中国の国家戦略で動いて来た、ZTEとファーウェイ。米国は本気を出したようだ。
オバマ政権の頃、
2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。
トランプ政権になって
翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。
2018年4月16日には、同社が前年の司法取引で合意した社員の処分について、一部しか実施していないなどアメリカ合衆国連邦政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ合衆国商務省が米国企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。
2018年5月、トランプ大統領は習近平国家主席(総書記)への個人的な好意を理由として13億ドルの罰金を条件にZTEの制裁緩和を合意したと表明し、翌6月に訪中したウィルバー・ロス商務長官は米国政府職員の配置や罰金を受け入れたことによりZTEに対する制裁解除で中国と合意したと述べ、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は制裁解除は米中関係の友好を重視するトランプ大統領の決定として追加違反があれば米国事業を閉鎖させると示唆した。
2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した。
中国とアメリカの通信大手は『5G』などを巡って激しい開発競争を繰り広げており、中国のファーウェイとZTEが先行している。また、現在主流の『第4世代移動通信システム』まではアメリカの技術が席巻していたが、ファーウェイとZTEは『5G』の研究開発に力を入れており、『5G』はファーウェイなどの中国企業が主導権を握るとの見方もある。
このZTEに関しては、制裁保留状態に米国はしてるようだ。ネットでは時々ZTEについて話題が出ていたが、テレビメディアには登場してこなかった。これは通信三社から様々な様々な種類の携帯端末(スマホなど)名前を変えて売られていて、テレビCMでの広告収入に関連することから、あえてスルーをしてきたわけだ。テレビは広告収入が命だからね。
このZTEは中国政府の資本が入った国営企業だった。中国のような1党独裁制の国が他国の情報を抑えることの危険性に、様々な問題事例が出て、やっと対処したところだ。
このファーウェイは、1987年創業だが、モバイル中継基地やスマホの販売において、ここ数年でモンスターのごとく大きくなり、アップルのアイフォーンを凌ぐほどに成長した。そして今回の事件?なのだ。14日の朝食時8時からのモーニングショーがこのファーウェイ問題の特集をしていた。窮地になっているこのファーウェイをなんとか救おうとミエミエの番組仕立てで、これの最中にファーウェイのスマホのCMが入ったのには呆れて笑ってしまった。多分この視聴者全員苦笑しただろう。
ファーウェイ社を過剰賛美? 『モーニングショー』の放送に猛批判 偏った放送のワケは…
・・・・・その後もファーウェイ賛美は続く。同社の新卒月収が40万円、平均年収1000万円であると紹介。開発環境が良く、東京ドーム27個分の敷地がある、専用の電車があるなどと紹介。「ファーウェイ社が抱える問題」や「なぜ孟晩舟氏が逮捕されたのか」などの疑問については、一切触れられることがなかった。
視聴者が違和感を覚えるなか、話題終了後のCMで誰しもこの特集に至った“答え”を見つけたのではないか。直後にファーウェイのCMが流れたのだ。この事実に、ネットユーザーは激怒。「スポンサーサイドからフォローしてほしいと言われてこの内容になった」「全員スポンサーをかばっているだけだった」などと怒りの声が噴出することになった。
『モーニングショー』とファーウェイ社については、12日に「世界各国でファーウェイ排除が進んでいる」と話題にした際、玉川氏が「中国がアジアの覇権国になったとき日本はどうするんだ」と、中国寄りの発言をして炎上している。それが全て「スポンサー擁護」を目的とした発言だったとすれば、ジャーナリスト失格と言わざるを得ない。
ファーウェイ社が高い技術力を有し、社員の待遇が良いのは事実かもしれない。一方で中国政府や人民解放軍と癒着し、スパイ行為、サイバー攻撃を可能とするためにインフラ構築していると疑われていること、孟副会長が詐欺容疑で逮捕されたことも全て事実。この件について全く触れることなく賛美し続けることは、放送法に定められた「放送の中立性」を満たしていないと言われても致し方ないのではないか。
『報道ステーション』や『モーニングショー』など、その内容に偏りがあると批判されることもしばしばのテレビ朝日。今一度その報道姿勢をチェックしてもらいたいが、その気は全くないのかもしれない。
因みのその日のコメンテーターは、右から玉川徹、長島息子、吉永。
とにかくこの玉川徹って、逆神気どりなのか、常識の逆をいうことで、なんとか自分を目立たせような発言ばかりするので、ネットでは常に馬鹿にされた評価ばかり。これら仲間には、テリー伊藤、森永卓郎、室井 佑月(むろい ゆづき)などなど、なんの枠でテレビ出演なのか分らないようなトンチンカンを発言する。こんな知見で商売できるのが羨ましい。
ところで、この時の番組で、このファーウェイはユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が『輪番制』を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。
さらに『社員持株制度』があり、10数万人いる社員のうち8万人が株を持っているため、利益が上がると社員の給料も一気に上がるという仕組みになっている。
また、戦略的にあえて非上場を貫いており、社員の結束も強い。現在は約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている。などなど紹介して、このファーウェイはZTEのような国営企業ではなく、あくまでも民間企業ですから、政府の影響は入って来ませんと。
馬鹿だね。非上場ということは、決算など上場会社のような有価証券報告書を公開する必要がなく財務諸表の公開もしなくて良いから、習近平の一帯一路絡みの補助金がもし入っていても秘密に出来る。多分この素晴らしい企業になったのは、中国政府の莫大な後押しがあったから出来たとなぜ推理ができないのか?証拠として、このファーウェイの基地局の機器やスマホは性能の割に国際的に大変価格が安い。だから世界中で購入圧力が掛かる。さらに例え大企業でも一民間企業に、なんで中国政府(中国共産党)がこんなに強烈に介入してくるのか?
CFOの孟晩舟が判明しているだけで中国4つもパスポート、香港3つのパスポート、他に1つ持っていたというのは、中国政府の関与と便宜があった証拠だろう。バンクーバーには、仕事関係で1991年~2003年にかけて10回程滞在して、その間中国からの移民や永住権を持つ住宅も多く見てきた。その当時でもバンクーバーは住民の3割が純中国系だった。今はどのくらいだろうか。中国系の住宅は中華料理は油を多く使うので、一軒の家に中華料理用のキッチンと見世物用(洋料理用)キッチンが配置されていることを知った。
孟一族はバンクバーに3軒の住宅を持っているそうだ。彼女は保釈され、この中の一つに帰ったそうだが、足には追跡が出来る装置を付けられている。保釈金日本円で8億5千万円を収めたそうだが、これだけの大金をすぐ納められるほどカネを移動出来る。さすがだね。
さて、米国は60日以内に米国に身柄引き渡しがされ本裁判となり、詐欺罪が適用されれば、最高30年の禁固刑などとの話も出ている。詐欺罪で禁固30年なんて日本では考えられない。さらに彼女を通してファーウェイのこれまでの犯行が暴かれることになる。
まぁ、しかしこれは個人のことでささいなことだ。
ファーウェイの各製品禁止国は米国・豪州・NZ・英国・カナダと日本。さらフランスも加わったようだ。中国命のドイツは未だ決断には至っていない。とにかくファーウェイの「終わりが近づき、始まりはいつになるのか」いやこれで終りかもしれない。10月4日のペンス副大統領の演説は本気だった。
一粒で2度おいしいオイラのブログ:今日の動画
より深くこのファーウェイのCFO孟晩舟について分析です。
河添恵子】最新 ニュース速報 2018年12月13日 ファーウェイと中国 IT覇権の終了!
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