策士中国は、国連のユネスコをつかって日本糾弾の種をまた一つ作り上げました。韓国も真似をする気です。

海上はるか沖合いを通過の台風23号、沖合いを北にまっすぐ進み、北海道東部付近を狙い撃ちで温帯性低気圧に変わった。北海道東部は強風・高波・豪雨・雪に見舞われ、被害が続出だった。この地域はめったに台風なぞ来ない地域なのだが。

予定されていたが、横浜ベイサイドマリーナ朝6時出発のオジイ帆船・ボヘミアン号が熱海スパマリーナに午後2時過ぎに到着とのこと。台風影響の高波はすっかり収まって、今クルーのハマ坊から、携帯電話が来た。「今、相模湾沖合い、波静か。さっきまで帆を張ってセーリングをしていたが、風の向きが変わって、今ポンポン船、予定通り午後2時過ぎには到着予定」と。

2時に出迎え、スパ熱海でジャグジーと温泉に漬かり、ウチに一旦荷物を置いて、味くらべで夕食会の予定。皆我が家に泊まる、明日は軽くセーリングをして、ウチのみかん山で夜のBBQをする予定なのだが、雲りと雨の予報なのでどうなるか流動的だ。明後日は千葉の保田港を目指す予定。今日と明日に限り、雲りと雨でどうも天気には今回恵まれてはいない。

さて、ユネスコという国際組織があるのだが、どうも国際的プロパガンダの場になっているようで・・・・・・・・・・・

南京の犠牲者「３０万人」を世界に認知　中国に新たな歴史カード2015.10.10 10:44

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が旧日本軍による南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録したことで、中国は新たな「歴史カード」を手に入れた。中国は歴史認識で国際世論に同調を求める構えとみられ、日本政府は対応を迫られそうだ。 　

記憶遺産は、中国側が「３０万人以上」とする南京事件犠牲者数を含め「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるための格好の材料と言え、政治的に利用される可能性が高い。 　

実際、習近平国家主席は最近「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と強調、歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示している。 　中国が対日圧力を強めれば、歴史問題をめぐる日中の溝はさらに深まり、新たな対立の火種にもなりかねない。（共同）

韓国は、以前から”従軍慰安婦””強制動員被害”の資料（一方的な）を登録させようと展開している。ここに登録されれば、いままで以上に日本に対して”上から目線”の立場になり得、外交カードとして使えると。

以前からこのユネスコは、政治カードを作ろうとする国々のプロパガンダ熟成の場として使われてきた。「夥しい数（30万人）もの民間人を南京で日本軍は大虐殺をしたという主張はまったくの出鱈目だ」と言えば、「天下の国連組織ユネスコで資料が登録されているではないか」と反論され、歴史的事実とされて行く。なんたって、国連事務総長があの韓国の潘基文だ。

中国政府と組んでいることはミエミエなのだ。日本政府は何ボーッとしていたのかと歯痒くなるのだが。外務省は

外務省「極めて遺憾」　「南京大虐殺」登録で報道官談話2015.10.10 02:57

談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。 　

一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。

まぁ、日本は嘗ての米軍による、民間人大量虐殺や、ソ連によるシベリア抑留について、客観的に語るし、史実として伝えているが、中国や韓国は「正しい歴史認識」と自分たちの歴史観に従えとやってくる。そしてこれらを近年になって外交カードとして利用するようになってきた。それが今回ユネスコ機関を利用するという戦略なのだ。

米国は昔から、このユネスコについてうんざりしていて、ここへの拠出金は止めている。「もっとまともになれよ！」と。日本のこれまでの外交戦略は、言われるまま、されるままが多く、ヘタレ外交の連続だった。理不尽な見解には徹底的に反論し、撤回させるという能動的外交ではなかった。

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府2015.10.10 02:35

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 　

平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 　

外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。・・・・・・・

・・・・・・・・・記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

このようなニュースは、報道ステーションやサンデーモーニングは絶対扱わない。敗戦（戦後）レジームからの脱却の一環として、今回の件は徹底的に応戦をしなくてはならない。さらに国連分担金についても、常任理事国（米国は除く）以上の拠出は改めるべきだ。金持ち？中国にもっと出させるべき。さらに未だにやっている中国に対するODA、「あなたの国は、もう立派に金持ちになったのだから」と一切中止するべきだろう。