春節で共産中国から爆買いが来た。また民主党議員のブーラメン。資産持の高齢者のカネなど当てにするんじゃないよ！評論家ども！

2月19日が旧正月で、共産中国では平均1週間の連休だと。これ共産中国・台湾・韓国・ベトナム（テト）ほか、華僑界のシンガポール・タイ・フィリピンなどアジアでは盛大な旧正月となっているらしい。BS放送の”ワールド　ニュース”ではここ毎回この旧正月特集だった。しつこいくらいに。これ儒教と道教がミックスの伝統行事だそうだ。血族の長に挨拶とそこで滞在して、血族の永続を繋げるそうだ。子供にはお年玉をあげる。これ赤い袋でなくてはならず、”紅包””紅包袋”などと呼ばれているそうだ。今もある中華・朝鮮の慣習”大貫””血族主義”が土台なので、年の最大の血族の家族イベントとなる。冬なので寒い日が続くことが多いので、外より家の中で、大酒を喰らい、ご馳走を食べ、賭け事に興じることが多いと。

日本は新暦の正月で済ませてしまうので、春節の実感はほとんどない。それでも昔は新暦正月であっても、本家を中心に家族・親族の集まりは多かったと記憶している。オイラの記憶ではオジ・オバとその子供が本家のオイラのところに集まって、賑やかだった。もちろんお年玉狙いだが。ただこの旧正月は日本では極一部の中華街どまりでしかない。

共産中国では、今年はビザの発給の緩和で、個人旅行の所得規制が約400万円/年以上から190万円/年以上に引き下げられ（団体旅行はその限りではない）、中間層（中共の場合）も、それ以下も日本に来れるようになり、この期間の春節連休で莫大な人数の中華系が、日本に訪れ、観光ルート地は大儲けだったと、これも連日ニュースで報じられている。日本製品を爆買いだと。しかしこれほとんどが、中間層以下は自分用というより、個人商売も兼ねているようで、地元で買値より多少高く引き取るシステムがあり、旅行費用の一部を賄う算段があることは常識だ。1980年代まで日本でもあった並行輸入買出しのようなもの。香港の乳児用ミルクの例と同じであろう。たとえ、利益は5,000円でも3万円でも彼らには大きいお金なのだ。テレビはこの件については、一切語らないから笑ってしまう。

また、テレビ報道では電化製品販売の”ラオックス”が、中国人爆買いの現場によく出てくるが、この会社は過去経営不振で、中国系企業の蘇寧電器の傘下になっている。団体ツアーは皆ここに誘導されるという仕組みだ・・・・・・

ところで、またまた民主党議員のブーメランを見ることが出来ました。なんかもう、あらゆる政権批判を厳しくすればするほど、今度は自分に返ってくるって、一種のワザだね。

民主・玉木氏団体に２８０万円　同一代表者、８社から　西川農水相への寄付「脱法」追及2015.2.22

衆院予算委員会で西川公也農林水産相（７２）をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員（４５）＝香川２区＝の関連団体「たまき雄一郎後援会」（香川県さぬき市）が平成２２年５月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性（６６）が社長を務める県内の食品会社グループ計８社から計２８０万円の支払いを受けていたことが２１日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。・・・・・・・

・・・・・・・収支報告書によると、８社は同年５月１１日付で、同後援会が開催した政治資金パーティー「たまき雄一郎を育てる会」の対価として計２８０万円を支出。８社の代表者として男性社長の名前が記されていた。 　玉木氏は産経新聞の取材に「８社は所在地も事業実態も異なっている。『同一の者』には当たらず違法性は全くない。パーティーでは対価に見合ったサービスを提供しており利益も出ていない」と話した。男性社長の会社は「対応できる人間がおらず答えられない」としている。

一人150万円を超える献金は違反となり、8社の別会社でも社長が同じなら、公職選挙法の主旨からいったら、一人は一人で、合計で280万円ならアウトでしょう。とりあえずこの玉木雄一郎議員のツラを晒しておきます。

もうパフォーマンス的政権批判はやめたらどうなんだと思うのだが。

今朝の”新報道2001”を観たのだが。全体の議題は格差問題から、相続税・贈与税、生活実態などを議論していた。未だに続くトマ・ピケティーの”21世紀の資本”を引き合いに出して、あーだ、こーだと話をしていたが。オイラこの本（大変なページ数らしいが）は700ページなんて老骨には良くないので、まったく読んでいないので、偉そうなことは言えないが。

ただ概略では、金持ちはますます金持ちになり、貧困者はいつまでも貧困が続き、その格差はますます開いていくのが資本主義だと。そのためには、相続税・資産税などを強化して、さらに所得税の累進課税をさらに強化せよということらしい。しかし彼の育った世界、古くからの階級世界のフランスや欧州を批判しているのだが、米国も含めて比較すると、日本はそれほどの格差なんてものはない。米国や欧州に行くと、世の中これほどの資産持ち、金持ちがいるのかよとびっくりしてしまうことが多い。あちらでは邸宅とは門から車で数分・十数分掛かったところに邸宅の玄関だからね。数十年前にはパリのリッツホテルで働く従業員は、将来このホテルに泊まるなんてことは考えられなかったそうだ。日本でピケティーの主張は当てはまらないと思うが。

ちょうど日本では相続税強化が今年1月1日から施行され、以下のようになった。

相続税の主な改正の内容　ここには過去昭和63年からの改正の推移が載っている。基礎控除については、平成6年1月1日の改正以来21年ぶりとなる。定額控除が2,000万円減り、法定相続人人数比例控除が400万円減ることになる。以前だったら相続税対象外だった相続が、そうではなくなるわけで。問題は土地で、基礎控除の3,000万円なんて自宅使用以外の土地があった場合、それだけで課税対象になってしまう。まぁ、相続税を納めなくてならない国民の数が相当増えることになる。

とくに何も利用していない土地や、金を稼がない土地をもっている人は、困ることになるだろう。また自宅用の宅地でも地価が高いところは、たとえ自宅用控除が効いても、結構な評価額となる。相続税の算出アプリをネットで購入して練習をしてみると良い。オイラの場合は、全てこのソフトで算出した。2ヶ月掛かったが、税理士代は掛からなかった（結構な金額を取られる）。

この番組の議論に戻るが、民主党のあの陰険な桜井充（みつる）が以下のフリップを出して、

ようするに、自民党政権でさらに格差が広がっていると。だけどグラフは2011年まで、これ民主党政権時代じゃないか。特に中所得者の中で、異変が起こっていると。色分けでモスグリーン層とグリーン層で逆転していると。これ年数を見ると、2007年で逆転して、以後の民主党時代も逆転したままで、政権末期まで変化なし。民主党にも特に責任があるんでないの？それを言い張るのなら。その件には桜井は一切ふれずだった。1500万円以上の高額所得者層は1995年から2011年でもほとんど変化はない。低所得者数は民主党政権時代にもどんどん上がって来た。

ブルーの中高所得者数が、落ちて来ているのは顕著だ。また低所得者の黄色、赤は人数が上がって来ている。ただこれの調査グラフの瑕疵は、把握しやすい給与所得者が中心で、退職者や奥さんのアルバイトの給与も入っている。しかし自営業者は、結構所得ごまかしをするので、実態はあまり反映しないことが多い。また給与所得者者も他の収入がある者の確定申告の所得も入っていない。このグラフにはほとんどそれらは反映されていないだろう。まぁ、あまり論点には参考にならないグラフを桜井は掲げたわけだ。（グラフ下には、自分の名前が記載されている）

まぁ、それはとにかく、話の山場はしっかり資産を持っている高年齢層から、いかに金を引き出すかなんて無礼なことを言っていたが。なぜ、高年齢層の金を当てにするのかね。半分以上は、親からまたは伴侶からの資産を相続したものが入っている。さらに、このカネは、やがてその子供に相続され、その子供が同じように高齢者となって、いざと言うとき用にプールをしているカネなのだ。

高齢者のカネは、尊いカネのダムであって、たとえば、子供家庭が離婚してまともに食っていけなくなった時、子供家族が、中貧層で子供の育児・教育費が必要なとき、誰かが大病して数百万円それ以上の治療費と入院費が掛かる時、などなど最悪の事態の発生時に出動させるカネなのだ。だからダムから調整排出の水が出るがごとくの出費用なのだ。それをダムを決壊させて、洪水のごとく高齢者はカネを出せ、カネを使えとまこと無礼な論調ばかりだ。この人たちは人生というものをまこと理解していないかのようだ。愛すべき家族を持つ高齢者の「なるべく”自助”としたい」という哲学なのだよ。

親として何が辛いかといえば、最悪時子供を助けたいとき、そのカネがなくて助けられないことだ。

もちろん子供無しの単身のカネ持ち高齢者は番外な話だが。教育資金も近年大学の授業料は年々上がっているそうだ。米国の私立大学では年間400万円～500万円とのこと。日本の場合でも私立は年間100万円前後。国立大学は平均60万円前後となっている。まぁ、生前贈与の控除は年110万円なので、これを旨く使う方法もある。

世界では、相続税なんてない国も多い。相続税について

米国では相続税とは云わず遺産税といって、2011年改正では、500万ドル（5億円）が控除され、その残額について35％の税だ。だから一般の中産階層は当てはまらない。日本では高資産者も当てはまらない。おもしろい事に、その前年2010年にはこれが廃止されたこともあった。

ほらほら、こういった国についても、番組では話題にしたらどうなんだい！全財産を持って、これらの国に移住っていう手もあるね。シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドが狙い目かもしれない。