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2016年6月20日 (月)

英国国民はEU離脱を選ぶか残留を選ぶか。どちらにしてもEUの黄昏は近づいている。政治統合なしのEUは曲がり角に来ている。

キャメロン首相も忙しい首相だ。2014年9月18日には、英国を二分するかのような、スコットランド独立の住民投票を行った。結果は否決されたわけだが。

スコットランドが独立の賛否の住民投票だと。歴史的に世界の民族は離合集散を繰り返して来た。今、流れは離散の方向に向かっているのか?2014年9月 1日 (月)

スコットランド独立投票。反対が多数で否決となった。ロジカルとエモーショナル、ロジカルが勝利した。2014年9月20日 (土)

たった2年前だが、この当時スコットランドが強気だったのは、財政的に北海油田を抑えていたからで、原油売上で当分凌げる算段があったが、結果として独立否決となって良かったんじゃないか?当時1バーレルUSドル100前後だったのが、2015年になったらUSドル40前後になってしまった。もしあの時偶然でも独立が叶ってしまったら、いまごろアップアップになっていただろう。

そしてキャメロン首相には、今度は6月23日にもっと大きな問題、英国がEUを離脱するか、残留するかの国民投票が待っている。・・・・・・・・

ほとんどが、またスコットランド独立住民投票と同様に、結局は離脱(ブレグジット)は否決されるだろうと思っていたようで。本来この投票も2017年の来年行われる予定だったとか。それをキャメロン陣営が、早く決着を付けようと、今年の6月23日に行うようにした、なぜかウチの末娘の誕生日に(笑)。英国のEU離脱は、短期的には金融や経済に莫大な混乱が当然起こるわけで。

世界は2015年・2016年でグローバル経済が大きな変異をしている。原油の大幅下落でブリックス(BRIKs)4カ国の内、ブラジル・ロシア・中国は経済に変調をきたしている。オリンピックが開かれるリオでは州の財政が破たん寸前で五輪が開けない恐れが出てきたと。連邦政府に財政援助を懇願しているが、その政府の大統領が不正問題で職務停止中だ。

中国はバブル崩壊でこれから奈落の底に向かっていて、党員や政府高官が、大金もって海外に逃亡または逃亡の準備中。GDP統計も粉飾数値で経済成長率も2~3%だと。いや0%かまたはマイナス成長が実態では?と。ロシアは、原油・天然ガスの価格が半分になり、化石燃料バブルが崩壊した。プーチンの力もそうとう弱ってきた。

EU各国も、ドイツのメルケル首相の楽天的間抜けな発言で、シリア・中東難民が100万単位で押し寄せ、それらの生活面での面倒を見なくてはならなくなった。フランスもさらなるテロの恐怖とやはり難民受け入れで、財政的にもそうとう酷い状態だ。他のEU各国も財政負担に耐え切れなくなってきている。来年国政選挙を迎えるイタリアでは、反移民の「五つ星運動」の女性候補がローマ市長で当選した。自分の国があぶなくなっているのに、なんで難民の面倒をみなくてはならないのかと。ギリシャはやがてユーロ圏から離脱しなくてはならない運命だ。

かろうじてユーロやシェンゲン協定を特例パスしてきた英国も、いまやフランスとドイツに権力を握られているEUの言うことに、なんで従わなければならないのか?と。米国経済・財政のことは分からないが、今世界は再度クライシスに突入するかもしれない材料が勢ぞろいとなっている。

5月26・27日に行われたG7伊勢志摩サミットで安倍首相が、日本は来年実施する予定だった消費税10%を2年半先延ばしする理由として、現在の世界情勢を理由にしたことに野党・マスゴミは反発した。サミットで

伊勢志摩サミット:世界経済「クライシス」に異論も、表現調整へ2016年5月26日

・・・・・世界経済の認識については、多くの首脳から新興国の現状に厳しい認識が示され、G7が連携して対処していくことを確認した。ただ安倍首相が世界経済のリスクが高いと発言したことに関しては、「クライシスとまで言うのはいかがなものかという意見も出た」という。世耕氏は「最後の要調整部分は現在の世界経済のリスク認識の表現の仕方」に絞られていると述べた。   ブルームバーグ・ニュースが26日入手した英文の首脳宣言草案のコピーには、「時宜を得て適切な政策対応を取らなければ、世界経済が通常の景気サイクルを逸脱して、危機に陥るリスクがあることを認識している」という文言が盛り込まれている。・・・・・・・

まぁプライドの高い各国の首長だから、あの2008年リーマンショック並のクライシスにはならないと言ってはいたが、2008年やはり日本で開催された洞爺湖サミットの時は、誰もこれからとんでもないクライシスが来るなんてことは皆思ってもいなかったわけだ。

各国自国の運営にケチを付けられたくないから、「危機に陥るリスクがあることを認識している」にとどめていた。まだこの5月時点では英国のEU離脱の可能性はないだろうと皆考えていたわけだが。

しかしここにきて、世論調査では残留と離脱が拮抗してきた。さらにわずかでも離脱の方が多くなった。これを受けて日本まで影響を受けて、安全資産として円買いが起こり、103円まで円高になり、日経平均も値下がりした。現在レートは、英国ポンド153円、ユーロ118.5円、USドル104.5円となっている。

もし23日の国民投票で離脱が決定すれば、金融村シティー(The City of London)が莫大な影響を受け、金融立国となってしまった英国の運命が変わる。もちろん短期的にだが。長期的には誰も分からないマターとなる。

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もともと、英国は大陸欧州とは一線を画してきた。EUの前身ECについても後から加入した。ECの前身は、フランスとドイツの国境にあった地下資源の奪い合いで何度もお互い侵略戦争がおこり、このような戦争が起こらないようにと共同管理にしようということから発足した経緯がある。だから海の向こうの英国としては大陸には関係がなかったわけで。

EU(欧州連合)は1993年に設立して現在28カ国が加盟しているが、先進裕福国からすれば、結果として後進貧乏国に富の配分をしなくてならなくなった。またリスボン協定・シェンゲン協定で、貧乏国の国民の移民を受け入れなくてはならない。英国ロンドンに行けば分かるが、半分が旧東欧諸国や旧植民地国からの移民で占められてしまった。今年5月5日のロンドン市長選では、パキスタン移民の2世で、イスラム教徒のサディック・カーンが市長に選ばれた。

まさにロンドン市民の人口構成が変わってしまった証拠だ。生粋のイングランド人を移民が駆逐してしまった。離脱派がここにきて急速に増えたのはこれらを英国人の危機ととらえたのかもしれない。

16日には、残留派のジョー・コックス下院議員が、離脱派の男に拳銃で撃たれ死亡した事件が起こり、一旦残留派がわずかに増えたが、また拮抗しているようだ。これでもし離脱が決まっても、その調整には1年から2年掛かると云われている。この間の複雑に根をはった仕組みを変えるわけだから、機能するのには相当時間が掛かる。キャメロンは残留派だから、離脱となれば政権を降りると表明してる。

これはEUどころか、アジア、米国、アセアニア、そして中国、日本を含んだクライシスとなることは火をみるより明らかだろう。オイラ個人的には、この際英国はEUを離脱したほうが、中長期的にはベターだと考えるが。

さてどうなる英国のEU離脱。結果は6月24日ごろ知ることになろう。安倍首相は、サミットを起点として、英国がEU離脱の可能性や世界経済クライシスを重点に身構え、来年4月の消費税値上げを見送ったことは正解だろう。

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