米中貿易交渉で、米国は中国をますます追い詰めています。これは武力を使わない戦争だ。ファーウェイは今や雪隠詰めの黄昏、中国ご自慢のドローンも追いつめられている。今や中国は完全にモンスター退治の対象になりつつある。

5月末日までの期限、法人税確定申告作業を24日までに完了し同日税務署に提出しました。もちろん赤字決算ですが。このようにやらなければならない事を抱えていて、その間モヤモヤしていて、それをやり遂げた時の達成感は良いものです。まぁ歳相応に年々その数は少なくなって来ていますが。

昨日26日は、異常気象が起こり、なんと北海道で5月下旬の気温としては場所によっては39℃前後と観測史上初めての高温だったと大騒ぎでした。こちらでは、28℃前後でしたが湿度が低く、清々しい気温でした。21日は前夜から続いた雨で、オイラの手製雨量計では合計108ミリの雨が降りましたが、それ以後晴天が続き、自家消費用に植え発芽した枝豆・トウモロコシ、アスパラガス・ミョウガに昨日の夕方、たっぷり水遣りをしました。昨年植えたニンニクは順調に育っていて、試しに1本引き抜いてみたのですが、まるまる太っていて大成功でした。

さて本題です。

25日来日のトランプ大統領、26日には安倍首相とゴルフ⇒相撲観戦・トランプ優勝杯の授与⇒炉端焼きの田舎家で夕食でした。トランプはアルコールは呑まないとのことですが、珍しいですね。体質的に受け付けないのか？または酒癖が悪いので自重しているのか。さらに食べ物の好き嫌いが激しそうですね。大好きなのはハンバーガーとポテトチップス。食費が安く済みます。今日27日は天皇陛下の歓迎行事⇒日米首脳会議⇒宮中晩餐会だそうだ。世界中の首脳でトランプと首脳会談した数が一番多いのは安倍首相ということです。

それにしても、米国の歴代大統領の中で、これほど変わった大統領はまずいなかったでしょう。また米国の法律内で、これほどの事が出来るということに驚いてしまいます。確かに、イラクに攻め込んだジョージWブッシュ大統領には驚きましたが、あの時は9・11同時多発テロでこのままででは米国いや世界がおかしくなるといった緊急性はありました。・・・・・・・・・

1988年～1990年代、日本も米国のスーパー301条によって、日本からの輸出に関して相当虐められました。特にクリントン大統領の時代だった。しかし、そのころから、キッシンジャーなど媚中国通の影響を受け、中国経済の発展に寄与してきたのが米国の政権だった。米国主導で2001年12月に中国はWTO加盟を果たしました。これクリント主導で実現しました。しかし当時は、中国は発展途上国の扱いで、様々な特典を与えられ、それを悪利用してみるみるうちに経済発展を遂げ、2010年にはGDPでは日本を抜き去り、米国に次ぐ経済国となりました。当時は中国共産党独裁国家も国は豊かになって行けば、やがて独裁体制も緩み、民主主義国家になっていくだろうという勝手な思い込みや、独裁国家特有の賄賂攻勢で、先進国の政治家をトラップしたりで、中国に都合の良いように操作されてきたのが、現実の世界でした。米国の表面上の見方としては、クリントン・ブッシュ・オバマと代々の大統領は中国に対してあくまでも性善説で対応してきたのに対して、それを良いことにやりたい放題で世界進出し、特に習近平になってから更に中国の覇権を強め、米国発の知的財産を盗み、自国の国有国営企業の発展を推進させてきました。

昨年12月ファーウェイの副会長（CFO）の孟晩舟が、カナダに立ち寄った際、米国から拘束要請に基づいてカナダ政府が拘束したことから、ZTEに続いて、米国のファーウェイ潰しが本格化しました。中国は報復として、カナダ人を数名逮捕勾留をしたのですが、自国の民間企業の事でここまで中国政府がするのは、ファーウェイは国家ぐるみの企業であることを証明したようなものですね。特に昨年10月4日のハドソン研究所におけるペンス副大統領の演説が、今の米国の中国に対する対決を物語っています。

【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて

動画もあります。

米中貿易交渉も、ファーウェイの問題も、単なる貿易不均衡の問題ではなく、「孫氏の兵法」的手段の中国の覇権推進を断絶するための手段と考えれば解り易い。

蘇州のイサ坊の案内で数回中国に滞在したことがあります。彼の通訳兼スタッフといろいろ話をしたのですが、PCを前にしてネットについて、youtube、facebook、twitter、google、Gmail　などを話したが、全然知らない。このブログを微博（ウェイボー）の検索で探しあてたら、記事の中に時々埋め込んであるyoutubeは、空白となっていた。国家としてこれらを遮断していることを実感した次第です。

さて、ファーウェイだが、現在米国企業、日本企業、英国企業は既存の部品提供を断ったようだ。

ファーウェイ、半導体の自社開発が困難に　英アームの取引停止で2019年05月25日 11時01分

米政府の中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を受け、サプライヤー各社は相次ぎ、同社との取引停止を発表した。中でも、英半導体設計大手アーム・ホールディングス（以下、アーム）の取引停止による同社のスマホ事業への打撃が最も深刻だとみられる。アームは22日、同社の技術の中に「米国由来の技術が含まれている」とし、「米政府の規制を順守する」と声明を発表した。・・・・

・・・・・・米政府の禁輸措置発表後、米国のクアルコム、インテル、ブロードコム、グーグル、英ボーダフォン、独インフィニオン、日本の東芝などの各社は、ファーウェイへの部品やサービスの提供中止を発表した。

GoogleのOS、アンドロイドは既存配給は問題なく使えるが、更新のアップロードで出来なくなるので、中国国内はGoogleはもともと遮断なので問題はないが、国外では使えなくなり、輸出が出来なくなる。国内だけで細々と営業するしかなくなりつつある。

米国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた５月２７日（月曜日）

ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。

第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けていたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中国だったからである。

第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人（多くが軍人だった）、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の拘束がある。

第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をＺＴＥに供給することを禁じたことを皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココムの発動である。

第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。
日本も「ファイブ・アイズ」（５ＥＹＥＳ）のメンバーではないが、英、豪、カナダ、ＮＺにつづきフォーウェイ地上局などの政府調達を事実上取りやめた。
　
第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに２０１８年に４０００名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替わりに狙われているのがＮＺ、豪、そして英国の大学である。

第六にＮＹ株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。
つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の社債に関しては、２％以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。
焦点のＳＭＩＣ（半導体製造國際集団）は６月１３日をもってＮＹ株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場しているため、株価は５％の急落をみせた。

中国人留学生の人気トップは英国、米国は二位に転落したが「２０２５　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」に激怒したトランプ大統領５月２９日（水曜日）

「中国人とみたらスパイと思え」と私的な集まりでトランプ大統領が発言したという。そこまでトランプを激怒させたのは、米国企業からハイテク技術を盗み出したばかりか、大学の共同研究のデータから、研究員の個人的ファイルまで盗んで、どの学生がどの分野に強いか等、将来のハンティングの可能性も、中国人留学生らが調べていた事実が露呈したからだった。

　張首晟教授は「将来のノーベル物理学賞が確実」とまで言われた天才学者だった。同時に彼は、中国共産党がダミーで設立した財団の責任者としても、スタンフォード大学などで、金の卵となる学者に接触したりして、中国への就労、ハンティングをしていた（小誌、２０１８年１２月１４日、第５９１６号）。

　とくに２０１８年１２月１日に自殺してスタンフォード大学教授の張首晟の衝撃的事件により、在米中国人留学生の間には恐怖心が走った。
「このまま米国にいたら逮捕されるのではないか？」という不安心理である。誰もが身に覚えがあるからで、直後からおよそ４０００名の中国人の学者高官、大学院生、企業研修生などが急遽帰国の途に就いた。・・・・・・・・

さらに今、世界シェアー1位の中国のドローン＆カメラ通信製品で、これで撮ったカメラが中国の衛星と直結していて、あらゆる動画が中国共産党の人民解放軍に集積されていることが、確定されたと。今後はこれの排斥に米国政府は集中するだろう。

昔から、「カネのなる木はあるわけがない」と云われるが、中国はどこからあれほどの莫大なカネを調達しているのか不思議で仕方がない。国・地方政府・企業・家計が抱える債務は諸説あるが、円換算で6700兆円とか9700兆円というような天文学的数字が云われている。中央銀行が紙幣を増刷すれば、定説ではインフレになり、それでも増刷すれば超インフレとなる。ところが一向にならない。中国人にそれを聞くと、いや政府はどんどんカネを刷っているからだと。中国の為替は以前は米国ドルにペッグしていたが、現在はそれに近い管理為替体制だ。米国が求める一般国の変動為替相場体制ではない。また、一帯一路政策で、サラ金ローンではないが、莫大なカネを調達して後進国に貸し付けている。これらの大量なカネが、国内でカネが溢れるのを防ぐ、クッションとなっているのではと妄想する次第です。だから一帯一路は中国の増刷に依る超インフレを防ぐ手段と再度妄想します。