まだまだ続く安保法制の参院での対決。９条守って国滅ぶの思考はいい加減にしてもらいたい。野党は敵失を弄ぶ国賊のような馬鹿ばかり

昨年より、アイマスクをしながら寝る習慣にしているが、これは効果があるようだ。人間寝ているときは、熟睡（ノンレム睡眠）と非熟睡（レム睡眠）を繰り返しているのだが、明け方の窓からのカーテン越しの薄明かりで、目覚めてしまうことが多いそうだ。もちろんテレビ画面の明かりでも同じだと。オイラは睡眠時間は7時間前後を確保というポリシーで生活している。

世界中の研究結果では、年齢にも拠るが、6時間・5時間以下の睡眠を続けると様々な健康に害になる物質が体に溜まり易いそうです。例えば、4時ごろ、5時ごろ目が醒めてしまうのは、非熟睡のとき、薄明かりがきっかけとなることが多い。アイマスクをしながら寝るようになってから、それぞれ1時間～2時間目が醒めるのが遅くなりました。逆に8時間・9時間と寝過ぎになることも、ままあります。人間は寝ている間に体が補修されるといったイメージで、良い眠りは非常に大事だそうです。まぁ少なくともオイラをこれを信じています。カミさんにも勧めています。

さて、今国会では参院で例の安保法制の審議を行っていますが、野党、少なくとも一度政権を獲ったことのある民主党の質疑の劣化ぶりには、呆れて物が言えないほどですね。・・・・・・

そもそも論として、「個別的自衛権は憲法で認められているが、集団的自衛権は憲法では認められていない！」おいおい、憲法のどこにそんなことが書いてあるの？憲法9条には、自衛隊（戦力部隊）も、持ってはならず、国の交戦権、たとえ外国が攻めてきても交戦（抗戦）権は認めないとしている。

日本国憲法 第9条（にほんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の1つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。 この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。 日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。

いよいよ迫ってきた、安保法制の採決。野党と野党推薦の学者の話を聞くとアホらしくなってしまいます。2015年7月13日 (月)

この顛末を簡単に言えば、GHQが、占領政策を行うにあたって、民族性の違う日本人を治めるために、一番簡単なのは、日本から軍隊を削除してしまえば良いと。それで終戦2年目1947年に施行させた改正憲法（新憲法）の9条なのだ。この9条は高校生が読んでも、たとえ外国から攻められても、交戦権がないのだから、軍隊がないのだから、反撃はせいぜい国民は竹遣りで戦えと解釈するしかない。そこはそこで、その為には米軍が日本に駐留して、他国から守ってやるよ、感謝しろというわけで。まぁたしかに日本はドイツと同じで、空襲によって産業の工場はほとんど潰され、軍備に回すカネなぞなかった。

しかしその後、晴天の霹靂か目算が狂ったか、隣の朝鮮半島が二つに分かれて、戦争がはじまった。北朝鮮側はソ連と中国の共産主義陣営、韓国は米国を中心とした国連軍だ。

戦後、東西冷戦に突入し、1950年６月から1953年７月まで朝鮮戦争が始まり、国連軍として主に米軍が韓国を救援するために、また戦争が始まった。地政学的にすぐそばの日本に対して、米国は自分で９条を押し付けたばかりなのに、軍事面で協力せよと。

この朝鮮戦争での死傷者の数については、はっきりした数字はつかめていないが、この戦争の前後まで含めると民間含めて軽く300万人を超え、500万人に至るだろうとの推定がある。人口密集地を含めての地上戦だったから、日米戦争にも匹敵するほどの死傷者の数だった。南北休戦協定が結ばれ、一旦撃ち方止めになっても、緊張は未だ続いている。

この戦争が始まるとGHQは戦争慣れしていた日本に、やっぱり軍隊をもって、ちっとは米軍を助けてくれやと。

さらに米国からの要請（命令）で当初警察予備隊から1954年７月に自衛隊は発足して、陸・海・空の自衛隊を整備した。憲法９条があっても、国の自衛権はあるはずだから、だから国を守るためだけなら自衛隊は良いという解釈なのだ。

GHQの思惑で、自衛隊が設置された。朝鮮特需の経済復興で儲けてばかりいないで、少しは助けろよ！と。このときには、社会党を始め、日本共産党はソ連側・中国側からの思惑に乗り、憲法9条違反だと、今より徹底的に強烈に反対した。その通りで憲法9条はたとえ自国を守るための軍備でも持つことは9条違反なのだ。素直に条文を読めば。

しかしこれでは、「憲法守って、国滅ぶ」になってしまう。外交とは後ろに強い戦力という抑止力があって、国益にかなう外交が出来るというのは、悲しくてもこれが現実で、これは人間が人間である以上永遠のテーマなのだ。福島瑞穂のように「議論をするぞ！」といくら叫んでも、平和を叫んでも、下心のある国には、カエルの面に小便だ。自衛隊は確実に抑止力なのだ。

不思議なのは、あれだけ反対を貫いていた左翼勢力は、なぜ今回も自衛隊反対を叫ばないのか？日本共産党は聞けばいまだに違憲とは言うが、「今なくせとは言わない、モゴモゴ・・」。社会党は党首村山が総理になったとき、「合憲デース」といって、その後社会党は分裂して消滅した。それらの半数が民主党に移ったのだが。

だから、憲法9条というのは、施行たった数年後に解釈の名のもとに形骸化しているのだ。だからそこには、個別的と集団的を分けることもおかしいし、集団的が9条違反だということもおかしい。まさに国外に関することとして国連憲章の条文が優先することとなる。ただ、大事なことは、戦前の反省として、外国の国を占領したり、悪意を持って侵略することは永遠に放棄するということが主旨だ。それでさえ、世界の国々の憲法にそのような条文があるというのは見たことがない。英国、ドイツ、フランス、米国に果たしてそのような条文を設けているのだろうか。マレーシア航空の機体の一部が流れ着いたマダガスカル東方沖にある島は未だにフランスの保護領地だそうだ。

憲法施行３年目で、実体としては、すでに日本は集団的自衛権を行使しているのだ。但し無限的な集団的自衛権ではなく、今回の法案に近い限定的な集団的自衛権だが。1952年に米国と旧安保条約が結ばれ、1960年には旧を廃止して、今の安保条約が結ばれた。この時点で、「憲法９条に違反する」、「日本はまた戦争の道に戻る」と、社会党、共産党、学生を中心とした反対運動が活発化した。ソ連崩壊で判明したことは、この反対運動には、ソ連系工作員からも援助金が渡されていたと。なぜ民主党政権時に日米安保条約を撤回しようとしなかった。

自衛隊設置以上に戦後対立してきたのが、日米安保条約なのだが、憲法9条信者から見れば、まさにこれは9条違反なのだ。これこそまさしく集団的自衛権だからだ。安保反対闘争の60年代、70年代は現在のような穏やかなものではなかった。

日本に駐留してる米軍が、ベトナム戦争、イラク戦争に行くために、この米軍基地で日本からの物資を含めて兵站を積み込み赴くので、自衛隊が直接参戦しなくても、国際法でいう集団的自衛権の行使に間違いない。しかし現実的には安保によって米軍に日本の抑止力を担ってもらいたい。1963年最高裁砂川判決の確定は、米軍基地の駐留についての裁判だったが

「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」

と確定したが、左翼陣営を中心とした政局は収まらない。そこでなんとか政局を治め、世論を納めるために、自民党政権は、1972年に内閣法制局の見解として、「個別的自衛権は合憲であるが、集団的自衛権は権利はあるが行使はできない」と出した。これがこれまで左翼勢力（左系マスゴミも含めて）を収める方便として使われてきた。つまり内閣法制局長官の見解だった。さらに条件付けて自衛隊は合憲だとした。さらに1981年には野党の非難に対して、これを収めるために閣議決定までしてやった。しかし、当時は中国も北朝鮮も最新軍備どころか、食べるのに必死で、これらからの脅威など皆無な時代だった。1980年にオイラ北京に行った時の記憶では、中国はまだ自転車が全盛だった時代だった。

だから、未だに当時関係した内閣法制局のOBは、せっかく努力したのに、安倍政権は俺たちの努力をないがしろにするのかと、今回の安保法案に反対なのは理解できる。もともとが形骸化した9条を元にした議論なので、玉葱を剥く議論のようになってしまう。今話題の磯崎首相補佐官の「法的安定性なんて関係ない」発言もこの歴史的経緯を考えれば、理解できる。ただ真実を言うと政局になるというのが9条なのだ。

報道ステーション・サンデ＾モーニングなどは、完全にレガシーな議論を再燃させていて、悲劇を通り越して喜劇をみているように感じてしまうのは、オイラだけではないだろう。これの審議が議決して、戦略的に困るのが、これまで日本を戦略的に甘く見ていた、中国・韓国・北朝鮮で、批判や反対をするのはよく理解が出来るし、当然だろう。まったく分かり易い。

噂では、中国筋、韓国筋、北朝鮮筋から各反対派組織に、億の単位で協力資金が回っていると。当然そのようなことはあるのが当たり前だろう。沖縄の辺野古基地建設の反対｢辺野古基地基金」など立ち上げたのも、中国筋からの裏寄付（便宜）がし易いように設けられたと推測する。一部の反対デモ参加者には日当もここから支払われているという噂も信じられる。

まさに、特定アジア3国からは内政干渉をされ続け、それを左翼組織は利用し盛り上がっているに過ぎない。国会周辺で騒いでいるデモには、中国・韓国からの留学生が相当混じっていて、プラカードにおかしな日本語が多いのも、なかにはついうっかり簡体字が混じってしまったりで、まるで喜劇だ。テレビ取材では若者を前面に出し、バックで蠢いているのは、今らやる事がなくなった暇な人生の安保闘争時代の同窓会組織。一度洗脳されると、死ぬまで思いは続くようだ。

学生の数を数えてごらん。暇なジジ、ババが主体なのに、マスゴミは嘘を付く。

どこの世界の人々も戦争は嫌で、多くの悲劇が生まれることは分かっている。台湾のことわざに、「柔らかい土はすぐ掘られる」とある。この法案成立によって、一国平和主義且つ自虐史観且つ空想的平和主義から思考的を脱却して、すぐ掘ることができない硬い土の国になることが、覇権国家中国を中心とした危機の予測に法的抑止力がつくことは、一歩前進となるだろう。つまり限定的な集団的自衛権の行使だ。富が莫大に増加した中華思想の中国の横暴さに何も危機感のないお花畑の住民たちよ。

シナ海のメディア不要論…報道されない国会神質疑  2015/08/02

↑を読めば、中国の戦略と実態がよく理解できる。TBSの報道特集や報道ステーションの製作者は特に読んでみるが良い。決してオオカミ少年の論ではない。

野党は過去の敗北の歴史をまた歩むことになるだろう。まぁ政局絡みの反対なんだよ。打倒安倍政権にはなんでも良いという思考だろう。