米国と中国との対立は、中国が両手を挙げない限り相当長く続くだろう。これからどんどん中国に不利な情報が上がってくるだろう。

テレビの番組で知ったのですが、関東周辺では、1年の日照時間で、もっとも短いのが9月で、その次が10月だそうです。これは度々やって来る台風や秋雨前線（曇り日や雨日）で、日照が遮られることが多いので、月平均の日照時間が他の月と比べ短くなるそうです。まぁこれらの影響が、果実作り、野菜作りに影響を及ぼします。

さて、世界は中東動乱が少しづつ収まりかけています。あの過激化組織IS（イスラム国）は2014年ころから跳梁跋扈して、中東地域で残虐なテロ活動を行いました。国と国との戦争ではなく、残虐な犯罪行為をし続けて、それをインターネット上で公表し、目も当てられないほどの残虐な殺戮を何度も見たものです。彼らを裁いてなんてことは出来ないわけで、結論は彼らを皆殺しにするしかないでしょう。そうです、蚊を殺傷するように。それにしても、シリアのアサド大統領は、国のトップとしてかなり責任はあるはずなのですが、医者上がりの素人が政治家になると、こんな顛末が起こるのでしょう。

さて、世界は次のステップに移ろうとしています。習近平の共産党独裁政権にいままで我慢してきた国々、特に一番利害関係の大きかった米国が、トランプになって猛然と反抗体制を整いつつあります。・・・・・・・・・・・・・・・・

前記事でも指摘しましたが、WTOに中国は入れてもらって、それまでよりグローバル化が進んだのですが、それを利用してやりたいようにやってきた。文句をつければ逆に恫喝で黙らせる。オバマはきれいな言葉で批判のみで、そんなことは「カエルのツラに小便」でシカトでした。嘘を付きながら、とうとう南シナ海に人工島を造り上げ、約束に反して軍事拠点化してしまった。

トランプはそんな中国に対して、本格的に糾弾し、武力以外の経済、金融で戦争を仕掛けたわけだ。ただ、トランプは冷静に理論的に演説することが不得手なようで、そこでペンス副大統領が、なぜ今中国攻めなのか分かりやすく演説をした。ところが日本の反日マスゴミはそれを正確に報道しない。いわゆる、「報道しない自由」で対処している。まるで中国工作機関とツルンでいるかのようだ。便宜を図ってもらっているのか？

以下見つけたサイトです。

【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて

あまりに長いので抜粋を載せます。

・・・・・・・過去2年間にわたり、我々の大統領は中国の国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事項、最も重要な朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきました。

しかし、米国国民が知っておくべきことがあり、そのことをお伝えするために私はここに来ました。それは、中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけているということです。

中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。 トランプ大統領のリーダーシップの下、長い間アメリカの指導者たちが提唱してきた原則や政策を生かし、アメリカの指導力をもって中国に対応するための断固たる行動を取ってきました。 ・・・・・・

・・・・・・過去17年間、中国のGDPは9倍に成長し、世界で2番目に大きな経済となりました。この成功の大部分は、アメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策を大量に使ってきました。

中国の行為が米貿易赤字の一因となっており、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルで、世界との貿易赤字の半分近くを占めています。トランプ大統領が今週述べたように、大統領の言葉を借りれば、過去25年間にわたって「我々は中国を再建した」というわけです。・・・・・・・

・・・・・現在、共産党は「メイド・イン・チャイナ（Made in China）2025 」計画を通じて、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など世界の最先端産業の90%を支配することを目指しています。中国政府は、21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきました。

中国政府は現在、多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求しています。また、米国企業の創造物の所有権を得るために、米国企業の買収を調整し、出資しています。最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕です。そして、中国共産党は盗んだ技術を使って大規模に民間技術を軍事技術に転用しています。・・・・・・・

・・・・・・中国は現在、アジアの他の地域を合わせた軍事費とほぼ同額の資金を投じており、中国は米国の陸、海、空、宇宙における軍事的優位を脅かす能力を第一目標としています。中国は、米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の援助を受けることをまさしく阻止しようとしています。しかし、彼らは失敗します。

中国もかつてないほど権力を行使しています。中国の船舶が、日本の施政下にある尖閣諸島周辺を定期的に巡回しています。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデン（での記者会見）で、中国は南シナ海を「軍国主義化する意図はない」と発言した一方で、中国は今日、人工島に建設された軍事基地の列島上に、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しました。・・・・・・・

・・・・・今日、中国は他に類を見ない監視国家を築いており、時に米国の技術の助けを借りて、ますます拡大し、侵略的になっています。彼らが「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」と呼ぶものも同様に厳しくなり、中国人への情報の自由なアクセスを大幅に制限しています。

そして2020年までに、中国の支配者たちは、人間の生活の事実上すべての面を支配することを前提とした、いわゆる 「社会的信用スコア」 と呼ばれるジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指しています。 同プログラムの公式青写真によれば、「信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」というものです。・・・・・・

・・・・・中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺しました。そして新疆ウイグル自治区では、共産党が政府の収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っています。その収容所の生存者たちは自らの体験を、中国政府がウイグル文化を破壊し、イスラム教徒の信仰を根絶しようとする意図的な試みだったと説明しています。・・・・・・

・・・・・・・実際、中国はいわゆる「借金漬け外交」を利用してその影響を拡大しています。今日、中国は、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、さらにはラテンアメリカ政府へのインフラローンに何十億ドルもの資金を提供しています。しかし、これらの融資条件は良くても不透明であり、常にその利益は中国に圧倒的に流れています。

スリランカに聞いてみてください。同国は、商業的価値があるかどうか疑問の余地のある港を中国の国営企業が建設するために巨額の負債を負いました。2年前、その国はもはや支払いの余裕がなく、中国政府はスリランカに新しい港を中国の手に直接引き渡すよう圧力をかけました。それはまもなく、中国の成長する遠洋海軍の将来的な軍事基地になるかもしれません。・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・トランプ大統領の指示により、我々は中国製品への2500億ドルの関税も実施していますが、最も高い関税は、特に中国政府がキャプチャーし、コントロールしようとしている先進産業を対象としています。また、大統領も明らかにしているように、公正かつ互恵的な合意がなされない限り、我々はさらに多くの関税を課し、その数を実質的に2倍以上増やす可能性があります。(拍手)

これらの行動―米国の強さの行使―は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年の最初の9カ月で25%減少しましたが、これは主に我々の政権が中国の貿易慣行に強く立ち向かったためです。・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。

最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。率直に言って、トランプ大統領のリーダーシップは機能しています。中国は別のアメリカ大統領を望んでいます。

中国が米国の民主主義に干渉していることは間違いありません。トランプ大統領が先週述べたように、我々は大統領の言葉を借りれば、「中国が今度の[中間]選挙に介入しようとしていることがわかった」ということです。・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・しかし、中国の行動は、我が国の政策と政治に影響を及ぼすことだけに集中しているわけではありません。中国政府はまた、米国企業への影響力を高めるために、その経済的影響力と巨大市場の魅力を利用する措置を講じています。

中国政府は現在、中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、彼らが言うところの「党組織」を自社内に設置することを要求しており、その結果、共産党に雇用や投資に関する決定に対して発言権を与えるとともに、おそらく拒否権を与えることになります。・・・・・・・・・・

・・・・・・・・そして中国政府は、ハリウッドが中国を絶対的に肯定的に描くよう、いつも要求しています。応じないスタジオやプロデューサーは罰せられます。中国政府の検閲は、中国を批判する映画をすぐに編集したり違法としたりします。映画「World War Z」では、中国原産のウイルスという部分についての台本をカットしなければなりませんでした。映画「レッド・ドーン」は、悪党を中国人ではなく北朝鮮人にするためにデジタル編集されました。

しかし、ビジネスやエンターテイメントだけでなく、中国共産党はまた、米国率直に言って世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしていいます。・・・・・・・

・・・・・・・・・・・中国は他の方法で研究機関への圧力をかけています。中国政府は、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。

また、ハドソン研究所が直接発見したように、中国からの資金提供を避けている学者やグループでさえ、中国の標的にされています。中国政府が好まない講演者を招待すると申し出た後、みなさんのウェブサイトは上海からの大規模なサイバー攻撃を受けました。ハドソン研究所は、中国共産党が今日の米国での学問の自由と言論の自由を破壊しようとしていることを、多くの人より良く知っています。・・・・・・・・・・・

・・・・・・・我々は、米国の知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続けるつもりです。そして、中国政府が強制的な技術移転という略奪的な慣行を止めるまで、引き続き断固とした態度をとるでしょう。我々は米国企業の私有財産権を保護します。(拍手)・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・大統領は、我々の繁栄と安全が共に成長する中国との建設的な関係を望んでいることを明確にしました。中国はこのビジョンからさらに遠ざかっていますが、中国の支配者たちが、方針を変更し、数十年前のこの関係の始まりを特徴づけた改革と開放の精神にまだ戻ることはできます。アメリカ人はこれ以上何も望みません：中国国民には計り知れない価値があります。・・・・・・・・・・・・・・・・

相当長かったので、気がついたところだけ抜粋しました。クリントン元大統領は、クリントン財団で中国からの寄付や裏金をもらっていたり、オバマ8年間は口ばかりきれいな事を言って実際には中国のヤクザ的なやり方を阻止することには消極的でした。

今回トランプはペンス副大統領にここまで言わせました。これ彼らの思いつきで言っているのではなく、FBI、CIA、シンクタンクなどの情報機関から、今まで上がってきたものを分析し、なぜ今回トランプがこのような行動に出たのかを解説しています。孔子学院が工作機関の一つだったことにも触れています。今米国内の大学に出来た孔子学院は閉鎖の方向にさせています。

日本でも例の慰安婦問題も、米国内での運動は、在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」であったことが明確になっています。また法輪功信者に続いてウィグル人の強制収容と内臓狩りの問題も浮上してきた。

この米中対立は、貿易関税戦争だけでなく、ここまで深く中国が不正義に入り込んでいる以上、中国が負けるまで意地でも米国は続けることでしょう。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：　今日の動画

中国では人民軍が商売をしていい法律です。

囚人、ウィグル人、法輪功信者などなどの生きた臓器が・・・・

貴重な臓器がカネの成る木になっているとか。

恐ろしいことですね。