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2015年11月27日 (金)

テレビでは放送法4条が守られていない番組が従来から多すぎる。岸井成格がとうとうやってしまいました。

ハードディスクレコーダーでさらに登録により毎回特定の番組を自動録画が出来るようになり、テレビをライブで見ることは、オイラのテレビ視聴のなかで2割も満たないだろう。まぁそれでも時々欲を張って、チャンネルリモコンで、何か良い番組は?と探すのだが、ほとんど目に止まる番組はなさそうだ。さらにライブではCM飛ばしが出来ない。ウザイのでCMの間は消音にする。

まさに、かつてテレビ報道が日本国民の世論形成を作り上げ、第4の権力を誇っていた時代は、だんだんに骨抜きにされつつあるこんにちです。2009年の政権交代の頃のバカ騒ぎも、綿密にテレビメディアが作り上げての実現でした。あの馬鹿騒ぎにだまされた国民が、過半以上であったわけですから、テレビの影響は侮れません。まぁ今、民主党の当時主だった、”何時までも懲りない面々”はそのしっぺ返しに悪戦苦闘しているわけで。

朝日新聞であろうと、毎日新聞であろうと、東京新聞であろうと、広報機関として何を主張しようと自由だ。これは憲法で保障されている。しかしそれが、捏造記事、公序良俗に反するもの、特定の国とのマッチポンプで繋がっているもの、特定の人、特定の団体の名誉を毀損するものなどは、法的に裁かれるべきというのも常識の範疇だ。ネット社会になって、いままで大手メディアから与えられる情報について、「これおかしい」と疑い知ることが出来るようになり、それを社会に対してネット発信できるようになった。いわゆるメディアリテラシーだ。

以前からも、時々巻き起こってきたが、今回もテレビメディアについて、糾弾の発芽が目を出してきた。・・・・・・

「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判2015.11.27

「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」-。  26日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。  

「(報道機関には)政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、(テレビ報道は)極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」  

ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。

 放送法第4条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めている。代表呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういちさんは「地上波の放送局は準独占企業体といってもいい。だからこそ、政治的に公平でなければならない」と訴えた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

テレビ媒体のメディアには、放送法という縛りがある。これは国民全体の電波を各テレビ局がお借りして番組放送をしているわけで、これは免許事業なのだ。だから放送法がある。

放送法 で、この第4条には・・・・

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

当然この第4条には直接の罰則がないが、全体として違反が甚だしい場合には、法務省は免許停止、取り消し、免許更新の中止が出来ることになる。

ところが、特にテレビ朝日(朝日新聞系)の報道ステーション、過去だがスーパーモーニングなど、TBS(毎日新聞系)のサンデーモーニング、NEWS23、報道特集などは、時々録画で観ても、上記の1~4項の違反ではないかと感じることが多い。これは数十年もの間同じなのだ。自浄作用を完全失って、いわば活動家番組と受け取られてもしかたがない。

テレビ局の言い訳はこうだ。

四項  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

とあるのを、テレビ局としては、1番組の構成の問題とはしないで、他の番組も含めて全体的に4項を満たしているかと解釈していると。しかしこれはおかしい、朝から夜まで数十本ある番組を見続けている国民なぞほとんどいない。特定の番組だけしか観ないわけで、それが偏向しているかどうかでしかないというのが常識だろう。まさにテレビ局の詭弁なのだ。

つまり、例えばサンデーモーニングの番組進行で、コメンテーター全員が安保法制反対の意見を大政翼賛会的に述べ続ける。司会の関口宏も「そうだよねー」と誘引する。ほとんどが、週替わりのゲストでも顔ぶれはほとんど同じ。さらにこれらゲストのほとんどが、関口宏主宰の”三桂”というプロダクションとの契約タレントなのだ。本来なら、「私はそうは思いませんよ、それは・・・・・」という場面があって4項を満たせる番組となるはずなのだ。

もちろん殺人事件などについてではなく、原発問題、安保法制など国の将来を左右するだろう、国民を二分している問題に関してだが。沖縄の辺野古埋め立ても、反対する沖縄2大新聞の主張を優先する、同調するのではなく、実は沖縄には多くの賛成派も多く、本来そちらのほうも同様に伝えるべきなのに、それらの声が消されて報道されている。まさに安倍政権憎しの論調を張る。

今、ターゲットにされているのはあの岸井 成格(きしい しげただ、1944年8月22日 - )だ。彼はNEWS23のレギュラー進行で、NEWS23のキャスター紹介では番組の顔、アンカーを務めている。あとはあのサンデーモーニングも毎回ご意見番として出演している。まぁ毎回偏向した意見が多いのだが。

調子に乗って、とうとうNEWS23の番組で、安保法制反対の立場から、

9月16日放送では、岸井は「メディアとしても廃案に向けて声をあげ続けるべきだ!」などと発言をした。これあの問題になった椿発言と似ている。椿事件 

当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。 日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

椿は密室で行ったのに対して、岸井は堂々と番組で自説を述べたのだ。たまに出演するコメンテーターが言うのであれば、よくある話だが番組の取り仕切る者が、看板としていうのだから、完全に放送法4条の1~4項を無視して、番組を放送したことになる。

TBSに関しては、様々過去の汚点を何の反省もなく繰り返している。ネット社会の有志が批判を繰り返しているのに、カエルの顔に小便状態、のれんに腕押し状態なのだ。確信犯でサンデーモーニングでも全然反省の気がないようだ。総務省は、やはり放送免許取り消し処分を検討すべきだろう。

反日毒電波TBSの傀儡師…放送法を嘲笑う脱法集団: 2015/11/24

毎回中身の濃い記事をあげる、「東アジア黙示録」さんだが。

・・・・・・同会が問題視しているのは、TBSの看板報道番組『NEWS23』で、MCの岸井成格が発言した内容だ。平和安全法の成立を目前にした9月16日、岸井はこう言い放った。 「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」 OA直後から、ネット上で批判が噴出した異様な偏向発言である。

これについて同会は、政治的な公平性などを謳った放送法第4条の規定を示し、「重大な違反行為」と断罪する。 情報番組のポンコツ系コメンテーターが口を滑らせたのなら、溜め息ひとつで済む。だが、岸井成格は番組MCであると同時に報道内容の編集権も持つ。放送法に抵触していることは明らかだ。

更に全面広告には、平和安全法関連の報道で、賛成・反対の両論がどのようなボリュームで放送されたか、グラフで示されている。これが予想を遥かに上回る衝撃的なデータだった。 ・・・・・・

ともかく、岸井のこの件だけで問題にしているわけではない。いままで延々と垂れ流してきた、何でも反対体制批判や媚中国・媚韓国意見の中に今回の発言があるのだ。

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反原発、反特定秘密保護法、反安保法制などなどについて、テレビメディアとして放送法を逸脱した番組構成が多すぎた。いつも芝居がかった台詞で一方的に自分の考えを混ぜ合わせ、昔の久米宏を真似て言葉以外に、表情で言葉とする演出の古館伊知郎など観ていて反吐が出る。この番組は自動録画の再生でチェックしている。

一罰百戒ではないが、今回の岸井の件は今後の報道番組のあり方を左右する土台とすべきだろう。日曜日のサンデーモーニングで岸井成格がどのような発言をするのか楽しみにしている。そういえば、みのもんたのTBSの朝ズバも酷かった。みのもんたも今や屁のように消えつつあるが。あの強引な偏向発言が9年間続けられていたわけだったが。まったく視聴者をなめきっていたような番組でしたね。

テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはCM打ち切り表明2015.9.17

 

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コメント

朝日新聞は吉田清治の刊行本『朝鮮人慰安婦と日本人』をもとに日本の名誉を著しく傷つけ、全世界からの信用を失墜させた大罪を犯した・・・1982年9月2日から2014年8月5日までの32年間にも渡って、世界中に発信してきた従軍慰安婦を掲載してきたにも拘らず、国内向けの(誤報でした)で終わりにする気か? 日本の名誉回復をしようとしていないじゃないか。 責任を取らない、反省さえしていない・・・朝日新聞は国家に対しての重大な罪を犯したのだ。

週刊新潮は売国・誤報などの文言を隠して掲載。
週刊文春は不正・捏造などの文言を隠して掲載し、広告拒否の批判までしている。
なぜ隠すのか。なぜ朝日新聞を糾弾しないのか。

毎日新聞特別編集委員をしているTBSの岸井成格は(真実を隠す 鼻息荒い反日突撃ラッパ)だ。 
慶應大学の法科を出ていながら放送法を完全無視し、政府転覆を煽る発言をあちこちの番組で繰り返している。 新聞以上に影響のあるテレビ放送であることを利用して、全く自制心が無く言いたい放題だ。 NEWS 23 は、まるで中国共産党の放送局ではないか。 

法治国家であれば、法を犯している者(法人・個人)を放置してはいけない。

投稿: 月 光(A.H.) | 2015年12月 1日 (火) 01時02分

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