中国ではいまや電子マネーでモバイル決済が全盛となっている。

中国には過去何度も行ったことがある。2000年には、ある日本企業の設計顧問として上海で約4か月程滞在した。その後、高校時代のポン友が、中国で製品を作らせ、それを日本に輸入する事業をしており、毎月半分以上は中国内にいると。そこでオイラちゃっかり、連れてってよと。

2006年～2012年にたしか4回ぐらい中国内数カ所見学滞在をした。ところで、中国での貨幣の最高額は、あの毛沢東の顔が写った100元紙幣だ。日本円換算で1，500～1，700円前後、これが最高額紙幣だ。日本円の最高額紙幣は10，000円。なぜ、1，000元札を発行しないのか、高額支払いになると枚数が多くなって不便じゃないか、まぁその内500元札は発行するだろうと思っていたが、こんにちまで発行していない。

レジで支払うとよく100元札をかざしてニセ札かどうかチェックする場面が多かった。聞くと常にニセ100元札が出回っていて、店側はチェックを必ずするそうだ。特に外国人の支払いは。また、賄賂や不正資金には、持ち運びに不便な、その枚数が多くなるように、最高額を100元止まりにしていると聞いた。

しかし、今や中国では、現金のやり取りではなく、スマホを使った電子マネーが全盛となり、ほとんど現金のいらない世界となっているようです。・・・・・・

クレジットカード・デビットカード決済が多い欧米に対して、日本人は現金支払いの方が多い。

これを見ると、現在の普及率がわかる。日本だと、現金が53％、クレジットカード10％、電子マネー7％、小切手16％、その他14％となっているようだ。オイラ欧州、北米、オセアニア等に行く時は、過去ほとんどクレジットカード決済だ。これは両替の手数料が安いことや、手間が少ないからだが。デビットカードは持っていない。違いは以下

ちなみに、Visa等クレジットカードの登録ははじめに銀行の審査があるが、デビットカードは即決なので、一般に銀行の審査がない。

さて、中国での電子マネーについてです。今や中国ではスマホ利用の電子マネーが普通となって来て、数年前とは全然違う世界になりつつあるようです。

【中国電子マネー事情】（上）支払い難民発生…「キャッシュレス社会」の光と影2017.12.27

「お客さんの８割くらいはスマホ払いね。現金を受け取っておつりを渡すより簡単。仕事が終わってから、山のような一元コインや五元札を数えるのはもう面倒だわ」。上海市内のバス停脇で焼き芋を売っていた女性は、屋台に自分の口座を示す「ＱＲコード（スマートフォン決済用の２次元マーク）」を掲げ、客にスマホでの支払いを求めていた。・・・・・・

・・・・中国のスマホ決済は大きく２系統ある。電子商取引大手のアリババ系の「支付宝（アリペイ）」と、ＩＴ大手の騰訊（テンセント）系の「微信支付（ＷｅＣｈａｔＰａｙ）」だ。お客は自分のスマホの専用アプリでどちらかのサービスのＱＲコードを読み込み、スマホに支払額を入力して、パスワードか指紋で認証すれば決済完了だ。

中国ではそもそも個人信用を重視するクレジットカードが普及しておらず、支払いと同時に口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービスが先行した。そこにアリババなどが目を付けて、カードの代わりにスマホ、専用回線の代わりにネットを使って決済を行うシステムを作った。レストランなどが争って採用したことに加え、日本でも知られるシェア自転車など新たな消費者サービスを生む金融インフラにもなった。

中国の都市部では、消費者をめぐるありとあらゆる商品やサービスの代金の受け渡しが「現金お断り」に転じ始めた。ネット金融への規制や法整備がゼロに近かったことが、ＩＴ企業に革新的な発想で決済システムを作り上げる環境を与え、それを人民が熱狂的に受け入れた。 　

だが、中国国内に銀行口座のない観光客など外国人はサービス対象外。中国で実名登録したスマホも欠かせない。さらに中国人でも、スマホのない高齢者や農民が“支払い難民”になりつつある。決済機能を悪用した事件も頻発。キャッシュレス社会の光と影が浮かび上がる。

正月に一緒にBBQをしたポン友の蘇州のイサ坊に、この件について聞きたかったのだが、ヨタ話が多くて聞きそびれてしまった。彼は毎月中国に行っているので、支払いはどうしているのか確かめたかったのだが。

スマホを中心に７億５０００万人ものネットユーザーを抱える中国。中央銀行の中国人民銀行が年末にまとめた２０１７年７～９月期の国内モバイル決済額は前年同期比３９．５％増の４９兆２６００億元（約８３７兆円）に上った。決済件数は４６．７％増の９７億２２００万件という。企業間の決済なども含まれるため単純にスマホ決済のみと言い切れないが、ネット総人口で割れば３カ月の間に１人平均で１３回近く、パソコンやスマホによる決済を行った計算になる。

しかし、ある専門家の話では、これで中国政府がその気になれば（もはやその気になっているかも）、国民の財布状況をほとんど把握できることになる。登録銀行の口座にいくら眠っていて、そこからどこで、何を買ったのか、全て個人情報が把握されることになる。以前聞いた話では、株券もいつ、誰が、どのくらい株式を買って、どのくらい持っているのか、の個人情報はすべて政府は情報を把握しているそうだ。

日本では、中国のように国有、国営銀行ではないので、行政がこの電子マネーの個人情報を一括管理することは出来ないので安心だが、中国では危ないと思ってしまう。まぁ、あちらの国のことですから、心配することもないが。

中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由2017-08-30

↑　まぁ、感心のある方は熟読してください。