いよいよ迫ってきた、安保法制の採決。野党と野党推薦の学者の話を聞くとアホらしくなってしまいます。
土日二日間は、町内会の祭りで、土曜の朝は、どこでも見かける縄張りとその縄におシデを付けたらし、テリトリーの各家敷地前の通りに張り巡らせ、神社倉庫から、子供神輿や様々祭典用道具を運び入れ、昼からは組の奥さん勢が料理を作り、夕方から食べたり飲んだりで騒ぎました。二日間飲みすぎで、頭がボーっとしています。今日は朝6時半からそれらの後片付けでした。年上はだんだん祝儀と雑用だけで夕方からの飲食会には参加しなくなり、いつの間にかオイラの年代が最年齢となりつつあるようです。まぁオイラも70歳超えになったら、だんだん参加を控えるようになるかもしれません。新旧交代のようなものです。町内会も集団的安保のようなものかもしれない(笑)。
ギリシャ問題も同じ日なのですが、11日と12日にすったもんだして、最終的に12日の未明にユーロ首脳会議の結論は、チプラスとの合意内容について本当に守らせるために、ギリシャ議会に戻って、その為の合意内容を具体的法案化して、それを認めてから融資を再開すると。それは15日が期限だと。チプラス政権は完全にユーロ連帯には信用をなくしてしまった。だから、合意したはいいが、本当に実行出来るのか信用が出来ないということだ。約11.7兆円規模を3年間に渡っての支援だそうだ。これも昨年までチプラス派の野党が活動家的にポピュリズムを煽って政権を獲ってトロイカの大人達を混乱させてきたが、結局合意内容は6月末以前よりさらに厳しい要求を呑まなければならなくなった。一度政権を獲って、今野党に戻った日本の政党とそっくりだね。これから先もギリシャはこんなことを繰り返すのだろう。結局ギリシャはユーロ連帯国から離脱することになると思うが。
さて、今国会において、野党と左系専門家が攻勢をかけているのが、安保法制の審議だ。野党特に民主党は旧社会党が延々やってきた愚かな反体制活動をまた延々繰り返している・・・・
以前、このブログで何回か取り上げたが、なんでこんなに揉めるのかわからない。まるで憲法9条真理教の神学論争で国民を巻き込んでいる。これは「戦争法案だ」「憲法9条違反だ」「学者様がこんな法案は廃案しろと言っている」「世界中の戦争に参加することになる」善良なる一般ピープルを煽り立てるプロパガンダをテレビ番組を通じて撒き散らしている。まさにギリシャの失敗を作った左翼連合と同類なイメージだ。
もう一回復習すると、マッカーサー占領中、GHQによって作られた今の憲法は1947年に施行された。GHQは日本が再度戦争が出来ないように9条を設けたと云える。GHQとすれば、占領期間内での統治がしやすいように日本を軍事面で縛り付けた。日本国内には沖縄も含めて、多くの米軍基地が存在していた。その分米軍が日本を守ってやるよと。どうせ講和条約等で占領が終了すれば、新生日本は、憲法を改正し、9条も独自の政策で改正するだろうと。歴史的に占領期間中に作られた憲法はそれが終われば、改正するのが常識だからだ。しかし70年近くなっても、日本は米国様が与えてくれた憲法を大事にしようと、一切改正しなかった(改正できなかった)。未だに軍事的に米国から親離れが出来ないとも云える。米国は多少子離れしてほしいのだが。
戦後、東西冷戦に突入し、1950年6月から1953年7月まで朝鮮戦争が始まり、国連軍として主に米軍が韓国を救援するために、また戦争が始まった。地政学的にすぐそばの日本に対して、米国は自分で9条を押し付けたばかりなのに、軍事面で協力せよと。
日本からは、日本を占領下においていた連合国軍の要請(事実上の命令)を受けて、海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年に限っても56名が命を落とした。また、アメリカ軍によって集められた日本人港湾労働者数千人が韓国の港で荷役作業を行った。
日本の海上保安庁の掃海部隊の派遣を要請。1950年10月7日、第一掃海隊が下関を出港した。元山掃海作業では10月12日、眼前でアメリカ軍掃海艇2隻が触雷によって沈没し、敵からの砲撃を回避しながら、3個の機雷を処分する。10月17日に日本の掃海艇のMS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名及び重軽傷者18名を出した。
12月15日、国連軍のアメリカ極東海軍司令官の指示により解隊されるまで特別掃海隊は、46隻の掃海艇等により、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分し、海運と近海漁業の安全確保、国連軍が制海権を確保することとなった。戦地での掃海活動は、戦争行為を構成する作戦行動であり、事実上この朝鮮戦争における掃海活動は、第二次世界大戦後の日本にとって初めての参戦となった。
憲法施行3年目で、実体としては、すでに日本は集団的自衛権を行使しているのだ。但し無限的な集団的自衛権ではなく、今回の法案に近い限定的な集団的自衛権だが。1952年に米国と旧安保条約が結ばれ、1960年には旧を廃止して、今の安保条約が結ばれた。この時点で、「憲法9条に違反する」、「日本はまた戦争の道に戻る」と、社会党、共産党、学生を中心とした反対運動が活発化した。ソ連崩壊で判明したことは、この反対運動には、ソ連系工作員からも援助金が渡されていたと。なぜ民主党政権時に日米安保条約を撤回しようとしなかった。
さらに米国からの要請(命令)で当初警察予備隊から1954年7月に自衛隊は発足して、陸・海・空の自衛隊を整備した。憲法9条があっても、国の自衛権はあるはずだから、だから国を守るためだけなら自衛隊は良いという解釈なのだ。
しかし、当然左翼野党を中心として、自衛隊は憲法9条に違反すると、大反対運動が展開され、歪な国政となった自社さ政権、村山首相が自衛隊は合憲だと宣言するまで、左翼政党は自衛隊を認めていなかった。日本共産党はいまだに自衛隊は違憲で、しかし今廃絶させるわけに行かないから、廃絶への道を長い年月をかけて進んでいくなんてまったく稚拙な考えしかもたない。これを詭弁という。なぜ民主党政権時に自衛隊は憲法違反なのだから、自衛隊は解体すべきとの声を上げなかったのだ。
9条 戦争の放棄
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この条文は誰が読んでも、国の自衛権なら別であるなんてことは、どこに書いてあるのか?と疑問だろう。 もし中国が、あるいは北朝鮮が軍事的に攻めてきて、これを防ぐために自衛隊が抗戦したら、これも立派な「国権の発動」だし、立派な「国際紛争」だし、立派な「国の交戦権」だろうが。だからこの時点において、9条とは違う解釈でここまで日本は歩んできた。
さらに顕著なのは、1960年12月から1975年4月のベトナム戦争で、日米安保により日本各地にあった米軍基地から米軍はベトナムに派遣されていたわけで、後方援護支援は兵站も含めて日本が行っていたので、この時点でも日本は集団的自衛権を行使していた。これなぞは無限的な集団的自衛権と言って良いだろう。まったく日本とは関係ないベトナムで戦う米軍を援護したのだから。但し韓国のように数十万人の自国兵を派遣した集団的自衛権とは違う後方支援という限定的なものだった。まぁ韓国は米国からの見返りの莫大な資金と様々な便宜を図ってもらえるとの取引条件が絡んでのことだった。
余談だが当時学生だったオイラ達の巷では、ベトナム戦死者が、横田基地に運ばれてくると。その死体洗いのアルバイトがあって、そうとう高い給料が出ると。カネにピー^ピーしていた仲間は、やってみようとその気になったが、応募先が分からず、そのアルバイトは幻になった。都市伝説の類かもしれないが。
またPKO国会と云われた1991年から1992年の審議と可決。PKOとは「国際連合平和維持活動」のことだが、当時全盛だった社会党を中心として左系野党が大反対打った。このときも「軍靴の音が聞こえてくる」とか「戦争をまた日本はするのか」とか、国会採決では牛歩戦術まで使って大反対の大騒ぎだった。その結果武力行使は行わないという縛りをつけて、このPKOに日本は参加して国際貢献をしてきた。日本だけこれを二つに分け、いわゆるPKF(武力行使あり)は行わないなんて、他国と違う行動で来た。奇襲があったら回りの軍に助けてもらうが、その軍が奇襲を受けても日本は助けないなんて、ぶら下りのようなことをやってきて、他の軍からすれば迷惑者のような行動と思われても仕方がない。なぜ、民主党政権時、あれだけ反対したPKOの取りやめ法案を出さなかったのだ。
まぁ、今回の安保法制も、毎度の繰り返しの大反対、先祖返りなのだ。
先日12日のNHKの”日曜討論”の録画を観たのだが。
「賛成・反対 激突 安保法案 専門家が討論」
戦後日本の安全保障政策の転換となる安保法案をどう考えるべきか?国会審議で焦点となっている論点をめぐって元政府関係者や憲法学者、元自衛官ら各界の論客が討論します。
討論の人選は
,宮家邦彦・,百地章・山口昇 Vs 栁澤協二・水島朝穂・伊勢崎賢治 で行われ、各論客が主張し合っていた。
憲法学者の水島が、今回の法案は立憲主義に反して憲法9条違反だとの主張に百地が「水島さんは、自衛隊も憲法違反なんでしょ」と問うと自衛隊も憲法違反だと認めている。これじゃ50年前の論争に戻ってしまう。もともと憲法論から云えば、自衛隊自体が9条違反と本心は思っているのだから(これは正論だ)、一種の法匪(法律の文理解釈に固執し、民衆をかえりみない者をののしっていう語)でしかない。日本国民の命より憲法の方が重要なのだ。
百地の言う、憲法というのは国内のことに関する効力があるが、国外に関することは、国際法(国連憲章など)に従うことになり、ただ、事が起こった場合、国内と国外が重なる事態が発生した場合、これに対処する為の法整備で、さらには実戦より他国に対する抑止力、実態としては法的抑止力の整備なのだ。国家間では相手の国の法整備を徹底的に研究している。やったら、法的に堂々とやり返されることが分かれば、そこに自制が働くものだ。
これから、まだまだ更なる国家間の緊張状態は続く。中国が制海権を狙っていることもあるが、これから中国国内での壮絶な内乱が起こらない保障はない。日中戦争も、毛沢東の共産人民軍と蒋介石の国民軍との内乱に巻き込まれたという面もある。人口13億人の中国の将来は危険性を秘めている。現に政治的には習キンペイ派と江沢民派との権力争いはエスカレートしてきている。そうなったら十数万人と言われている在中国の日本人を救出しなければならない。
北朝鮮も現体制が自暴自棄になって、韓国に攻め入ってくる可能性は大だ。北朝鮮は休戦合意は破棄したと宣言した。いまや兵器は進歩して、一発の先制攻撃で数千人が犠牲になる時代だ。正当防衛っていっても、相手の先制攻撃で数千人が犠牲になっても、それまで動くなというのには無理がある。また「相手に攻撃をする意思が判明したとき」なんてクイズだろうが。相手の意思なんて探れるものではない。鎌倉時代の戦法ではないのが現代だ。韓国国内には数千人の日本人がいる。これをどうやって救出するかだ。なんという、お花畑な、むなしい議論を国会でしているんだと怒鳴りつけたくなる。
この安保法制の審議は110時間を越えて、15日に委員会採決の予定だ。従来の対立国会審議と同じで、確信犯的に野党は反対なのだから、これ以上審議をしてもただ時間が経過していくだけだ。岡田民主党も、これ以上国会を弄ぶことは止めたらどうか。もう意地の張り合いとしか受け取れない。もし気に食わないのなら、将来政権を獲ったときに、解釈の変更をすれば良いだけだろう。憲法改正と違って、解釈変更はそんなに難しくない。次の選挙の公約で、民主党は今回の解釈を元に戻しますで戦えるだろうが。大反対だった特定秘密保護法も。まぁ民主党は政権を次に獲れるか、獲れないか分からないが。
マスゴミは「強行採決」という語を使って煽るだろうが、与党のほうが圧倒的に数が多いのだから、民主政治は最終的には多数決で決まる。これを「強行採決」と揶揄宣言するのなら、民主政治を否定することになるということに気が付かないのか?マスゴミは。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」ではないが、今回の安保法制は、個別的自衛権と集団的自衛権の重なるグレーゾーンの矛盾の解消だろうが。だから条件付集団的自衛権の行使ということになる。国際的には普通の国家により一歩近づいたということなのだ。
一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像
強行採決ネー。
民主党の皆さん、左系マスゴミの皆さん
プロパガンダもいい加減にして下さいよー!
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コメント
昨夜の報道ステーション、相変わらずなのだが、反体制プロパガンダのオンパレードだった。国会前に集まったデモを、2万人⇒6万人⇒番組最後には10万人とのコメント。バカ言え、千人単位いや数百人単位だっただろうが。まったくこの番組はすぐ数を作為的に膨らます。
欲求不満の若者達に呼びかけ、プラカードを大量に作り配り、今のファッション風デモに仕上げたのは、各野党の作為だろうが、特に民主党筋だ。費用の政党助成金を迂回させ提供だろう。
あの60年安保デモの指揮を取った、西部邁が言っていたが、ありゃ当時の流行のようなもので、自分も含めて、参加者のほとんどは、日米安保条約を全文読んでいなく、ただ日米安保⇒戦争の単純思考だったと。ただ各リーダーの誘導で動いていただけだったと。
平日仕事もしないで集まることの出来るのは、暇を持てあまして欲求不満な退職老人、ニート、フリーターなのだろう。
投稿: sssssd | 2015年7月16日 (木) 07時33分
私も古館の番組を見ました。反対派デモ参加者を壮絶なイメージで伝え、賛成者の意見は伝えたが、数としてほんのわずかだった。この番組の偏向は批判されるべきだ。
都合の悪い特定アジア国がバックにいることは明白だ。韓国、中国、北朝鮮の憲法に9条のようなものがあるのか?常に流動化する国際動勢力に、柔軟に対応するために、そんなアホな縛りは皆無だよ。敵は常に相手国の法の弱点を突いてくる。
投稿: knjmzas | 2015年7月16日 (木) 07時44分
各紙の世論調査等によりますと、安保法案に反対する回答が多数を占め、法案に対する国民の理解が深まっているとは言い難い状況のようです。その原因の一つは、政府が国民に対して法案の必要性、即ち、”何が脅威であるのか”を十分に説明し切れていないところにあります。法整備を急ぐ背景には、刻々と変化する国際情勢、即ち、中国の軍事的な台頭や国際秩序の崩壊に対する危機感があり、これらの背景に対する明快な説明抜きでは、政府が国民の理解を得ることは困難です。ところが、二つの理由から、政府は、安保法制の根拠でもある背景を説明しあぐねています。第1の理由は、日本国政府が、中国脅威論を積極的に語りますと、内外から強い懸念が示されることです。国内では、親中派の政党や政治勢力が根を張っており、日中友好に水を差すとして牽制されます。また、マスコミにも中国の影響が広く浸透し、況してや中国の工作員も暗躍している状況下にあっては、日本国政府による中国脅威論が歪曲された形で発信され、逆に、日本国側が中国を挑発している構図-日本脅威論-に仕立て上げられるリスクもあります。既に観察されているように、外部からは、中国が日本脅威論をしきりに煽っています。第2の理由は、防衛や安全保障の分野では、特定機密保護法の対象となるような機密性の高い情報が多く、国民に法案関連の情報を全て開示することができないことです。情報の全面的な開示は、相手国にも、日本国のみならず同盟国や関係国の安全を左右する重大情報が漏れることを意味しますので、自ずと制限を加えざるを得ません。また、国民の側も、必ずしも自ら進んで防衛や安全保障に関する情報を求めないとなりますと、法案に対する理解度はさらに低下することでしょう。
投稿: | 2015年7月16日 (木) 11時26分
バカ野党とバカプロ市民の歴史
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投稿: | 2015年7月20日 (月) 18時39分