今はどうか知りませんが、あの電通が仕切るイベントのお陰で、講演料がひとけた上がったとも云われていました。オイラも大昔、ある組織の講演会設営を担当したことがありましたが、竹村健一、舛添要一、堺屋太一、中村メイコの約１時間の講演料がそれぞれ50万円前後で、良い商売だなと感心しました。○○大学名誉教授かつ○○学会の会員の肩書で、これで講演料報酬数十万円が相場です。

今日の昼食時のテレビのワイドショーでも、この日本学術会議の６人の任命拒否の問題を扱っていて、各コメンテーターはこれを実行した菅政権を批判ばかりで、そもそもどのような選考過程で推薦されているのか、そこに既得権益の構造はないのかという問題には一切触れていません。なんでも一般には既会員が次の候補者を推薦する構造になっているとか。まさにしっかり利権構造となっていると聞きます。お礼のお金や便宜のやり取りも当然発生するでしょう。また番組で大西隆元日本学術会議会長が出演していて、やはり政府を批判していましたが。裏では中国科学技術協会と協力の覚書書を締結したなどの情報もあります。軍事技術学は会則で拒否していて、その結果全国の大学ではそれに習って、軍事学は禁止にしておいて、中共の軍民一体の協会とは仲良しになる。矛盾していますね。当然闇の裏金がつきまといます。中共相手では常識です。

一般の民間の協会ならともかく、国のカネ（年間10億以上）が使われて、非常勤公務員扱いのこの日本学術会議が、そのような方向にいってよいのかという疑問が湧いてきますね。この会は国から離して、財団法人または社団法人のような独立独歩の独立法人にすべきだろう。その上でどんどん政府批判をすれば良いよ。ネエ、学者さんたちよ。

そもそも中共の場合、どんな組織も政府の圧力が及んでいます。民営と国営は合体しています。

今回の件は、米国のCIAやFBIなど情報機関から、「日本学術会議について注意せよ」との忠告が以前から、あったのではなかろうか。特にこの日本学術会議には、それなりに優秀な学者、影響力のある学者、民間企業と太いパイプをもった学者が盛り沢山なので、あの中共の国家戦略「千人計画｝に組み込まれる可能性があると。投網で学者人脈の総取りになる可能性あると。長年一人歩きしてきたこの日本学術会議に歯止めを掛けなければならないというのが、今回の菅内閣の方針ではないのではなかろうか。学者といえども、人の子だ。カネは限りなく欲しい。オイラの同級生でも大手会社退職後、中共からスカウトがきて、よい条件で協力していたのが数人いた。破格な報酬だったと。今はどうなったかわからないが。以前から中共の触手が方々から出ていて、日本も普通の国のようにスパイ防止法のような法律を実現させるべきだろう。

日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？2020年10月05日

これを読むと、なるほどと思う。