2019年2月のあれやこれや！世界は混沌としてきた。カオスの始まり

ISISの黄昏

2月になって予想通り、世界は混沌としてきました。中東に於いてISIS（イスラム国）が全滅過程にやっと入り、捕虜が増えて来て、その外人組の処置で揉めています。英国出身、フランス出身、ベルギー出身等などの特に女性達、子供という武器を携えて、祖国に戻りたいと。トランプは、男も女も全てその出身国が引取り、裁判に掛け処置をしろと。2014年以降ISISの勢力が拡大し、彼らがプロパガンダの一貫として世界に発信した様々な残虐行為のビデオを、散々観たのだが、まるで彼らは、その残虐な行為を楽しんでいるかのような映像だった。人間の持っている野蛮を見せてくれた。裁判といっても証拠は集まらないと思うし、彼らの処置は裁判では、なじまない案件だろう。これらの国々は死刑は廃止だからね。戦闘で皆殺しがよかったのだが、人道主義者が黙っていない。彼らが祖国に帰っても、洗脳が解けない限り、再度テロを起こす確率は大だ。オウム真理教組織の拡大版と見ていいだろう。

ロシア

ソ連が1991年に崩壊して分裂しロシアになった。これで冷戦が終わったと思ったら、未だにプーチン率いるロシアは、自由民主国群と対立して、周辺国に覇権を及ぼしている。イラン、シリアなどを子分にして、クロアチア、バルト3国をいじめ抜いているように見える。間に入っているトルコはあっちに付いたり、こっちに付いたり、エルドアン大統領も葛藤状態。黒海を牛耳るトルコ内にあるボツボラス海峡を閉鎖してしまえば、ロシアの海軍は地中海に出られない。まぁトルコはロシアの金玉を握れる地政学上の位置にあるのだが。

中国　・・・・・・・

いよいよ3月1日が迫ってきた。今、米中は貿易障壁や、統制経済の中国にそれを改めさせる課題について交渉会談を重ねているが。貿易に関しては、そもそも2009年に統制経済から脱却し、資本主義のルールでするという中国の約束を信じて、WTOの加入を認め、さらに応援してきたが、実態は先進国の技術を盗み、または強制技術開示をさせる政策で、2010年にはGDPでは日本を抜き、米国の次に躍り出た。経済統計は嘘八百の粉飾決算で景気が良いように見せかけ、世界から中国への企業誘致をし続けた。

日本も日本経済新聞が「バスに乗り遅れるな」と日本企業の中国進出のプロパガンダ記事で明け暮れた。国会議員もゾロゾロと中国参りだった。中国では賄賂が当たり前の世界で、これら議員が参加企業紹介でどのくらい儲けたかは分からない。オイラが2000年に日本のある企業の建築顧問で上海に滞在したのも、その影響だった。その会社兼工場の隣のビルは、今な亡きインスカントカメラのポラロイド社だった。そこは女性の工員や社員が鈴なりになっていた。

中国の政策では、進出の外国企業は必ず中国の企業と合弁させ、独立した企業とはさせない。また社員には必ず共産党員を雇うこと。これ政府のスパイ役になる。また中国内で出た利益は、母国や海外に持ち出させない。だから外国企業は、利益を中国内で内部留保するしかない。中国内での再投資をさせる為だ。やがて規模の小さい外国企業は、追い出され製造機械は取られ、それに付随する技術も召し捕られる。特に力の弱い日本企業はヤラれ放題だったと。

まぁ、そんなこんなで、トランプ陣営は、こうした中国のやりたい放題の政策を改めなければ、2000億ドルの中国からの輸出品に25％の追加関税をかけることになっていて、それが今年1月からだったが、3月1日までと期限延長で様子見になっていた。今日は2月20日、未だ満足な結論は出ていないようだ。

中国はそれでなくても、2018年から経済の凋落が顕著になってきた。資本主義体制の国々では、為替は変動相場制をとっているが、最近まで中国は米国ドルにペッグしていて、批判が多くなってから、準ペッグ制というか限られた範囲での変動で固定化されている。つまり特別扱いで優遇されて来た。現在1中国元＝16.47円だが、これ一般の変動相場制になったらどのくらいになるのか。暴落するのか、暴騰するのか。元安になれば、輸出は好調だが、国内物価は超インフレとなり暴動が起こるかも。海外出旅行客は大幅に減る。逆に元高になれば、輸出は不調、国内物価は廉価になり、海外出旅行客は今よりもっと増えるかも？。

共産党一党独裁、習近平になってから、資本主義ではなく、過去の統制経済、計画経済に戻りつつあるのが、今の中国だ。中国内の民間企業にも、簡単に政府の手が入る法制になっている。その結果、全体の負債額（宮崎説）では3，700兆円と言われている。人の住まない共同住宅ビル、出店のないモール街ビル、とても採算のない夥しい距離になる鉄道路線や地下鉄路線。

そもそもいくら輸出で儲けたとしても、なんでそこまでカネがあるのか不思議なことだ。一般には、中国人民元の増発行は、輸出で入ったUSドル量を人民元発行量の根拠にしているそうだが、本当なのか。一帯一路の一貫で出資したカネも含めて、天文学的に人民元を増発行して国内、海外にばら撒いているのが真相なのでは？国有企業、国営企業を通して。

やがて近々には「灰色のサイ」「ミンスキー・モーメント」が起こり、次々銀行崩壊⇒民間企業倒産⇒国営・国有企業倒産⇒国家破綻の大恐慌となる可能性も噂されている。まぁこれ数年前から云われていることなのだが。トランプの貿易関税制裁と中国の国家戦略の強制変更により、早まる可能性がある。現在中国では500万社が倒産して,その結果失業者が1000万人いるとか。ファーウェー・ZTEはまともな国々からエンガチョ状態になっている。まともでない、発展途上国で稼ぐしかない方向だ。中国で倒産500万件、失業1000万人　米中貿易戦争影響か2018.12.23

とにかく、3月1日期日のトランプの裁定はどうなるか。噂ではあと2ヶ月猶予を与えるというのが出ている。WTOから約束を守らないで嘘ばかり付いている中国を追い出すことも方法の一つだろうが、これ果たして出来るだろうか。

韓国

文在寅大統領とこの政権一派は、北朝鮮との合併を急いでいるかのようだ。あのパク・クネ大統領弾劾、ろうそくデモはこの文在寅一派の仕組んだ工作だった感が強い。SNSを使って世論を誘導した工作だったことが、だんだんに判明してきた。さらに、反日感情を更に盛り上げ、最近の対日の敵視は、これまでなかったような出来事ばかり続く。27日・28日の米朝首脳会談を前にして、これまで以上に日本に対して侮蔑な出来事が続く。

「ぬすっとたけだけしい」韓国国会議長が日本の要求拒否2019年2月18日 15時51分

韓国の国会議長が慰安婦問題をめぐり天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて、議長は「ぬすっとたけだけしい」と述べ、改めて謝罪などを拒否しました。

韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は先に、慰安婦問題をめぐって天皇陛下が謝罪すれば解消されるなどと発言し、これに対して安倍総理大臣は「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾だ」として謝罪と撤回を求めています。

これについてムン議長は、韓国のメディアに対し「謝らなければならないほうが謝らず、私に謝れとはなんだ。ぬすっとたけだけしい」と述べ、改めて謝罪などを拒否しました。 ・・・・・・・・

この男、醜い素顔が災いしたのか、性格がヒサンにねじ曲がっているかのようだ。何かに似ているかと思ったら、ノーベル製菓の・・男梅か？

　

これらに関して、トップであるはずの文在寅大統領は知らん顔をしている。戦時労働者（徴用工）裁判の判決から来た、差し押さえについても知らん顔。原告団は債権の株式の売却に進んでいるが、もし売却をしたら日本に実害が出るので、本格的に韓国に対して日本政府は対処する予定だ。どのように報復するのか、まだ実行前で公表はされていない。

現在、人権派弁護士の文在寅大統領とその一味、経済政策はトンチンカンの為、企業倒産が相次ぎ、大学卒の半分以上が就職出来ず、実態は公表以上の失業率だそうで、このまま行ったら、4回目の経済・金融危機を迎えるという予想が出ている。日本は韓国に当たらず触らず静観し、決して援助はしないほうが良い。感謝なしで逆にイチャモンをつける国であることを忘れてはならない。静かに内緒で日本が出来る致命的な経済制裁をした方が良いだろう。文在寅といい、ムン・ヒサン（文喜相）といい、もはや顔を見るだけでも、アレドナリンは噴出し、怒りで顔を見たくなくなる。少なくとも、このムン・ヒサン（文喜相）の日本への入国は禁止すべきだ。