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2015年6月 8日 (月)

EU・ユーロのお騒がせ国ギリシャますます酷くなる。ギリシャはユーロ圏から離脱したほうが良い

ギリシャのユーロ問題は、6月の最初の期限5日が割り当てられている融資の返済日だった。結論はこれを含めて6月末までに一括で返済することでとりあえず決着したようだ。

国でも人でも、ない袖は振れないというか、いざとなれば借金をした方が強くなる。2010年初頭ごろからギリシャ問題は続いてきた。財政緊縮や、制度改革を条件にEU・IMFやECBのトロイカが融資をし、ドイツなど金持ち国がギリシャ国債を購入することによって、なんとか財政破綻をしないように絆創膏を張りながらしのいできたのだが。

そもそもギリシャは過去から何度も財政破綻をした前科のある国で、楽天的な国家だったと云えよう。財政赤字でその資格がないのに粉飾決算をして、なんとかユーロ圏へもぐりこんだのだが、それがバレバレになり、大騒動になったのが2010年だった。税制度は抜け穴だらけ、選挙で国民に媚を得るために、公務員の大量雇用、消費税徴収はユルユル、年金の需給資格は、他国と比べ抜群な優遇をされている。・・・・・・・

バブル崩壊:ギリシャの場合。ソブリン・リスクになるかも・・・・・・今ここ2010年2月20日 (土)

やっぱり、ラテン系国家からということなのか。彼ら、楽天的民族なのだが、結構ズボラでいい加減だからね。スペインは不動産バブルが一番全開だった。金融機関を救うには、最悪、国が国債を発行でもして、一時救済をしなくてはならないが、その場合今度は国の財政は大丈夫なのかいになる。

ギリシャの場合、国債は70%前後を他国に買ってもらっている国だ。米国なぞは、90%以上とか聞いている。因みに日本は90%前後を自国民が買っている。ここが国債に関して大きく違う。 その国がやがて借金を返せなくなってしまうのを「ソブリン・リスク」というらしいが、これが始まると特にユーロ圏の統一貨幣国家群は「ソブリン・リスク」のドミノ倒しが始まる。これ最悪で、悪化すればまさにユーロ制度崩壊まで発展するかもしれない。

年金制度が崩壊の恐れ

まずギリシャの年金受給は、61歳からで55歳から前倒し受給も可能となっている。さらに支給額も賃金水準の73%だ。これじゃ61歳から隠居暮らしで遊び呆けることができそうだ。これを変えなくては、年金の支払いは2015年以降は危機状態となる。

しかし、ギリシャ国民は、制度改革によって様々貧乏になることは当然反対だ。騒乱デモも数々起こった。そんな中、陰謀的に総選挙が今年1月25日に行われ、急進左派連合のツィプラス党首が首相になり、ツィプラス政権となった。

ツィプラス首相にとって最優先の課題は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による総額2400億ユーロ(約32兆円)という大規模金融支援の条件の再交渉という公約の実現になるだろう。これについて欧州諸国は、概して反対する姿勢を鮮明にしている。

若干40歳のツィプラス政権は公約で、是が非でもトロイカ体制の要求する、財政緊縮、制度改革は拒否すると。街のゴロツキのような風采のバルファキス財務相と一緒にEU首脳陣と大立ち回りをしてきた。

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昔カンボジアのポルポト政権のポルポトはテレビ前では常に笑顔を絶やさなかったが、このツィプラスも常に意識して笑みを絶やさないパフォーマンスで、なにか不気味な印象を感じる。ドイツに対して、戦時中の国家賠償として約30兆円出せとか、どうせユーロは、ギリシャを追い出せば、ユーロが劇的致命傷を負うとか、いざとなればロシア側に付くだとか。まぁ恫喝や詭弁が全開だ。EU側としたら、この若造達は、言いたいこと、やりたいことやっていると内々憤慨していることだろう。

さて、これまでギリシャが貯めた負債を見ると

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6月5日の返済分が3億ユーロ(約420億円)だった。これを6月末までに他の借金と一緒に返済と決まったので、IMF分が15億ユーロ、その他ギリシャ国債の償還などが67億ユーロ。6月末には83億(約1兆790億円)ユーロとなる。5月の公務員給料などの支払いはなんとか支払ったようだが、あとがない状態なのだ。時間稼ぎをしてもないものはない。

さらに7月は、IMF・ECB、その他でなんと107億ユーロ(約1.4兆円)にもなる。

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さらにこれだけではない。通年としては

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2016年以降も延々続く。結局トロイカを口説いて、返済の為の融資をさらに要求して、その場凌ぎの自転車操業でいくしかないが、さすがにトロイカ側もこちらの要求を呑まない限り応じないとの折衝だ。この処理の為だけではないだろうが、ECBは量的緩和を3月から始めて、ユーロ札を刷り始めているようだ。米国のFRB、日本の日銀に続いてECBも量的緩和だ。

これ、6月末にギリシャがデフォルトすると、ギリシャの銀行もディフォルトし、これがEU国の銀行にも波及して、金不足は発生しこれをカバーするためだとの情報も出ている。いや今年3月からのECBの量的緩和は、ギリシャ発のディフォルトが起こっても混乱を最小にするための予備的措置だろう。CDSを受けた銀行のディフォルト保証が可能になるように。ギリシャ国民は、どんどん銀行預金を取り崩しユーロ紙幣を確保して、タンス預金か、他国銀行に預金替え。まぁ、取り付け騒ぎ状態になっている。

またCDS(クレジット・ディフォルト・スワップ)で、ギリシャがディフォルトすれば、CDS保険を引き受けた金融機関は国債がデフォルトとなれば、その損失分を保証しなくてはなりません。それをかわす意味でも・・・・

IMFはそのような五月雨的に到来する支払い期限をギリシャがしくじった場合は、たんにバンドル条項を適用して、それはデフォルトと見做さないことを公言しています。

バンドル条項とは1970年代に定められた支払期限の月末一本化の措置です。これまでに実際にそれを使ったのはザンビアのみです。それは1980年代の出来事です。

もしバンドル条項を適用してもさらにギリシャが支払いをしなかった場合、IMFはデフォルトではなく、遅延扱いにすると公言しています。 その場合、そこから長い時間をかけて支払の繰り延べが協議されるのが既定路線です。言い換えればIMFはどんなことがあっても自分からギリシャはデフォルトしたという断定することはしたくないのです。

しかし6月末の一括返済なんて不可能でしょうが。もうバンドル条項は使えないと思うのだが。そうなると、6月末には前回の危機で使えなかったCDSが全開になるのでは。例えば韓国も中国もギリシャ国債は大量に買っているとの情報もある。そうなると中国、韓国はこのCDSの発行の銀行に全額返済せよと履行を求める権利がある。または、それが出来なければ、ギリシャの島の土地をよこせになるかもしれないね。

まぁ、この際ギリシャはユーロから離脱して、自国通貨だったドラクマに戻って、自国の状況に合わせ、為替変動で為替安になって世界中から観光客に来てもらい、経済を立て直す方向にいったほうが良いと思うのだが。ユーロ・EU側もここ数年のトラウマから開放される。今の為替レートでは、ドル・円が125.343円、ユーロ・円が139.462円だ。一時ユーロが下がったが、ここに来て盛り返しているようだ。この先ユーロは安泰と見られているのか?

ギリシャ首相、反緊縮の強硬姿勢崩さず 総選挙の可能性も浮上By ロイター on 2015年6月6日 11時23

ギリシャのチプラス首相は5日、国際債権団から提示された支援条件を拒否したことを受けて議会で演説し、自身の判断に理解を求めた。 「ギリシャはばかげた提案には同意できない」とし、5年にわたる緊縮措置を経ても、さらなる増税や年金減額などを債権団が要求している点をあらためて批判。ギリシャが今週、債権団に提出した案が唯一の現実的な合意の土台となるとの認識を示した。 また債権団との支援協議で債務減免の確約を得られなければ、合意する意向はないとも言明。労働者の集団的交渉権を再導入する法律を制定する姿勢を示し、ギリシャの要求が満たされない場合は、一方的な行動に出る考えも示唆した。

まぁこれも脅しかもしれないが、ツィプラス首相はもし交渉がこちら側の言い分を聞き入れないのなら、その時点で総選挙を行う用意があるとまで言っている。借金返済の期日が次々くるなかで、半月も掛かる総選挙なんてやっていられるのかね。

こいつらはギリシャ国民の将来を真剣に考えているのかどうなのか分からなくなってきた。まるで沖縄の翁長知事の次元だね。40歳の若さも考えると、こいつら本当の怖さを分からない運動家・活動家の域を出ないチンピラ政権かもしれない。民主党の一部にも似たようなのがごろごろいるが。さて、このギリシャの”ソブリン・リスク”は6月末までにどうなるか、目が離せない。

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コメント

ギリシャ政府及び国民はまったく愚かな国としか言いようがない。
ギリシャはどう考えても間違った方向に突き進んでいる。耐えがたきを耐え、忍び難きを忍びと我が国は廃墟から立ち直った。

ギリシャは自国に有利な展開になるよう詭弁を使い、ユーロを人質に交渉を進めて、自己主張を曲げず、今となっては固執し、IMFがギリシャを困苦に貶めたと非難しています。極東の半島国家と同じような悪質な国家に見えてしまう。

25,26日のEU首脳会議が最後のチャンスとなりそうですが、ラストチャンスはこの週末らしい?

もうギリシャはデフォルトするしかなくなったかもしれない。ギリシャはドラクマを発行し自国通貨としてユーロと併用することになりそうだ。

投稿: | 2015年6月19日 (金) 13時02分

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が濃厚となった。
 ギリシャ危機は最悪の事態回避への期待が膨らんでいただけに、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。
 ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。このまま双方に歩み寄りが見られなければ、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増しそうだ。
 記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、ギリシャが26日夜に一方的に交渉を打ち切ったことを明らかにした上で、「残念だが支援は30日で終了せざるを得ない」と述べた。ただ「さらに交渉するためのドアは開かれている」とも述べ、再交渉の可能性に含みを残した。
 これに対しギリシャのバルファキス財務相は「(支援)拒否はユーロ圏財務相会合の信頼を傷つける」と批判。一方で、「30日の最後の瞬間までギリシャ政府は戦い続ける」と語り、なお合意は可能だと楽観姿勢を崩さなかった。 時事通信 6月28日(日)0時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000002-jij-eurp

投稿: | 2015年6月28日 (日) 10時48分

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