トランプ大統領が放った中国封じ込め政策。どこまで中国が逆らうか見物だ。

先ほど、町内の真ん中を流れる加治川の河川清掃に行ってきました。この川は幅が6ｍぐらいの川ですが、両石垣に雑草が成長し、景観上、防災上から年２回町内会総出で清掃をします。ウチの町内会は11組ぐらい小分割されていて、オイラの組は位置的に海側から最初の１組です。川上から順番に清掃してきて、それに応じて、各組担当の開始時間が決まっています。いわゆるイメージ的にはリレー清掃です。ウチの組で20名程。全体では100名前後の参加と推定します。まぁ「猫の集会」的要素があります。

さて、本題

やっと、米国の中間選挙が終わりました。上院は共和党、下院は民主党が抑えました。これでしばらくは「トランプは中間選挙勝利の為に・・・・・」という言説は消えました。日本と米国は政治システムが全然違うので、日本の常識と米国の常識はまるっきり違います。施政権のある大統領制（米国等）や施政権のない大統領制（ドイツ等）と日本・英国のような議院内閣制は、二院制でも天と地ほど違います。ですから日本人の感覚ではびっくりすることが多いですね。例えば、大統領の弾劾制度は、下院で可決しても上院で2/3の賛成がなければ、実行できません。この弾劾の件は余程のことがない限り、民主党も諦めるでしょう。日本で言えばロシア疑惑はモリカケ疑惑のようなもの。

だいたい・・・・・・・・・・・・・・

大統領の判断で、安保上のこととして、中国に貿易上の高関税を掛けることが出来るなんてことは、日本では手続き上も不可能です。国際協定も国際条約も大統領が破棄を決めることが出来るとか。あの中国でさえ、少なくとも７名の政治局常務委員の同意がなければ、法的に習金平の個人的判断で大問題を決めることは出来ません。

もし、日本で安倍首相が、相手国に強烈な貿易関税を一方的に掛けるなんてことをしたら、国会は蜂の巣を突っついたようになってしまうことでしょう。また記者会見で「あんた朝日新聞の記者でしょう。あんたのところはフェイクニュースばかりで日本を混乱させてきた。駄目だボケ！マイクを離せ！ボケが！」なんてことは、心に思っていても、絶対態度では出さないでしょう。菅官房長官が「え！また東京新聞の望月イソ子さんか。もういい加減、活動家のような質問は繰り返さないでください。記者と活動家は違うでしょう、アホ女が！」とも心で思っていても絶対言わないでしょう。問題のCNNの記者ジム・アコスタは、以前から自分がヒーローになることを狙った質問が多かったのでトランプから狙いを付けられたらしい。東京新聞の望月イソ子のような記者だったらしい。

しかし、米国の歴代大統領としては、このトランプはまったくの異色で、こんな大統領はいなかった。彼は政治を分り易い方法で表現してくれる。もちろん賛否はあるが。いわゆる振り子の原理で、グローバル化し過ぎ、すべての国が米国におんぶにだっこを求め、その中で良いとこ取りで各自国の利益を追求してきたこの数十年の流れに「もう、こんな流れは嫌だ！米国の利益を最優先する。米国を再度偉大な国にする」と基本理念を明確にした。全ては各国とディールだ、取引だと。

さらに、トランプは、中国に関して、難しい主張解説は子分のペンス副大統領に宣言させた。

【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて

過去から米国は中国の経済を成長させ、様々な便宜を図ってきた。それは、中国がより豊かになれば、やがて共産主義国家から民主主義国家になって行くだろうという期待からだった。それがどうだ、チベットや東トルキスタン、南モンゴルなど異民族を占領支配し、強烈な言論統制、南シナ海の覇権支配などなど。また一帯一路の戦略で言葉はきれいだが、結論は新植民地政策を推し進めている。

多分この演説、トランプ流「新鉄のカーテン」の宣言に、習金平はタマタマがちじみ上がっただろう。しかし中国人特有かプライドが許せない。今だに粋がっている最中だ。総額2500億ドル（28兆円前後）規模の関税は、来年にはボデーブロウのように中国経済に効いてくるだろう。これでも反省しなければ、全貿易金額になる残の2670億ドルにも関税を掛けることも考慮中だと。

色々な数値があるが、中国では現在、国家、国営企業、民間企業、家計の債務合計は、積もり積もって、日本円で3000～4000兆円の債務になっていると言われている。たとえ粉飾決算であっても、中国は経済・金融の面からも、GDP（国内総生産）を上げなくてはならない。その対策に簡単なのは、公共事業だ。オイラも過去何回も中国各地に行ってきたが、年々ビックリするほど交通インフラが整備され、夜明かりの付かない高層コンドミニアム（共同住宅）がますます増えている。

先月カミさんが友人と西安と桂林に行ってきたが、その発展ぶりに驚いていた。中国から輸入している同級生のイサ坊に聞くと、彼の中国でのスタッフの話だが、まともな者が結婚するのは、男は住居を持っていないと、女性から結婚の対象にされないことが常識で、そこで結婚の条件として、これらコンドミニアムを購入するそうだ。しかしそれは、中国特有のスタイルで、内装なし躯体だけ（スケルトン）で販売される。購入者はその後自費で内装工事（300～500～万円）をするのだが、そこまでカネがない。そのスタッフは結婚の為、ローンで買って新朗資格を証明したが、内装するにはちと不如意でそのまま放置。実態は妻の実家に居候していると。

勿論この例は、その中の何割かで、売れていないのに、申告しなかったり、まったくの投機で購入したり、まぁそのスタッフも事情によってはスケルトンのまま投機としているのかもしれない。ふところ具合が悪くなれば、時の相場がよくなれば売って賄うかもしれない。大昔の日本の不動産バブルと崩壊の道を進んでいるのかもしれない。

この件について宮崎正弘は

中国の住宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授　「もしいっせいに叩き売りにでれば、中国経済に悪夢が訪れる」

・・・・・・・ようやく2017年頃から中国人自身が、不動産価格が日本よりも高いことに自信を深めるのではなく、深い疑問を抱くようになった。（市場が操作されているのではないか？）。 そのうえ、殆どが空き屋というのも、納得がいかない。デベロッパーは「党幹部とか、金持ちが投資用に買ったのであり、住む意思はないが、確実に相場はあがる」などと説明した。 　

無理に借金して住宅を買った中間層が、組織だって抗議行動を始めた。切っ掛けはＰ２Ｐ（ネット間の金の貸し借り）の破産で、大金を失った人々はＰ２Ｐのオフィスなどに押しかけたが、経営幹部はとうに夜逃げ、この人たちが「金融難民」となって、監督官庁に抗議し、そのうちにマレーシアのフォレストシティが値崩れ、デベロッパーの「碧桂園」（中国不動産業界三位）本社にも連日デモ隊が繰り出された。 　

さて曾理教授は「２２％が空き屋」というが、その程度ではない。「持ち主がいて、住んでいない」のか、「始めからまったく売れていないか」でも空室率が異なる。 　幽霊都市が際限もなく造られ、夜まったく電灯が付いていないゴーストシティを見ていると、空室率が４０％近くの地域があり、空き屋は中国全土で８０００万戸から一億戸と見られる。

中国の不動産バブル崩壊でとんでもないことが起こるという話は10年前後前から言われてきて、ゲップが出るほど聞いてきたが、共産党独裁国家は開発独裁が出来るので、一般先進国とは全然違う。中国人民元も野放図に刷ることが出来る。粉飾決算も各統計もやり放題。役人間、官僚間も贈収賄は当たり前の国だ。イサ坊も言っていたが、とにかく何を始めるにしても、賄賂が先の国だと。

オイラ思うに、トランプがここに来て強烈に堂々と中国を叩くようになったのは、中国自体があらゆる統計をみても、崩壊しかかっていると判断したからではと思う。自国の経済の先行きに懸念が増え過ぎたから、一帯一路政策で自国産業を活発化させる必要性が起こったのではないか。さらに、米国民主党もかねてから中国を批判をしている。まぁ口先番長だったオバマは結局決定打は出せなかったが。

トランプが中間選挙後に、これからは民主党と協調して政策を推し進めると言ったことは、自分と民主党・共和党は総力で中国を叩きのめすということではないだろうか。北朝鮮問題は、国連の経済制裁と各国（日本）の個別制裁で、時間が経てば経つほど強烈に厳しくなって行くのは、明白な事実だ。焦る必要はない。北朝鮮が我慢できず、またミサイル実験核実験をすれば、それこそ金豚の斬首作戦を待機させている米国だ。

習金平は常に、国民側からの暗殺テロに怯えているそうだ。さらに中国が追い詰められれば、この危惧はさらに強くなるだろう。トランプも中国側からの暗殺テロには気を付けた方が良い。強すぎるリーダーは常に命を狙われる。レーガンも未遂だったが殺されるところだった。

トランプは歴史に残る偉大な大統領だったかは、これから数年で判明するだろう。オイラはトランプは偉大な大統領になるかもと期待をしているが、どうなることやら。