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2016年6月 5日 (日)

トランプもヒラリークリントンも劣化してきた米国民の反映かもしれない。それをつくってきたのは、米国テレビ番組の存在かもしれない

今朝何気なくテレビを付けたら、TBSの時事放談であの野中広務と古賀誠が出演していた。この番組は数年ぶりの視聴だった。まさにこの番組は「爺イ放談」なのだが。何でも野中は2003年に政界を引退したが、昔の名前で各団体の長など数々関係していて、未だに昔を忘れられないのか、強弁は相変わらずのようだ。彼に関する疑惑は数々あったが、結局、刑務所の塀の外に落ちたので助かった。

舛添を随分庇っていて、辞職はするべきではないと。昔自民党で一緒の時、彼に誘われて一緒にフランス料理を彼の注文で食べたと。大変美味しかった。そして代金は彼が自腹で払ってくれたと。大変良い人だったと。馬鹿だね、その領収書をもらって政治資金から出したことに気がつかないのかね。野中は今年90歳になる。喋りも滑らかではなくなった。ただ番組に出ることで、自分の存在を維持したいのだろう。さらにこの野中、近く自民党入りで復党を二階が働き掛けているそうだ。まぁ、小沢、野中、古賀、亀井、二階などは自民党内での落ちこぼれの残骸だね。おっと舛添も「同じ穴の狢」ということだろう。

やや左系の御厨 貴(みくりや たかし、1951年4月27日 - )キャスターと、この番組のプロデューサの「昔のものを大切にする思い」は分かるが、数多くの疑惑はなかったことにして、偉そうに喋るこれら爺たちには、不快感を感じる。まぁしかし放送番組としては許容範囲だろう。放送法違反の範疇ではない。

米国は今大統領選では大変な事態になりつつある。・・・・・・・

民主党ではヒラリー・クリントン、共和党ではトランプどちらかが、大統領になる確率が上がって来た。クリントンはともかく、トランプに関しては、たとえ予備選挙中での発言としても、人格を疑うような事例が多すぎる。政治制度、選挙制度の未発達な国ならあるかもしれないが、まるでトランプを支持する有権者の民度が問われるような有様だ。

歴史的に民度の高かった米国国民が、この大統領選に関しては、民度がかなり劣化していると感じる。トランプは事業家としては成功者だが、政治経験は皆無だし、テレビでのコメディー的番組にレギュラー露出して人気者になったぐらいだ。人気になった理由は、過激な発言でキッパリ言うこと(みのもんたのような)。オイラこの番組は見たことがないので、耳に入ってくる噂しか知らないが。

たしかに、米国はリーマンショックのあと、サブプライムローンの破綻で、土地や家、仕事が無くなった国民も多いが、やはりそれは一部のアンラッキーな人々だし、産業構造の変化によって今までの自分のスキルでは高収入を上げることが出来なくなった人々も多くなってきた。しかし、住環境をとってしても、日本と比べれば雲泥の差を感じる良さだ。どんな時代でも国民の不満は常にある。

さて、国民はどのような媒介から情報、インテイジェンスを得ているのだろうか?米国の場合には、新聞を毎日読んでいる人は大変少ない。テレビからがほとんどで、そこからインターネットのSNSがメインだ。日本では新聞を毎日とっていて、ある程度読む習慣のある人は、各社合わせると多分2千万人ぐらいはいるだろう。まぁ宅配されていてもほとんど読まない人も多いが。朝日、毎日に嫌気がさして宅配を止めた人も多い。オイラはニュースや論説はインターネットから知る方法に変え、10年ほど前に宅配は止めてしまった。しかし日本人もテレビ番組からの影響は筆頭だろう。そしてそれを拡散するのがSNSだ。

米国民は数十年も前に新聞から離れ、情報、インテリジャンスはインターネット以外としてはテレビ番組から得ている。テレビは楽に見ることが出来るからね。チャンネルの数は100を超えるそうだ。それもケーブルテレビが多いそうだ。日本には放送法が存在していて、建前としても政治的中立になるよう、公正であるように放送局に対して義務が課せられている。

(国内放送等の放送番組の編集等) 第四条 

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

日本人が比較的民度が高いと思われるのは、テレビからの影響力が強いなか、このような法律によって、少なくとも客観的な報道に接していて、それらを材料として判断できる環境にあるからだと思う。もちろん問題のある番組がいくつかあるにしてもだが。

米国には、このような法律は、はるか昔に撤廃され、よほど公序良俗に反しない限り、放送の内容は自由なのだ。ケーブルテレビが莫大な数普及してしまい、各自自分の責任で放送して良いことになった。

1987年、FCCがついに「公平原則」を破棄

その観点から見て、FCC74年間の歴史に残る決定は、「革命」ともいえる以下の三つではないだろうか。

第一は日本の放送法のお手本にもなった「Fairness Doctrine(公平原則)」の破棄である。「公平、平等、不偏不党」の原則は、なぜ破棄されたのだろうか? 「有限で希少な電波帯域を使って放送事業を行うのだから、免許保有者は、政治的に中立で、公正、平等な放送を行う義務がある」。 これが「公平原則」を支える根拠である。こうした立場から、「放送が個人批判をした場合は、反対者の意見表明に同じ時間を与える」などのルールが存在した。

しかし1984年、連邦最高裁は、FCCと婦人有権者連盟(League of Women Voters)との係争で、以下の注目すべき判決を下した。 「公平原則の基礎をなす電波の希少性は拡大する通信技術の中において適合しなくなった。むしろ公共の活発な意見交換を妨げている」。

多数派判事の一人は判決理由で以下のようにも述べている。 「この原則は自由な論争の委縮につながる。そしてこの原則が言論の自由を鼓舞するのでなく委縮させるものだとするなら、最高裁はこの原則の憲法的修正を求めるべきである」。

この判決は、1980年の大統領選挙で共和党のロナルド・レーガン氏の選挙キャンペーンスタッフを務め、「公平原則の破棄」を掲げたマーク・ファウラーFCC委員長の立場を著しく強化した。かくして1987年8月、FCCは、「公平原則」を破棄したのである。

5 放送の「公平原則」を葬り去った米FCC委員長

まぁ詳しいことは、記事を読んでもらうとして、日本で言えば、TBSがサンデーモーニング、報道特集などの番組を使って、どんなに一方的に偏向した番組を放送しても良いことになった。テレ朝が朝日新聞調の偏向番組を毎日堂々とおこなっても良いことに。あとは視聴者に判断に任せ、放送界も市場原理に任すことに。米国民はそもそも民度は高いのだからと。

しかし、実際には極端な番組の方が面白いという風潮が広がり、例えばトランプがキャスターをしていた「はい!あんたはクビ!」のような番組が多くつくられてきた。またある陣営がテレビ局、テレビ番組を乗っ取るように、一つの方向に視聴者を誘導するような番組が普通になった。

米国は貧富の差がますます大きくなったことは事実であろうが、ことさらそれを拡大して全てを政治のせい、ウォールストリートの金融村のせいに煽って来た。まぁ煽りすぎたのかもしれない。まさにプロパガンダ戦争に番組が使われてきたのではないか?

だから、トランプのような候補が、まるで1930年代、金融恐慌で経済が低迷してきた時にヒットラーが演説して人気を得たように、とても民度が高い人物では発言しないような、今回の悪舌強弁スローガンに人気が集まってしまう現象が起こったのではないであろうか。米国民の情報源であるテレビ番組の劣化によって、洗脳されてしまい結果として民度も劣化してきたとしか、今回のトランプ人気は理解できない。クリントンとトランプが大統領選で互角と今なってきた。オイラ、ヒラリー・クリントンは好きではないが、トランプとなると、もはや危険水位なのではと思う。大統領職を1年続けられることさえ疑問なのだ。

その上に、今ヒラリークリントンには、在職中のメール問題と、もっと致命傷になり得る、クリントン財団を通して、ロシア・中国など外国から実質は献金のようなものを受けていたことが問題化してきた。それも8年間で約150億円もの莫大なカネとか。10年ぐらい前にクリントン夫婦は中国筋からかなりカネが入っているという噂を聞いたことがあった。これが事実なら、大変な問題で、外国の勢力から政治家が献金を受けるということは、どの国でもご法度だからね。

トランプにも、問題が出てきているようで。なんでもかつてトランプ大学というのを設立したが、これが全てに渡ってインチキ大学だったそうで、告訴が出ているとか、いままで自分の確定申告を一切提出していないとか。きっと出せない理由があるのだろう。トランプの成功は、切った張ったの大事業家でなければ出来ない世界だ。叩けば多くのホコリが出てくる。これから両者そのネガティブキャンペーンで、叩き合いになるのだろう。

栄光ある米国大統領選で、かつてこのような劣化合戦があっただろうか。これは有権者のテレビからの影響で、それがSNSで針小棒大に拡散して、民度がそうとう下がっている証拠ではないだろうか。政治はその国の民度に合わせて行われる。大統領選びも議会の議員選びもその国民から選ばれるからだ。その原発となっているテレビ、それを拡散するSNSで洗脳されたら、民度は劣化していくだろう。

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