G20での米中首脳会談で、習近平は針のむしろ状態だったようだ。まさに雪隠詰めのような

毎年恒例の「ウチのみかんを喰ってくれ」の青島みかんの直売は、今季は裏作（隔年結果）と樹齢50年以上の青島みかんの成木が３本枯れてしまい、収穫量がガクンと減りまして、今季12月の直販注文は中止とします。来年１月からの寿太郎みかん、ポンカン、３月以降のハッサク、ネーブルなど中晩柑の直売をどうぞ宜しくお願い致します。

11月と12月は、国際政治での問題・話題が多すぎて、逆に記事を作るのに頭が混乱してしまいます。アルゼンチンで開かれたG20でのトランプVS習近平の米中首脳会談の結果、韓国の朝鮮戦時労働者問題の最高裁判決とその後の動向、英国メイ首相のEU離脱（ブレグジット）１１日に議会承認の否決の方向まさに鉄の女の再来のようなメイ姉さん、フランスにおける燃料税や他の増税に対する黄色ジャケット暴動デモと（マザコン）マクロン大統領の支持率低下、日産のゴーン前会長の唯我独尊に依る日産資産の特別背任問題、安倍VSプーチンの北方領土返還問題、長く続いてきた中東問題も霞んでしまいそうです。

長年愛読してきたこのブログ株式日記と経済展望　のブログ主さんは近所で大騒音の工事が続いていて、そのストレスが溜まり、いつものスタイルで記事の更新が出来ない状態になっているそうで、ここ数日は短い近況報告で済ませているようです。毎日毎日経済・時事問題を提示して、自分の感想・考えを載せるスタイルで続けていますが、この毎日というだけでもストレスが溜まることは共感できます。合わせて達成感もありますが。オイラはこの辺は気楽にやっています。

まずは、G20米中首脳会談についてですが・・・・・・・・・・・・・・・・

テレビの報道番組ではトランプの中国からの輸入に対して、第１弾、第２弾、第３弾、さらに第４弾は3弾の関税を１月より10％から25％に上げるという強烈なもの。さらに５弾は残り半分全てにも関税を掛けると。それに対しての中国の報復関税には詳しく報道するが、中国が米国からの輸入に関しての関税の詳細はどちらかというとスルーが多かったのか、オイラ知らなかった。

中国が車関税撤廃に合意　トランプ米大統領が表明　摩擦解消に向け譲歩か2018.12.3 14:24

中国は７月に輸入車全般への税率を１５％に引き下げた一方、米国車に対しては２５％の報復関税を加え税率を４０％とした。それに対抗して、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１１月２８日、中国から輸入する自動車に対する関税を現行の２７・５％から４０％へ引き上げることを検討するとの声明を発表した。（共同）

たしか、一般的には、米国車を日本に輸入する場合、関税はゼロと聞いている。もちろん他に自動車税の関連があるにしてもだが。しかし中国では今年全輸入車の関税を15％に引き下げたがその後、トランプ関税の報復として、15+20の40％の報復関税を掛けた経緯があった。それに対して１１月28日に米国は現行の27.5％から中国と同じ税率40％に引き上げることを検討すると。そしたら中国は・・

トランプ米大統領は２日、ツイッターに「中国が米国から輸入する自動車に対する現在４０％の関税の引き下げと撤廃で合意した」と投稿した。

中国がへ垂れたようだが、トランプTwiterの文章は結構いい加減で、引き下げなのか？撤廃なのか明確ではない。両者全然違うからね。日本ではほとんど関税ゼロだが、このごろ純米国車ってのはあまり見かけない。純米国車は、米国内同様、左ハンドルが多く日本国内では大変運転がし辛い。大昔熱海の旅館経営者や金持ちが左ハンドルの米国車を持つ（大抵中古車）ことが流行った。40年ぐらい前の話だが。

熱海JCの仲間だったカン坊が、知り合いから米国車を買った。”スカイラーク”とかいうレストランのような名前だったが。多分呑み屋の女の子を乗せて走る目的が多かったと推測する。それでオイラが、ちょっと乗せてと借りたことがある。大きいので乗り心地は大変良かったが、箱根、十国峠の道路では事故を起こしそうで恐くなってすぐ返した。やはり日本で左ハンドルは恐い。燃料も大食いでガソリン代の安い米国ならではの車だ。

まぁ、同じ左ハンドルの中国では見栄っ張りや成金が多いので、関税がゼロに近くなれば、結構購入者も多くなるだろう。特にSUV車は人気が高い。

今回の米中首脳会談では、方向付けは合意して、１月１日からの10％⇒25％は一旦中止、その代わり、約束の実行決定は90日の猶予が付いた。2月末までに中国は合意事項を実現しなければならない。まさに見事なトランプ流Deal（取引）だ。今までこんな分り易い米国大統領は記憶にない。

米中が首脳会談、関税の追加的引き上げは90日間留保2018年12月03日

・・・・・一方、中国は、貿易不均衡を是正するために、相当量の農産品、エネルギー製品、工業製品を米国から購入することに合意した。特に農産物については、直ちに購入を開始する。 さらに、トランプ大統領と習近平国家主席は、強制的技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野の構造的改革について、交渉を直ちに開始することで合意した。ただし、90日以内に交渉が合意に達しない場合は、前述の10％の関税率を25％に引き上げる。とりあえず、両国の貿易戦争には歯止めがかかった格好だが、90日以内に合意に達するかどうかは不透明な上、ホワイトハウスの声明には現行で課せられている制裁関税の解除について一切言及はなかった。・・・・・・・

過去中国との約束は旨くかわされ、さんざんだったわけで。自国の方が保護主義・一国主義なのに、米国トランプを非難する。ここまで堂々と嘘を付きまくる国は珍しい。特に2001年WTOに参加させてもらった以来、言葉いじりで堂々とWTOを悪利用して、輸出増大で2010年には、GDP（国内総生産）で日本を追い越し、世界第２位でさらに上昇で、日本の2.5倍になっている。あまりにも米国は中国に援助し過ぎた結果、まさに経済・軍事のモンスターになってしまった。

まさに、10月４日のハドソン研究所におけるペンス副大統領の中国に対する演説が、現在のトランプ大統領の中国に対するこれからの挑戦だ。もはや中国は一方で後進国ぶって、甘い蜂蜜にたかるようなことはさせない！と。まぁそもそもこの米国の決断は、あらゆる経済統計の分析で、思い上がった中国が最早、超債務でいつバブル崩壊してもおかしくない段階に達してきたことを認知したからでしょう。

現在中国ではあの有名な鬼城、だれも住んでいない住戸が5000万戸に達しているそうだ。それを政府の操作で保っているが、最早分譲価格が半値にならないと誰も買い手がいない段階まで達しているそうだ。そして半値で売られ始めたら、資産バブル崩壊⇒地方行政ディフォルト⇒デベロッパー破産⇒ノンバンク破産⇒銀行破産と、嘗て日本の資産バブル崩壊と似たような状態になり、失われた数十年が始まるだろうと言われている。