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2015年10月 7日 (水)

やっとTPPが大筋合意となりましたが、これからどうなるか?焦ったのは韓国で、「ウリも入るニダ」と

娘の嫁いだ家の便所の手洗いの給水管の詰まりを解消しました。”案ずるより産むがごとし”というかなんというか、様々案じていろいろな道具を持って対処したのだが、結構簡単に出来ました。築25年になりますが、様々な不具合は出てきます。これは小手洗いなので水栓を少し絞ってあったらしく、また使用頻度も低かったせいか、管内で錆び瘤が発生して、それが水の出を遮り、ほんのちょろちょろ状態だった。「娘がなんとかしてよ!」と。外にある元栓を締めて、手洗い用器具のプラグを外して、壁の中から床下に行く給水管を検査すると、かなり錆びがこびり付いていて、入り口付近はステン針金も素直に通らないくらいだった。最悪錆びを溶かす溶剤も取り寄せてあった。またコンプレッサーも用意してエアーガンで吹き飛ばすか、などと思案していたが、結局長いドライバーで入り口付近をゴシゴシしごき、ステン針金を中に挿入して、やはりゴシゴシ。仕上げは、長いホースを管の出口に取り付け、その先は外へ。そして外の元栓を開けたら、ゴウゴウと水が出た。錆びも錆び瘤も一緒にだ。これで全て復旧して解決しました。こうならないためには、止水栓はあまり絞らない事、全ての水栓を少なくとも月に1回はじゃあじゃあ出すことで、さび瘤の発生は防げます。

6日は二つの吉報が出ました。一つは今年二人目の日本人ノーベル賞が出たことと、もう一つは、米国アトランタで開かれていた会合で、あのTPPが大筋合意になったというニュースです。まぁこれは本当に吉報になるのかそうでないのかは、これから判明することですが。・・・・・・

この”大筋合意”というのが厄介者でして、どのように理解したらよいのかわかりませんね。米国に関してはオバマはOKのGOですが、共和党の方が多い上下院議会で承認となるのか未定です。大昔京都議定書に関しても、大統領は採択でも議会が反対して、米国は抜けました。米国は来年から完全に大統領選モード、他国も総選挙などを控えているなかで、ここで合意に至らないと、このTPPは漂流してしまうことになる。まぁ4年掛けたこの構想の実現になんとか滑り込んだというところ。甘利明担当相の活躍は並大抵のものではなかった。

これは、オバマいわく、

TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意は、安保法制による日米同盟 の強化に「経済安保」の側面が付与され、これが車の両輪として作用し て、中国包囲網を形成する形となった。

合意についてオバマは「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわ けにはいかない」と、対中国「経済同盟」の性格を顕著にさせた。

ついこの前の険悪なようななかで行われた、オバマと習キンピラとの会談後なのにこの発言。AIIBなどで、中国が着々中国経済圏を作ろうとしてきたことへの警戒を示す発言だ。まさにこのTPPの別の一面は経済安保の構築ということだろう。

習キンピラは、首脳会談でも国連演説でも、美麗美句を並べていたが、オバマは「行動で示せ!」と有言実行を喚起した。まぁ習キンピラは、言っていることと、やっていることは全然違うと批判の山だ。

このTPPは、これまでその会合過程は一切秘密保持できた。国内の反TPP派も作業過程の詳細情報がないので、大筋なことは判明していても、大反対運動も尻つぼみになってきた。

TPP大筋合意】成長戦略の柱に 規制改革も待ったなし 労働市場など環境整備へ2015.10.6 22:14

安倍晋三首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を「成長戦略の柱」と訴えてきた。発効すれば、輸出増や輸入食品の値下がりによる消費増で国内経済の拡大が見込めるためだ。政府は、全閣僚が参加する「TPP総合対策本部」を近く設置して国内対策に着手、一層の規制改革を中心に魅力的な国内の市場環境の整備を急ぐ。

 「日本の経済成長に貢献していく。歓迎すべきことだ」。麻生太郎財務相は6日の記者会見で、TPP交渉の大筋合意についてこう述べた。  

政府はTPP交渉に参加した平成25年、TPP発効による実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果が、輸出増などにより約3兆2千億円になると試算している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、競争激化で技術革新が進むといった「目に見えない効果も大きい」と語る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このTPPについては、以前からかなりオーバーなデマが流されていたが、だんだん正確に正体が見えてくるだろう。EUにしても一面では経済安保であり、日本もこのTPPという経済安保に組み込まれることになる。もちろん米国議会が承認すればの話だが。

さあ、ここにきて韓国は焦ってきた。これまで韓国は「韓国は米国とも中国ともFTAを結んでいて、韓国が世界で一番FTAを結んでいるから、TPPなんて必要ないニダ」と。また「TPPは環太平洋で、韓国は東海(トンヘ)だから関係ないニダ」と無関心を装っていたが、中国経済の下落やそれに伴った韓国経済の下落。焦ってきました。

TPP大筋合意:7年ためらった韓国政府が事実上「加盟宣言」2015/10/07 08:27

米国、日本、オーストラリアなどTPP創設12カ国は5日、過去最大の自由貿易協定(FTA)である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で大筋合意に達し、韓国の尻に火がついた。  

アジアの経済・安全保障同盟の主軸である米国と日本が主導する自由貿易圏を無視することはできないからだ。韓国政府はこれまでの消極的態度から脱却し、TPP加盟に積極的に乗り出している。チェ・ギョンファン経済副首相は6日、「どんな形であれ、メガFTAであるTPPに参加する方向で検討する」と述べた。専門家は韓国政府による事実上の「加盟宣言」だと受け止めている。  

しかし、TPP参加は容易なことではない。後発加盟国には多くの譲歩が求められ、農産物市場の追加開放など「参加コスト」を払わなければならない状況も予想される。日本に押される自動車、精密機械などの分野では産業界の反発も見込まれる。加盟時期も12カ国の承認手続きが終わる2017年半ば以降になる。・・・・・・

「TPP加盟は必須」  

専門家は「TPP加盟は貿易依存度が高い韓国にとって選択ではなく必須だ」と指摘する。TPPから除外されれば、世界の国内総生産(GDP)の40%を占めるTPP市場で日本市場に後れを取ることになる。  

特に累積原産地規則は痛手だ。同規則はTPP参加国で生産された原材料を自国産と認定し、特恵関税を適用するものだ。例えば、日本で生地を作り、ベトナムで生産した衣料を米国に輸出すれば、最高32%の関税はかからないが、韓国産の生地をベトナム工場で加工し、米国に輸出する場合にはTPP特恵関税は適用されない。  コメをはじめとする農産物市場の開放はセンシティブだ。

チェ副首相は同日の国会で、「TPP加盟を決定する場合、コメを譲許対象から除外するというのが政府方針だ」と説明した。しかし、TPPの最終交渉で日本が米国にコメ市場を開放したため、韓国の農民による懸念は依然強い。酪農市場の開放も韓国には負担だ。 ・・・・・・

”慌てるナントカは貰いが少ない ”とかなんとか。中国様に敵対するこのTPPに果たして参加できるのか?またこれには日本の承認も取らなくてはならない。今月開かれると言われている日中韓首脳会議。勝手に中韓で決めて、安倍首相にソウルへ来いと。パククネは未だに従軍慰安婦に謝罪と賠償を突きつけている狂った女だ。習キンピラとグルになって、スワップの再開や、経済協力、TPP参加の口添えや情報提供など、身勝手に要求をしまくるのか?

安部首相は、このソウル開催予定の日中韓首脳会議は、忙しいからと断るべきだろう。それこそソウルは反日デモも用意していることだろう。そんなところへ行くべきではない。

日本を仲間外れにしようと死ぬ気で頑張ってたら、自分が仲間外れになったでござる。ワロス

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