ウチの町内会で、今問題になっているのが、大津波対策で現在より1.5m防潮堤を高くするという住民集会だ。建設会社会長の古くからの大ボスが司会進行で。何か都議会の内田茂を思い出した。
今日からオイラの地方も梅雨明けとなったのか、朝から日差しが強くなった。ここ1・2週間涼しい日が続いたので、午後から今年3回目の除草剤散布を行った。満タンで15キロある背負い手動噴霧器で、二つの柑橘園、計3000㎡に施す。草が生い茂ると水・養分が草に取られ、また昆虫の発生が多くなり、葉に影響を与える。噴霧してから数日~2週間で雑草は枯れる。特にツユクサは頑固で完全に枯れるのに2週間は掛かる。以前はエンジンでの草刈機が多かったが、これでは草の根は刈り取れないので、2週間もするとまた一面雑草だらけのイタチごっことなってしまう。使っている除草剤(サンフーロン)は、土壌に害を与えず、根っこまで枯らすので、かえって、土壌が柔らかくなるので、重宝しています。
都知事選も選挙運動は明日土曜日が最後です。鳥越俊太郎は、今回の出馬で、いかにいい加減なエセジャーナリストであったことが露呈されました。こんなことは20年以上前からネット社会では常識だったのですが。
魑魅魍魎としてきた都議会、特にそのドン内田茂都議会議員に対して、小池百合子は挑戦状を叩きつけてきました。内田は土建業界のドンでもあり、ここ10年間、都関連の建設工事の采配をふるってきたようです。現に彼が役員をしている企業が、オリンピック施設関連の受注をかなり受けている闇が暴かれ始めています。まぁ土建業界は大昔からこれが当たり前の世界ですから驚くに値しません。舛添も彼の手のひらで都知事をやっていたわけで。
ところで、オイラの町内会で最近起こったことですが。・・・・・・・・
2011年3月11日に起こった東日本大地震。
地震発生 2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
このブログでは、これについて多くの記事を上げてきました。他の記事もありますが、この中に多くこの地震についての記事があります。
この大地震はその震度による揺れの被害より、圧倒的に大津波による被害の方が大きかったことから、災害を受けた地方は、超大な防潮堤を作ることで実際工事も始まっているようだ。まさに土建大国の復活となっている。また、その後対策として、NHKでは啓蒙放送番組を多く作り、CGをふんだん取り入れ、地震に依る津波の恐さを啓蒙してきました。それに刺激され、まさに「羹に懲りて膾を吹く」状態になっている。
オイラ専門家ではないが、まだまだ余震は続くとしても、確実にこれから日本で超大な津波を伴う地震が発生しないのは、この被害にあった東日本地域だと考える。
震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。
その後の調査により、これは869年の貞観地震(じょうがんじしん)以来1,142年ぶりの大地震津波だったそうだ。要するにそれから1000年以上幅200キロ、長さ500キロの範囲で太平洋プレートが北アメリカプレートの下に沈み込む移動によって、歪が千年以上掛けて溜まったものが弾けたために起こり、プレートの跳ね返り、海底山脈、地盤も動き、崩壊して、その余波が大津波となって、沿岸に押し寄せた。
次にこのような超大地震が起こるのは、この地域では千年前後の歪の溜まりを待つしかないのである。逆に言うと、今回のような地震に関しては、この地方は数百年は明確に起こらないと判断出来るわけなのだ。もちろん余震を含めて個別地震は起こるだろうが、津波に関しては、太平洋を越えてくるチリ沖地震以外は考えなくても良いわけだ。それなのに東北地方は一部であるにしても、超大な防潮堤を造るのだと。田老町は10mを超える防潮堤で街を囲んだが、そのコンクリート防潮堤が破壊され、ほとんど有効ではなかった。コンクリート構造の耐久性は越年劣化があることを考慮していなかったり、防潮堤底盤の根入れが有効でなかったりで、街を囲む防潮堤は津波に崩壊され街も破壊された。コンクリート造の有効な耐力は塩害も考えると100年前後しかない。
次に起こる大津波を伴う超大地震は、歪の蓄積解析から南海トラフ地震ということになる。これについて、沿岸の各地域が防潮堤を再検討することはやぶさかではない。しかしこれに付いても、NHKスペシャルでCG効果を使って、人々を震え上がらせてきた。まぁ防潮堤を作るには住民の賛同を得なくてはならないので、その下地として多いに恐がらせることが必要だったのだろう。まぁオイラも30年以内に起こる確率が70%前後と言われれば、そうなのかなと思うしかない現状なのだ。
話をオイラの町内会に戻すと、1週間ほど前に、町内会主導で、この地区の海岸線を現在より1.5m程高い、新しい防潮堤を設ける計画の説明会があった。その前の説明会は市の担当も来て説明をした。国からの大規模な経済対策と追加緩和の方針があるので、この際というわけだが。とにかく大津波が来る対策として、今の海抜5.5mの防潮堤にプラス1.5mで計7mの新しい防潮堤にするのだと。しかし、海岸線から50mに自宅のあるオイラは逆に反対の弁舌をした。
1. この中野地区に来る大津波は相模トラフのプレート地震以外考えられない。歴史として残っているのは1703年の元禄関東地震津波と1923年の大正関東地震津波。オイラの自宅は海岸線から約50m。1923年の大正関東大地震(相模トラフ地震)の時には、当時波打ち際まで防潮堤はなく、砂浜海岸だった。この時津波が起こり、オイラ先祖の家屋は床上浸水だったらしい。海抜4m程度が海岸に沿って幅100mぐらいに広がっているが、すぐ山側は急峻になっていて、どこからも300mぐらい山側に避難すれば、ほとんど津波から逃れることが出来る。300mというのは走って数分だ。また陸地や陸地に近い海底地震で、それがどんなにマグニチュードが大きくても大津波(3m~10m~20m以上)は起こらない。
(画像上クリックで拡大)表示数字は、グーグルアース上での標高を表す
後記:標高はグーグルアースから拾いましたが、どうも3mほど高いようです。また現在の防潮堤も兼ねた国道の標高(海抜)は反映されておらず、大昔砂浜だったころの標高(海抜)で設定されていました。
後記:国土地理院が出している 地理院地図 で正確な各か所の正確な標高(海抜)が取得できます。調べたい地点で右クリックすると画面左下にその地点の標高(T.P.)が出ます。
(この内、下多賀地区、上多賀地区は建設反対)
2. さらに将来大津波を伴う相模トラフ地震だが、大正の時の規模では、その30年確率は0~5%で、南海トラフ連続地震の30年確率が70%前後と報告されているのと比べれば、ほとんど最低で100年間起こらないと言っても良いだろう。これはプレートの歪を解析したものなので信じられるだろう。確かに30年確率が50%以上なら考えるべきかもしれないが。また1703年の元禄関東地震クラスは30年確率は0%の公表だ。
大津波を怖がるのも良いが、それは、理論的に検証し理解すべきであって、決して感情的優先で怖がってはいけない。原発事故による放射能問題も過剰に怖がり、多くの風評被害をもたらし、あらゆる面の復興の足を引っ張てきた。事故から5年、未だに放射線量でやられた人は皆無だ。しかし未だに放射脳の人々は、その洗脳から解かれていない。
3. この新しい防潮堤工事がされてしまうと、現在道路と海が一体となった景観、さらに親水が奪われてしまうことになる。これは1990年代までの熱海市渚町の海岸線と同じになってしまうことになる。これを我が町内の海岸でも再現しようとしているわけだ。
歩道より1.5m高くした熱海の渚町海岸防潮堤。築後数十年経って、塩害などにより防潮堤が越年劣化し、高波対策もあり、それを防ぐために延々とテトラポットが置かれた。これにより海と陸とがさらに分断され、このテトラに入った人が隙間に嵌り込んで死亡した例も多く発生した。さらに越年でコンクリートの表面は汚らしくなり、醜態を晒していた。まぁ、当時としてはこれしか方法のない時代だった。
これに対抗してオイラ達(社)熱海青年会議所が、「I LOVE ATAMI PLAN (熱海リゾート開発計画構想)」」というこの地域の熱海開発構想案を作り、大だい的に発表し、最終的に市長が支持をし、市・県・国を動かし、やがて現在のマリーナ併設の親水公園が実現した。開発構想の担当はオイラが絵を描いた。そう、その時の理事長は老舗干物店”釜鶴”の社長のコウ坊だった。なつかしい。オイラが副理事長で二人でタッグを組んだ。当時夢想と言う者もいたが、主旨としてはそれ以上のものが現在実現している。当時30代最終の歳、まさに白いキャンバスに絵を描いたのだった。
で、今回の構想では、過去のこれと全く同じようなイメージとなる。
表示板の支持鉄管右柱に天端線としてガムテープが張られているが、それを基準にすると
赤い斜線の部分が、コンクリート擁壁となる。全体的にこの地域を想像してみよう。
大正地震津波の頃のこの中野地区海岸
現在以下のように防潮堤を兼ねた道路と海が一体となっている。
(画像上クリックで拡大)
津波対策なのだから、以前渚町にあったものと同じような重量擁壁となる。下部の底盤は幅が広くなるので、上画像のちょうど影になっている部分の浜が擁壁に取られることになり、現在の浜は半分になってしまうことになる。また現在のように簡単に海岸に降りることが出来なくなる。
30年予想の確率が、0~5%であっても、駿河湾地震、東南海トラフ地震、南海トラフ地震が起こって、津波が発生した場合どうなるか。これらについては、熱海地域は伊豆半島の裏側に位置しているので、津波の影響は非常に少ないと予想されている。最悪2~3mの津波の可能性があるだろうが、現在5.5mの高さをクリアーしているので、耐えることが出来るだろう。但し、この地域には3本の川がある。しいて言えば、河川への遡上津波だ。これは川に来て幅が狭くなり、川水の上を遡上するので、一般には津波高さの2倍から4倍になると言われる。
直接の津波は防ぐことが出来ても、川で合流してその川両側にあふれ出し、洪水のようなことが発生するかもしれない。このほうが将来への可能性が大きい。その対策の方が現実的であろう。
4. 中野町内会でのこの集会は、某建設会社の会長が司会進行で、とにかく津波の怖さを過剰に煽ることに終始した。オントシ80歳越えで、何回も町内会長を歴任した大ボスだ。もちろん町内会の為に良いことも多く行ってきた大ボスでもある。だがこの土建業で新たな事業を生み出す事業家としての信念で迫るので、集まった約1/3がなんらかの仕事上の関係もあり、それに押されてか、最後は挙手にて賛成多数で中野町内会の意思が決まった。オイラは挙手をしなかった。
事業費としては、県が国の補助を受けて行うので、オプション以外は市の財政投下はないそうだが、当然オプションが発生するだろうから、市税投下がまったくなしで済むわけはないだろう。また工事は数年間続くことになり、その間交通渋滞がたびたび発生するだろう。
町内会で実行に賛成したのはウチらの中野町内会だけらしい。他の町内は反対だと。ウチら部分だけ嵩上げしても、両端の仕舞はどうするのか?安倍政権の28兆円の経済対策と追加緩和の方針を先取りして、全国各地で、それに便乗しようと、県・市・町・土建業者が動き始めている。
経済効果があり、本当に必要なものへの投資は当然行われるべきだろう。しかしその予想確率が無きに等しい津波に対して、ただ巨大なコンクリートの塊で景観・親水が妨げられるものを造って、100年後にはそれが劣化して、再度また造り直さなくてならぬようなサイクルを今回始めるべきではないと考える。
東京直下型大地震の確率は、30年確率では70%という発表がありました。まずこの地震の被害は大火が一番大きいだろう。みなさん熱海市は以上のように、大津波に襲われる確率は無きに等しいです。海と山に囲まれ温泉もある熱海で大都市への通勤も便利だし、また第2の人生を送るのも最適です。熱海にいらっしゃい!
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コメント
「李下に冠を正さず」ではないが、この司会進行の建設会社の会長さん、あまりにも利権にありつこうという姿が見えてますね。なぜそのような人物に進行役をさせることになったのか?
熱海のような都会的センスをもった住人も多くいるだろうに、未だにオールドスタイル的利権構造が生きているのですね。
多分事業規模とすれば数億・数十億規模でしょう。大手の建設会社とジョイントということになるでしょうが、「俺が町内を纏めた」という実績を誇示して、受注優先度を上げるためと、誰でも見てしまいますね。
今話題の都政のゴダゴダも基本は同じです。
投稿: | 2016年8月 7日 (日) 10時28分
どうもグーグルアースやFlood Maps の標高は、T.P.ではなく国際的標高のようですね。やはりご指摘のように約3mほど高いです。
また防潮堤を兼ねた国道も工作物と見なしているようで、標高としては扱っていないようです。つまり県の作成した津波浸水マップは、この防潮堤がないものとして作っているようです。実態とかけ離れたハザードマップのようです。
投稿: | 2016年8月 9日 (火) 16時28分
Web地図で標高を調べるなら ”地理院地図”が2014年に統一され、現在公開されています。
http://maps.gsi.go.jp/#18/35.047622/139.072806/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0l0u0f1
ズームして調べたい場所でカーソル右クリックで、左下に標高などが表示されます。かなり正確なようです
投稿: | 2016年8月 9日 (火) 18時02分