中国のGDPは下駄をはかさしているという噂が大きくなってきている。落ち目になりつつある中国経済

アンチ中国の人々は、今回10月19日～23日滞在の習キンピラ一行に対する、英国の歓迎振りに驚いている。9月後半には、米国訪問をしたのだが、最初シアトルを訪れ、ボーイング社の旅客機を300機4・5兆円購入する契約に調印した。まさに成金の中国だ。その勢いでワシントンDCを訪れたのだが、なぜか米国訪問中のローマ法王と日程が重なり、中国の影が薄まるからと、どちらか日程をずらすように要求したが、かなわず米国メディアではローマ法王一色になってしまい、習キンピラは影の薄い存在となってしまったようだ。

実態としては、オバマも大歓迎ではなく、米国議会での演説も断られ、国連演説のみだった。完全に米国から冷たくされた主席であった。中国の経済が減退していることは、今や世界中のアナリストが認めざるを得ない段階になっているが、オイラも果たしてこれら爆買いを実行できるのかと半信半疑なのだが。今や中国はGDPの228％（21兆ドル2150兆円）もの借金漬けになっていると聞く。中央政府はわからないが、確実に不動産バブル崩壊過程にあるなかで、それに大きく関わってきた地方政府は、相当な借金で動けなくなっているだろう。

まぁ、オバマとの共同声明を聞いても、これまでの反日プロパガンダを聞いても、この国の政府はバレルような嘘を平気でつくという習性があるからね。・・・・・・・

思い起こせば、米国のリーマンショック、サブプライム崩壊の2008年と2009年に世界中の金融がおかしくなり、世界経済が減退したわけだが、その後中国は世界経済を救うとかの高尚なお題目で、4兆元（60兆円）の財政出動をした。これはほとんど中国国内の公共事業と不動産建設にまわされた。かつて日本が土建国家といわれたが、中国はそんなものじゃないほどの大土建国家をやって見せた。中国のGDPの40％前後が、新規インフラ整備と鬼城となったマンション建設だったわけで。

2000年の時、オイラある会社の顧問で上海に3ヶ月滞在したが、そのころ高架道路から眺めると、幾つかの躯体だけで放置されている高層ビルがあった。通訳が「あれは、募集だけして分譲販売金を取り、躯体が出来上がったところで、その金をもって高飛びした開発業者なんですよ」と教えてくれた。ただそのころは今と違ってのんびりしたものだった。まだ今回の爆バブルが始まる前だった。その通訳は日本の不動産バブルをからかって、中国では、土地は国家の所有ですからあのようなことは起こりませんと。

その後、中国企業と取引しているポン友のイサ坊の案内で、2006年・.2007年・2010年・2012年と中国の数ヶ所を訪問した。2010年・2012年に訪れた時には、まるで中国中が建設ラッシュだった。そして夜明かりの点かないマンション群ばかり。

ちょうど、中国がGDPで日本を追い越したとされているのが、2010年だ。たしかにこの頃を見ると納得できる空気が中国にあった。先日中国政府の発表した7月～9月の年率換算の経済成長率は、7％を下回り6.9％だと。いまやこれを信じるのは媚中国派しかいないのではないか。

中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想 2015.10.21

今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。・・・・・・ 　 　

・・・・・このＧＤＰ統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏。中国のＧＤＰ発表を受けて英ＢＢＣラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標（７％）に近いということだけでなく、（ＧＤＰ統計が）著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。・・・・・・・・

・・・・・・・前出のギャベイ氏が重視するのが、いわゆる「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を元にしているので、ごまかしがきかない」などとして、鉄道貨物輸送量や電力使用量、銀行融資を参考にしていると明かしたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露され、これらのデータを反映させた同指数は有名になった。 ・・・・・

ウィキリークスにすっぱ抜かれた「李克強指数」だが、 2007年ということは、それ以前から中国政府はGDPを捏造していたことになる。良い例がギリシャ政府でユーロに加入してから2009年に財政の粉飾決算が発覚して大騒ぎなって今に至っているのは有名な話だ。ということは、世界第2位のGDPっていうのも粉飾GDPの結果なのでは？という疑問が湧いてくる。胡錦濤と温家宝の時代になったのが2003年からだが、2005年当たりからGDP粉飾開始で、中国景気を異常なほどよく見せて、世界中から投資を呼び込もうと握ったのでは？

さて今回の英国訪問、習キンピラは札で英国のほっぺたを叩くようなサービス振りを発揮した。

スコットランド独立を防いで、今年5月の総選挙で勝利した、保守党キャメロン首相は強気だ。総額約7.4兆円出すという中国にいたれりつくせりの大歓迎だ。

現在カネがたりなくて頓挫している英・仏EDFの建設に1兆円、その代わり33.5％の株式取得だよーん。そして他の2つの原発にも出資で、一つでは2/3株式取得、さらにその原発は中国の技術だよーん。中国の原発を英国で建設だと。英・仏EDF原発はその技術を中国に吸い取られそうで、果たして仏が認めるかどうか未定だね。

だいたい、AIIBの参加に英国がいち早く手を挙げたときから、このような話は内々に決まっていたのだろう。しかしカネに窮する、不如意になるということはこのようなことだね。かつての大英帝国、第2次大戦の戦勝国、いまでも英国連邦の宗主国で、加盟国の元首はエリザベス女王なのだが。だから大統領制ではない。カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどを名目上従えている。

しかしだ。米国の旅客機爆買いや、英国での出資は、今回の訪問でのお約束、これら計12兆円を約束通り果たせるのか？嘘がやたらに多い中国だからね。これ以外にも各国へのお約束もある。英国側の便宜といえば、シティーでの人民元での中国の国債を発行に合意することらしいが。

これらを途中で、カネがショートしてしまったから、延期か減額をお願いしますなんてことになったら、どうするのか？国際問題に発展するだろうが。1990年代バブルで儲けた成金が、景気の良いことをいって、女をたぶらかしてやり逃げが多く発生したと聞くが。まさか先進国がやり逃げに引っかかることはないと思うが。中国の公表する外貨準備高も相当下駄をはかしているらしい。つまり現在自由に使える外貨のUSドル残高は、実際にはそれほどないのは確実だと。

今年と来年当たりの中国のGDPは、日本とたいして変わらなかったら、こりゃ喜劇になってしまう。やはり中国の国家統計局はうそつき村だったと。