「もり」「かけ」と蕎麦じゃないんだ、いつまでも・・・。テロ等準備罪がやっと成立した。そんなに悪法なら次の選挙で廃案の公約で戦うんだよね。野党さんよ。
森友学園問題から加計学園問題に野党の追及と恫喝に変わって、早や1カ月。14日の松野文科省大臣の内部文書の追加調査の結果発表を引き継いで、15日午前に山本内閣府特命担当大臣が内閣府側の調査資料を公開した。なんでも内閣府というのは、各省からの寄り合い出向で、問題の「総理の意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」のフレーズが文書に入っていたことが、問題になっているのだが、このメモを作ったのは、文科省からの出向者で、課長補佐だったと。
もはや、芥川龍之介の「藪の中」の世界になって来た。今回の決定は安倍政権の目玉、岩盤規制を突破する国家戦略特区の政策から来たものだ。逆に言うと、たまたま加計が安倍と親友だったから、今回の獣医学部の開設は出来ないということになる。おかしな話になってしまう。今年4月に千葉で国際医療福祉大医学部がこれで開設されたが、・・・
2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です(ちなみに文科省からは2名)。 余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩(元朝日新聞論説委員)に“忖度”なさったんでしょうか。
まぁ、野党も大手マスゴミもこの件は追及しないのはなぜでしょう。いかに新聞やテレビ報道番組が恣意的で偏向しているのかがわかりますね。・・・・・・・
まぁ、結局は現政権に対して、ネガティブなキャンペーンを張ることで、安倍政権をおとしめることが大好きなようですね。森友学園問題は、あれだけ国会の大事な時間を使って騒いで、一体なんだったのか。辻元清美の関西生コンとのやばい繋がりが大きくなりそうになって、フェードアウトとなりました。欲に目がくらんだ籠池が体よく騙されていた結果じゃないですか。自業自得なのですが、籠池は破産で実刑を喰らうでしょう。民進党は助けてくれません。
さて、同じく大もめだったが14~15日の徹夜国会で、15日に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。民進党を中心に野党は恥ずかしいくらいの反対アピールのもとでだが。この点を特にテレビ番組ではそれなりに正規な手続きだったことは、詳しく報道していない。法務委員会で、維新の質疑が始まった時点で、金田法務相の問責決議案を出した。
つまり、野党は法務委員会の審議はこれ以上やらないよと意思表示をしたことだ。まぁなんでもかんでもいちゃもんをつけて、時間的に廃案をしたい作戦だった。どっち道与党の議員の数のほうが圧倒的に多いから、可決されることは分かっていたが、時間切れにもっていきたかったのだろう。これが稚拙な手段であったことは火を見るより明らかだ。
国会は本会議で問責を否決し、中間報告という手段を使ってこの法案を可決した。その採決も、社民党や自由党は、昔なつかしい社会党の専売特許の牛歩戦術だ。福島、森ゆう子、中折れ又市らは、「あと2分です」に間に合わず、投票なしになってしまった。まさに稚拙が服を着て歩いているようだ。
オイラの好きなブログを覗いたら
民進党にまたもや疑惑のブーメラン2017-06-16 06:46
・・・・・・・・そもそも官僚が忖度してどこが悪いかだ。実力派の首相であるほど官僚は首相が何を考えているかをしょっちゅう考えるのだ。それが政治をスムーズに展開させる要諦であり、忖度こそが重要なのだ。トランプの初閣議を見るがよい。閣僚全員が臆面もなく忖度しているではないか。野田も首相当時に野党である自民党の解散の主張を忖度して、民主党政権が自滅した解散を断行しているではないか。獣医学部問題は国家戦略特区諮問会議を経て実現しているのであり、その議論の内容をみれば「安倍の意向」などという言葉は一言も出てこない。官房長官・菅義偉が「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定などいずれのプロセスにおいても関係法令に基づく適切な処理がなされており、圧力が働いたりしていない」と発言しているとおりだ。民進党は「加計」と名前が出ればごみ記事でもトップに据えて紙面を作り、「政局」へと結びつけようとする朝日など左傾化マスコミの“トラの威”を借りてパンチを繰り出しても駄目だ。しょせんは空振りに終わると予言しておく。
組織犯罪処罰法成立 ~ 左派メディアの本業は報道ではなく「運動」だ2017/06/16 07:09
・・・・・・・政府与党が「中間報告」に踏み切った理由を差し出したのは、他ならぬ野党である。14日の出来事を時系列で書くと、こうなる。
山本地方創生相問責決議案(否決)
金田法相問責決議案(否決)
松野文科相不信任決議案(採決せず)
山本議運委員長解任決議案(否決)
安倍内閣不信任決議案(否決)
中間報告 犯罪準備処罰法、参院で可決・成立
時の内閣および担当大臣に対する不信任、問責などは、彼ら解任せよという道義だ。つまり、議論の打ち切りは野党から出ているのだ。総理が自ら出席して行う加計問題に関する集中審議もその後に予定されていたが、これも彼らは自ら棒に振ったわけだ。どう見ても、野党の自滅である。
そういう、頭にあるのは倒閣のみで、徹底した抵抗をテレビで映してもらえればアリバイはできると考えている野党を批判せず、政府与党の議会の進め方のみを批判するメディアは、あきらかに偏向している。そして、そういう報道姿勢は今日始まったわけではない。特定秘密保護法のときも、監視社会になる、飲み屋で秘密を話したらしょっ引かれるなどと、いたずらに国民の不安感を煽ったが、施行されてみると一般国民には全く影響がないことが分かったではないか。・・・・・・・・・・・・
まぁ、過去軽い脳梗塞をわずらったとか言われる金田勝年法務大臣は、適任だったかどうか。
この法律の肝は、本来の刑法は犯罪が起こってから、それに付随する捜査が行われるが(準備罪、予備罪等)、この法律はまだ犯罪が行われていなくても捜査や逮捕が出来る、日本では新しい考え方の刑法だ。この刑法を国内で成立させないと、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約( United Nations Convention against Transnational Organized Crime)には参加できない。
これは、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約、パレルモ条約ともいわれる。
本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある。
2000年11月15日、国際連合総会において採択された。2016年10月現在、署名国は147、締約国は187。
2000年の頃はまだ、大規模なテロ事件はそんなに多くなく、テロを目的とした刑法ではなかったが、今回日本では2020年東京オリンピックを控え、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法としたわけだ。
国内法の整備ということでは、各国それぞれ事情が違うが、
(クリックで拡大)
もしこれが問題なら、米国、英国、フランス、ドイツの国民や弁護士は大騒ぎをしているはずなのに。
何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?2017-01-13
・・・・・・・・ここで分からないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか?という事ですね。これは、簡単にググってみましたが分からない。素直に参照部分を見ると、共謀罪がなかった国はサヨクの理想郷北欧の国ですらも立法を行っているという事、また条件付きの共謀罪を制定することで加入しているという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。論文でもなんでもそうですが、もっとも重要な主張の要旨部分にそれがないということは、187の締約国は既に共謀罪を持っていたか、新たに制定したかであるとしか考える事は出来ません。・・・・・・
過去小泉政権の時から、この共謀罪法案は提出され、数々審議がされてきました。しかし時間切れとなったり、廃案になったりした経緯だったのです。民主党政権になっても、共謀罪が成立していなく、この国際組織犯罪防止条約には加入することが出来なかったのが事実です。日弁連などが、これがなくても条約加入が出来るというのは、妄想か嘘です。ならばもっと早く加入できていたはずです。
マスゴミが大反対したり、野党が大反対だったり、運動体が反対するのは、やはりやましいとろがあるのでしょう。そうとしか考えられません。もちろん、「私達は怒っています」の田原総一朗、青木理、大谷、キンペイ、またサンデーモーニングのコメンテーター全員反対ですね。
民進党、並びに野党は、そんなに反対なら次の選挙で廃案にする公約を出せば良い。それが民主主義というものだろう。
一粒で2度おいしいオイラのブログ:今日の画像
相変わらずの偏向報道番組
報道ステーションですね。これ昨夜のシーンです。
これ司会者、コメンテーターというより
この番組のプロデューサー、ディレクターなどの
構造的偏向問題ですね。
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コメント
オウム真理教のサリン犯罪で思い出すのは、当時富士の裾野のサティアンで、農薬を大量に使って、サリン等を製造していた。またこれら建物は建築基準法違反だった。サティアン内部は区画してそれらの製造施設を隠すように造られていた。一般人が入ると仏像があったりで、その裏側が製造工場だった。
まだ何も犯罪を犯していない時点なので、警察関係者は中を調べることもできず、さらに先々あんな大事件を起すかもしれないという気配を探ることもできなかった。小林よしのりは、この刑法があっても防ぐことはできなかったと反対の立場から意見を言っていたが、少なくとも捜索を続ければ、尻尾を掴むことは出来ただろう。
投稿: 民進党は解党せよ | 2017年6月17日 (土) 15時39分