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2015年6月 5日 (金)

安全保障関連法案審議中の憲法審査会。自民党は衆院法制局に騙されたという馬鹿をやってしまったようだ。

自民党も緊張感がなくなったのか、とんでもないポカをやってしまったようで。憲法学者など沢山いるのに、当初、推薦されたのが出れなくなって、長谷部恭男教授なんていう反対派学者を出してしまったとか。衆院法制局の手違いだったと。まぁ、憲法学者ってのは左派でなくてはいけないという伝統があるらしいが。まったくバカとしか言えない。喜劇だよ。

与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会2015.6.4 18:51

衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。  

これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法9条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 ・・・・・  

関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」(自民党幹部)との批判が高まっている。・・・・

これもしかしたら、あの内閣法制局と衆院法制局が繋がっていて、法案潰しの画策造反ではないかと疑られても仕方がない。

Kkmnzasa

4日衆院憲法審査会に出席した参考人の(左から)早稲田大の長谷部恭男教授、慶応大の小林節名誉教授、早稲田大の笹田栄司教授だったと。そういえば、社会党党首だった土井たか子も憲法学者だったね。何か最高裁の裁判官のような権威にもっていこうとするのが大間違いだ。

小林節って過去何回も討論番組で観て発言を聞いたが、たいした憲法学者ではないというのがオイラの印象。「それなら憲法9条改正をすべき」とは言うが、簡単に出来ないことを分かって言っている。まぁ憲法学者なんて実入りの少ない、普段地味な存在だから、今回のような事態になれば、憲法違反を高らかに自己存在を目立たせたいというところ。昔から左系が多いのは常識だ。

まぁ今国会は、この「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案」について政府VS野党で舌戦中だ。だんだん神学論争のようなステージに上がってきた。

6月1日の報道ステーションの録画を飛ばし飛ばし観たのだが。当日のコメンテーターは、木村草太だ。いかにも朝日新聞系のお気に入り教授だ。1980年生まれ35歳で首都大学で都市教養学部都市教養学科法学系准教授だそうだ。何かはっきりしない学問の准教授で何が専門なのか説得力がない。

で、古館が今国会で旬の安全保障関連法案について、木村に尋ねる。その回答を文字起こしをしてみた。

根本的に押さえておかなければいけない原則があります。つまり憲法が認めているのは、日本の自衛のための武力行使だけですから、日本への攻撃をしない国に攻撃するなんて条件だったら出来るわけがないですから、もしそうであるならば、違憲、無効で、政府は即座に法案を取り下げなくてはならない。日本の自衛の為なんだというのなら、きちんとこの法案では、日本への攻撃が明白な危険がない限り、日本から攻撃を与えることは出来ませんとはっきりそのような解釈を示すべきだと思う。取り下げるか、明白な解釈を示すべきか、どちらかしかない。

よく、この「憲法が認めているのは、日本の自衛のための武力行使だけですから」というフレーズが飛び交っているが、そんなこと憲法のどこに書いてあると問い詰めたい。表情を一つも変えないでノタマッテいたが。コイツは、戦後の歴史的沿革をぜんぜん頭に入れていないようだ。もっと勉強したらどうなんだと言いたい。まぁ、テレ朝の報道ステーションは適材なのだろう、彼をしばらく重宝して使うことだろう。朝日の代弁者として。

憲法9条

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これ、高校生が読んでも、例え日本が他国から侵略攻撃を受けた場合でも、反撃はしないとしか解釈が出来ない。だから陸自・海自・空自の自衛隊など持たないということだろう。まさしくしばらくの間は日本に武力を持たせないという米国・連合軍の押し付けたクサビでしかない。さらに、自衛の反撃をするとなれば、これは確実に国際紛争となり、国の交戦権となるだろう。たとえ自衛の為であっても。

朝鮮戦争やその後の米ソ冷戦で、米国としては、日本にも軍備を備えてほしいというところから、1954年に自衛隊として設立した経緯がある。このときはほとんどの憲法学者が、この解釈に反対した経緯がある。日本はまた戦争をする気か?と。左系による自衛隊員苛めが延々と続いてた。そもそもこの自衛隊設置は、憲法とは矛盾することは明らかで、国連憲章から「どの国にも自然権としての自衛権がある」というのを引っ張って来て、個別的自衛権で自衛隊設置となった。だからこれは「憲法が認めている」なんて語彙にはならないはずだ。云わば軍備を持つことを勝手に憲法解釈で1954年時点でしていることになる。もちろんこの解釈は必要なことだが、本来厳密には憲法違反だろうが。現に当時最大野党だった社会党は、村山が首相になるまで、「自衛隊は憲法違反だから無くせ!」をオルゴールのように叫んでいたではないか。

また武力行使についても、小さな武力行使と大きな戦争での武力行使などいろいろあるわけで、解釈で日本はPKOはOKになったが、テロリストに襲われたら、反撃しなかったら、殺されてしまう。自衛できないことになる。逃げるにしても、反撃しながら逃げることになる。つまりあの当時問題になったPKFも出来るようにしよう。そうしないと自衛隊は丸腰状態となってしまい、凶悪なテロリストにも対峙できなくなってしまう。しかし国際貢献はしなくてはならない。

冷戦崩壊は良かったが、今度は何を仕出かすかわからない、独裁国家北朝鮮、党独裁国家中国、ウクライナ侵略のロシア、さらに中東と、今は逆に冷戦時代と違うかたちで、危機状態とも云える。今回の法案の肝は、軍備による抑止力の元である、それを行使できる「法的抑止力」の整備なのだ。中国も北朝鮮も韓国も、日本の法律は徹底的に調べ上げている。さらに、憲法9条によるその法的弱点もだ。だから法的抑止力の整備を実現することによって、相手側にも覚悟せよという抑止力が働くわけだ。

GDPが2位や3位の日本は、これまでのように一国平和主義で、経済で稼ぎまくる姿勢は、世界が許してくれない時代になった。だから憲法改正へのロードマップの途中に、緊急事態として今回の安全保障関連法案があるわけだと考える次第です。

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コメント

立憲主義をいうなら、憲法どおりに自衛隊廃止までいわないとスジが通りませんよ、センセ。個別的自衛権はあるが、集団になったらとたんにダメだなんて、都合のいいとこだけつまみ食いするようなら、もはや法を論じる資格はありません。日本には交戦権もないんですよ、分かってますか。

投稿: LLLLLL | 2015年6月 6日 (土) 15時33分

自衛隊設立時と同じでしょう。

解釈によって違憲ではないことにするのか、憲法を変えるのかという話です。

現在の憲法は、日本が敗戦した時にアメリカと日本によって合作されたものですから、日本が軍事力を待たず、戦争を再度起こさないように、作成されています。
だから、憲法の元々の精神から言えば、自衛隊を持つことも、集団的自衛権の発動も、いかに現実が必要であれ、そぐわないのです。

自衛隊設立の際は、解釈によって「違憲ではない」とされました。
同じ道を歩むなら、今回も「解釈」を持ち込むことになるでしょう。

自衛隊も、新安保も、日本の国防を現実的に考えるなら、必要なものです。
自衛力が必要なことは当然ですし、自衛隊単独では、いくら自衛隊が力を付けても、より巨大な軍には敵いませんから、他国と共同戦線を張れないといけません。
集団的自衛権を使えない国は、他国と共同戦線を張れないので、他国から助けてもらえなくなります。

憲法の内容が、いかに理想的であっても、現実と乖離しているものは是正されるべきです。

日本は憲法の国防関連を、早急に現実的なものにアップグレードする必要があるのです。

投稿: | 2015年6月 6日 (土) 16時06分

「憲法栄えて、国滅ぶ」日米安全保障で、米軍基地が日本全土にある(共同使用も含めて)時点で、すでに限定的集団的保障の解釈がなされていること、国際条約は憲法の上にあること。このことが民主党、共産党は党利党略の前提で認めることが出来ないから、神学論争になってしまう。戦後70年日本が戦争を仕掛けられなかったのは、米軍が日本全土を守ってきたからに過ぎない。いわば米軍は日本の傭兵の役割を果たして来たことは事実だろう。いまや一国では国を守れない時代となり、米国でさえ、日本に一部集団的自衛権を求める時代になった。左翼思想の呪縛から離脱できない旧社会党(今民主党)・共産党や枝野は憲法の字面を守って、国際社会で日本がどうなっても良いと思っている。なんでもかんでも外交で処理でると強弁する無責任なお花畑はもうやめたらどうなんだい。

投稿: 陳胡臭 | 2015年6月12日 (金) 07時49分

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