米国にも再度日本の放送法のようなものは必要かもしれない。「私たちは怒っています」の６人組みに我ら視聴者は「お前らに怒っています」だ

今日火曜日は、米国大統領選の予備選挙が一番多く行われる日だそうだ。これ”スーパーチューズデイ”と云われる。なぜ日曜日ではなく米国では投票日が火曜日になるのか？これは大昔からの事情が関係していると。

日曜日は安息日で皆教会に行くので、投票が出来ない。次の月曜日なのだが、大昔は交通の便が未発達で、投票所まで人によっては数十キロを、馬や馬車で移動しなければならず、月曜日までに着いて、その日候補者の演説を聞いて、選択をして火曜日に投票するという事情から”投票もの”は火曜日にという伝統になったそうだ。

これを変更することなく、こんにちまで続けているという米国の保守性にはたまげてしまう。今や、日曜日に必ず教会に行くという人は北米の知人に聞いても皆無だ。また交通の便も問題はない。まして、やがてインターネットの利用なんてのも考えられている今の時勢でだ。

さて、時差の関係で明日の夕方に日本人は結果を知ることになるが、今米国の良識派はトランプには困り果てているそうだ。遠い昔から政治に関する良識、まして「大統領たるものは」という哲学もなにも、みなすっとんでしまうようなトランプの候補者演説とその行為なのだ。飲み屋の酔っ払いが勝手気ままに吼えているのとほとんど変わらない。デリカシーも何もない。これが、幾つかの州でトップになっている。もし、今回もトップになったら大統領へまっしぐらということになる。これは、米国のテレビメディアのあり方に問題があるのではと考えてしまう。・・・・・・・

もちろん、いまだ予備選の段階なので、今はアピールだけの段階なのだが、しかしここでの発言も言質をしっかり取られるわけで、政権運営にも影響される。最初はトランプのお茶目さを長続きしないだろうと、笑いながら暖かく見てきた米国良識派もこの勢いに尻に火がついてきた。

米国のテレビメディア界では”放送の自由化”（1987年）に伴って日本の放送法的なものはなくなり、各テレビ局は偏向であろうと、多少の捏造であろうと、市場原理に基づいて運営されている。もちろん第三者委員会での審議的なものはあるそうだが。例えばあるテレビ局では、ヒラリー派、別はトランプ派、別はルビオ派とイデオロギー的にも色を付けても問題はないそうだ。

放送の「公平原則」を葬り去った米FCC委員長

・・・・・この判決は、1980年の大統領選挙で共和党のロナルド・レーガン氏の選挙キャンペーンスタッフを務め、「公平原則の破棄」を掲げたマーク・ファウラーFCC委員長の立場を著しく強化した。かくして1987年8月、FCCは、「公平原則」を破棄したのである。・・・

例えば、テレビ朝日の報道ステーションの様に、毎日、反政権的番組を放送し、別の意見や事実を取り上げないという中立性を欠いても問題にはしないそうだ。もちろん視聴者からの批判は受けることはあるだろうが、よほどのことがない限り政治的圧力は受けないそうだ。

つまりテレビメディアを使って国民を洗脳できる。テレビは瞬時で数百万人の視聴者が見るというマスメディアなのだ。米国でのテレビのチャンネル数は100を超え、それで各人が選ぶだろうという思想だ。しかしほとんどが意味のない番組が多く、やはり刺激的な流行的な番組に視聴者は集まる。極端な番組作りでなければ、視聴者は気づかず、そのテレビ局の番組にだんだんに洗脳されていく。大資本の局でさらに高額な有力コメンテーターを雇うことが出来れば、さらにその効果は高まる。

一時ホリエモンがフジテレビを買収しようとしたが、意図はわからないが、米国のテレビ界では数多くそのような例がある。今も中国系企業があるテレビ局を買収しようとしているなどと聞く。とてつもない大資本があれば、その国の世論を変えることが可能なのだ。米国のテレビメディアが、毎回国民の収入の不満、社会福祉の不満、格差問題、差別問題をまるでマッチポンプの様に必要以上捏造も交えて煽り続け、その下地が浸透すれば、トランプのような滅茶苦茶な主張に火がつき、大炎上し支持者が増える。それがさらにSNSで相互拡大して今の現状なのだろう。

まさに、米国以外の国民がトランプの持ち上げられ方が異常だと考えてしまう原因だろう。もちろん米国内の良識派も同じように考えている。まさに今回は米国民の民度の劣化が起こっているのではなかろうか。ヒットラーはその過激なアピールによって、国民の圧倒的歓喜の中で民主的に選ばれた。これはヒットラーの演出というよりも、ナチスのゲッペルス宣伝相などの巧妙なプロパガンダの成功がもたらした。それだけメディアの力は大きい。

さて、日本での高市総務大臣発言が問題に浮上しているが、これ結構長引いているようだ。彼女の発言は、放送法をどうしても守らない場合には、その局の電波を停止することも放送法のなかにあると言った。嘗て民主党政権時代の・・・

これを民主党や民放が鬼の首を取ったように問題視しているが、ブーメランによる直撃必至だ。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、総務副大臣・平岡秀夫は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁してる。民主党政権の方が先ではないか。要するに放送法に違反すれば電波法に基づき電波停止処分があり得ると法律に書いてあるのだ。キャスターらも文句があるなら法改正が達成されるよう運動をすべきであり、本末転倒とはこのことだ。

単に法治主義の上で、見解を述べただけだ。これに対して、フリーキャスター達が生活が脅かされる（本音）と大キャンペーンだ。

「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 　2016年02月29日

左から、青木理　大谷昭宏　金平茂紀　岸井成格　田原総一朗　鳥越俊太郎の何時までたってもテレビで巣食っている懲りない面々だ。

お前らを怒っているのは、視聴者たちというのが、いっこうにわからないピンボケ老人たちだ。今現在91件のコメントが上がっているが、その９割方はこいつらを糾弾しているコメントで埋め尽くされている。（コメントロゴをクリック）

そのコメントのなかのいくつかの抜粋

*　表現の自由は　あくまで『公共の福祉に反しない限り最大の尊重をされる』わけで、 問題は　メディアと言えど公共の福祉に反した場合どうなるのか 誰がそれを判断するのか という話 残念なことに現在の法体制では　それを判断する権限は総務省にある以上　総務大臣が判断せざるを得ない 憲法を中途に読む人ほど怖いものはない

*　放送法を順守してさえいれば何の恐れるものでもないのでは？ 自分たちは放送法を順守しないという宣言なら単なるバカだし、勝手に恣意的に判断すると決めつけて文句を言うのなら失礼な話。

*　国民の負託を受けたのは、どう考えても、民主的な選挙で選ばれた権力側で、これが国民主権ということです。 （中学で習わなかったのかなあ） テレ朝やTBSに負託した国民って、日本国民ではない、某国民のことですか？

*　民主党政権が高市総務大臣と同じ内容の答弁をしたときには、何一つ声を上げなかった連中が、自公政権だとこうして抗議だ介入だ圧力だと喚きだす。 　反日サヨクの分かりやすすぎるダブルスタンダード。 　表現の自由が～！報道の自由が～！を振りかざしたところで、正体も本音もバレバレだから、普通の国民からの共感は全く得られない。 　もはや反日メディアが情報発信を独占して国民を騙し扇動できる時代は終わったのに、自称知識人の自分が偏向報道で世論を味方につけて、自公政権と戦う夢を諦めることが出来ない化石のような反日サヨク。

*　もうジャーナリスト名乗らないでいただきたいですね。 この人たちはこの度単なる活動家に成り下がってしまった。 今までの安倍内閣の経緯だとか関係ない！法律で決まっていることならその通りに答弁するのが当然。 もし、停波しない、出来ないと答弁していたら法律に書いてあるのに問題だ！大問題だ！って騒ぎ立てるのでしょうかねこの人たちは。 バカバカしくって付き合ってられない。

*　長年に渡って、テレビという放送界で、反自民党政権批判を作為的な番組構成で巣くってきた、偏向ジャーナリストが勢揃いですね。 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏 こいつらこそ、偏向放送村社会の重鎮村人だったわけで。 私はテレビで彼らを見ると、石を投げつけたくなります。 まぁ見るときは反面教師として観ましょう。 いざとなると被害者ツラ。 お隣の国のやり方と同じですね。もしかして、祖先はお隣の国かも。

まぁキリがないので、これで打ち止めですが、いまのネット社会の住人たちは、民度が高くなりましたね。みなネットを通じて事の真相をよく飲み込んでいます。いまから10年前、20年前の日本人よりインテリジェンス力が高いですよ。この中には若者も多いでしょう。

長老ジャーナリストの杉浦正章も怒り心頭です。

キャスターよ「私たちの方が怒っている」  2016-03-01

電波全体主義の暴力を慎め 　

「私たちは怒っている」と民放テレビ札付きのキャスター、司会者らが総務相高市早苗の電波停止言及発言に噛みついたが、「私たちの方が朝、昼、晩と左傾化キャスターに怒っている」と言いたい。最近の一部民放テレビの報道姿勢は甘えがあるとしか思えない。どうせ政権側は何もできまいという甘えだ。近年、著しく偏向報道されたのが安保法制と秘密保護法をめぐる「反自民・安倍」キャンペーン報道だ。「戦争法だ」「知る権利を脅かす」と言いたい放題の報道を繰り返したが、今でもその報道に踊らされている国民がどれだけいるだろうか。・・・・・・・・・

要は、政権側に都合の良い番組を作れなんてコレポッチも言っていないのに、捏造して糾弾する。放送法４条に具体的に条文があるのだから、これに反しないようにということに過ぎない。

さて、また米国にもどるが、なにも日本は米国を真似することはない。もちろん今やＳＮＳの時代となり、自由に個人の意見を反映できる時代になったが、そのインテリジェンスは、ニュース解説・論説を含むテレビメディアだろう。”アラブの春”がもたらした今の残虐な現状は、テレビメディア（マスメディア）⇒ＳＮＳ⇒行動という経緯が大きい。

そしてトランプというモンスターを歓喜で賞賛するという民度の低い米国民を増やしてしまった。あのドイツのナチスを笑えない。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

「私たちは怒っています」と言いながら

お前たちのやってきたことは

まさにコレだったのよ