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2015年4月 7日 (火)

これまでの沖縄の主張には、うんざり感が付きまといましたが、翁長県知事になったらもう絶望的ですね。安倍晋三よ、ガンバレ!!

昨日は、ウチから山越えで約20分、伊豆市にあるサイクル・スポーツ・センターに行ってきました。娘の次男が、8日に小学校の入学式があるので、今日は天気も良いし・・・・・とのことで、その孫と二人で行ってきました。散々自転車の練習で悪戦苦闘したせいか、その最後の仕上げをさせてやろうということで行きました。沢山乗り物があるなかで、目玉は自転車2キロコースを走破することです。今や何の支障もなく、結局2キロコースを2回完走でした。ジージとしても、まるでオットセイの子供の調教に成功したかのように、大満足で帰りました。暑さを感じる程の気候で、その中を染井や山桜が満開でした。他の乗り物も、客が少なく独占状態で、孫も大満足だったようで。ただ今日は足のモモ肉が痛いです。

沖縄の件については、今やアホらしくなっているようで。前々から沖縄県の戦略は、韓国の戦略と似通って見えて仕方がありません。この翁長 雄志(おなが たけし、1950年10月2日 - ) になってからは、まさに韓国のパククネ、沖縄の翁長県知事、ほとんど相似形というかなんというか。

もともと彼は、自民党の出身で、県知事になる前の那覇市長のころは、辺野古移設については推進派だったようだ。市長時代の2005年に那覇市の姉妹都市であった中国福建省福州市から「名誉市民」の表彰を受けたあたりから、だんだん中国に取り込まれていったのか?知事選においては、日本共産、社民などいわゆる反体制、反米、反安保の左系組織と組んで、辺野古移設絶対反対を掲げて当選をした。・・・・・・・

とにかく、前仲井真知事の時に結んだ辺野古移設の協定を反故にさせようと、まるで反対活動家のような言行に及んでいる。立ち入り禁止フロートの重コンクリート塊で、サンゴが破壊されたから、岩礁破砕許可を取り消すと。この県知事の指示は、速攻で国が取り消した。

翁長知事、辺野古移設反対を通す考え表明 「基地問題で後退することない」2015.4.5 11:21

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は5日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関して「基地問題で後退することはない」と述べ、移設に反対することを今後も訴える考えを明らかにした。  

菅義偉(すが・よしひで)官房長官との会談については「意見の言い合いをした。(今後の話し合いの)とっかかりにしなければならない」と述べた。  

会談では、辺野古への移設が実現しない場合、普天間が固定化する可能性について「菅氏から明言はなかった」と説明した。その上で「辺野古(移設の作業)を中止して話し合いに応じてくれるのが一番いい」と述べた。  菅氏との会談後、記者団に答えた。

世界一危険な”普天間基地”から、辺野古のキャンプシュワブ基地に移転が以前からあり、2006年に具体的に決定し、 2014年までに建設を完了して移転をさせるロードマップが出来たが、あの2009年ルーピー鳩ポッポが「少なくとも県外!キリッ!」「トラスト ミー」でご破算になってやり直し。米国も米軍もいい加減にしてくださいよ状態になった。

そして、自民党安倍政権になって、ロードマップが再開され、建前反対姿勢だった仲井真知事に沖縄振興策など大判振る舞いで、なんとか埋め立て許可を得るところまでいったのだが、昨年11月に行われた知事選において、75歳になる仲井間は落選し、野党に援護してもらった翁長雄志が当選した。しかし、絶対反対ではなかった下地幹郎と仲井真の票を合わせると47.2%、翁長雄志が51.7%とたしかに翁長雄志が勝利なのだが、動きやすい民意という観点から見れば、沖縄県民は移設反対が絶対民意とは言えないだろう。

ともかく、戦後の沖縄返還(1972年)から、常に沖縄は被害者意識を逆手に取って、様々な優先的振興策を獲得してきた。沖縄には返還後すぐ行ったことがあるので、こんにちまでのインフラ整備は、隣の鹿児島県奄美大島など比べれば雲泥の差を感じる。もちろん国際環境の変化、とくに中国の無謀な脅威に対する、抑止力の為、安全保障の為なのだが。

なぜ、古舘伊知郎の報道ステーションは、こんなに偏向ばかり繰り返すのか?朝日新聞をバックにした魑魅魍魎の世界が別にあるようだ。2015年3月26日 (木)

普天間基地は、もともと米軍に摂取されるまでは、周辺はほとんどサトウキビ畑などの農地だった。しかし海兵隊の基地となり、周辺商業が栄え、歓楽街・住宅街が次々集中してきて、さらに、当時からの左系行政結果、本来建設が規制されるべき学校や幼稚園や大学なども、まるで政府や米軍を困らせるかのように野放図に建設・建築を認可してきた現状が今あるわけだ。一時は基地反対運動で社会党が一坪所有運動なども展開されていた。

たしかに、米軍の上陸の取っ掛かりが沖縄で、残酷な戦場になったわけだが、日本本土も、原爆や何度にも渡る空襲で沖縄以上の犠牲が出たことは史実として受け止めるべきだろう。沖縄も日本だったし日本人だった。また米軍基地についても、単独基地では確かに沖縄は面積的にも多いが(70数%)、日米共同基地を含めればその比率(20数%)は格段に小さくなる。

テレビ報道では、数十人の反対デモをやたらに出して、琉球新聞、沖縄タイムスなど異色な偏向新聞の論説を朝日・毎日が追従しているようだが。反対デモには日当が出ている決定的証拠も出てきているようだ。韓国で言えば、朝鮮日報・中央日報などと同じ事をやって勝手な世論つくりをしているのと瓜二つ。

目的は地政学的重要な位置にある沖縄と沖縄諸島は、中国としては喉から手がでる程ほしいし、そこに鎮座して抑止力を発揮している米軍と自衛隊の力を削ぎたいのは子供でも理解できる戦略だ。

今回の辺野古の海を守るなんてまったくの嘘っぱちで、海岸の埋め立てや、観光開発で、沖縄本島の海なんて、ダイバーにとってはまったく魅力のない海になってしまっているのは現実なのだ。離島に行かなければ、天然の珊瑚礁を楽しむことは出来ない。米軍のプライベートビーチがそれでも海の自然を守ってきた現実にはメディアは一切触れない。何が重石でサンゴが死んじゃうだ。阿呆と言えよう。とっくに本島の海のサンゴ礁は破壊されている。これは沖縄県民の仕業と言ってもいいだろう。

しかし、アデランスだかアートネイチャーだか知らないが、ヅラ装着で色気が出てきたのか、または選挙で世話になった野党勢に脅迫されているのか、この翁長県知事というのは意味不明な主張を繰り返して、この先どう始末を付けるのか興味深深といったところだ。パククネの「従軍慰安婦解決をー」と次元が同じカラ念仏だ。この先自業自得となるだろう。

やがて普天間基地が返還され空き地になって、開発業者の利権獲得狂乱が始まるだろうが、あそこはリゾートには向かない商業施設がメインとなるだろう。または研究関連施設か。辺野古基地は、そんな時代がくるのかまだ予想がつかないが、米軍がもしも撤退すれば、国防軍(自衛隊)の重要な基地になるから、建設は有効なものとなる。傍にどこからカネを引っ張ってきたか分からないが、小沢一郎が広大な土地をすでに購入して、最近豪邸を建てているとか。なにを考えているのか奴の脳味噌を空けて見てみたい。

最後に池田信夫がこの問題の話をしている。このような考え方もあるかもしれない。

基地を利用した補助金「おねだり」は沖縄の地場産業2015年04月02日(木)

・・・・・どこに問題があるのかわからないが、地元はいろいろな理由をつけて、移設を20年近く引き延ばしてきた。当初は経費も環境破壊も少なかった陸上案をつぶし、埋め立て案にしておきながら、今になって珊瑚礁を保護するという理由で反対し始めた。この原因は、土木事業が沖縄の基幹産業だからである。  

特に基地に関連する公共事業は大きいので、これが解決すると産業がなくなってしまう。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされているので、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるのだ。その資金は県庁や土建業界の関係者に集中する。おかげで県民所得は全国最低だが、所得格差は日本一だ。  

だから基地問題を引き延ばすため、地元の革新陣営は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきたが、革新が弱体化したため、今度は保守の仲井真氏と翁長氏が茶番劇を演じたわけだ。  

そうこうしているうちに、米軍もアジア戦略の見直しの中で沖縄の位置づけを変え始めた。米軍配備計画では、沖縄の海兵隊は辺野古移転にともなって1万9000人のうち9000人が削減され、グアムなどに移転する予定だ。長期的には、沖縄から海兵隊が撤退する可能性もある。この時期に巨額の経費を投じて、辺野古移設をする必要があるのだろうか。  

地元の「おねだり」に何度も応じることも、地元経済の自立にはマイナスだ。政府はいったん辺野古移設の工事を中止し、沖縄振興予算も北部振興費も打ち切って、普天間の維持・縮小など他の選択肢を考えてはどうだろうか。

隣国の韓国のゆすりタカリと沖縄県のゆすりタカリはどうも似通っているような気がしてならないのだが。もっと、まともな県知事はいないのか。沖縄への観光客の推移は、中国からが猛烈に伸びている。昨年4月に家族で沖縄に行った。ホテルで若い男女と話をしたら、香港から来たと言っていた。そのホテルは中国からの観光客だらけだった。その後二日後帰宅したら、強烈なインフルエンザに罹ってしまった。医院で見てもらったら、香港A型だった。まぁ3日寝て直ったが。いまに対馬の韓国客に対して、沖縄の中国客問題が次々起こってくるだろう。もう、こんな沖縄だったら海外に行きたい気分だ。

 

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コメント

知事は反日過激派の移設反対運動に乗せられ、基地賃貸収入と言う既得権
限を移転により失う強欲地主達の影の支持に支えられて、不勉強且つ傲岸
な発言をしたのだ。翁長知事には沖縄の私益はあっても、宜野湾市民を危
険から守る、沖縄県民を中国から守る国益は一切存在しない。

普天間飛行場の面積のほぼ92%は私有地だ。地代は毎年約60億円。地主数
は1976年1888人だったが2007年は3031人。1人平均2百万円の不労所得だ。
土地台帳が戦災で焼失したため、現状は米軍鵜呑みの賃貸契約だが、普天
間移転となると、嘘がばれる地主が続出する。

沖縄県の財政もいい加減だ。平成27年度予算案は、7500億円の歳入中、自
主財源は30%に過ぎず、後は国の補助頼りだ。加えて使途制限がない毎年3
千億円の沖縄振興予算がある。これは沖縄県予算に計上されない隠れ予算
で、平成26年度は安倍首相が500億円追加した。

投稿: アイヤー | 2015年4月11日 (土) 10時53分

翁長知事の娘は、中国共産党幹部に食われてる

「翁長知事の娘は、上海市政府に勤務する中国人と結婚していて、上海在住」という情報が官邸にあがっている。このラインで今後、中国が翁長県政を後押ししていくことを、日本政府は最大限に警戒していかねばならない

http://www.nikaidou.com/archives/66320

投稿: | 2015年4月13日 (月) 07時01分

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