朝日新聞に支配され、魅せられていた懲りない面々。8月5日からマスゴミは変わりつつあるような気がする。大前研一もその加害者でもあり被害者でもある。
いまや誰でも知っている朝日新聞のサンゴ礁KY事件(朝日新聞珊瑚記事捏造事件)。これ1989年4月20日の夕刊記事に起こり、これが朝日記者の捏造ということが発覚して、5月16日に、言い訳謝罪をしたのだが、同月20日に完全な捏造だったことを認め、謝罪記事と関係者の処分、さらに社長が引責辞任をした。しかし従軍慰安婦問題虚偽報道に関しては、このころから始まっていたのだ。
まだこのころはインターネットなる存在もなく、他の新聞やテレビ報道、週刊誌が叩きまくってこの顛末となった。今なら今回の朝日の”従軍慰安婦捏造記事”報道キャンペーンに対する糾弾と同程度のネット社会からの糾弾を浴びせられたであろう。いや今回の件は、韓国・中国そして世界をも巻き込んだそれ以上の大スキャンダルなのだ。
2000年ごろからますますネット社会はモンスター化して、ネット上に溢れるコンテンツは、天文学的に増えて、そのコンテンツをコピペして、過去が暴かれる世界になって来た。さらに動画サイトなるものがネット社会に加わり、特に2006年ごろからYoutube(ユーチューブ)に人気が殺到して、当初は音楽動画投稿がメインだったのが、報道番組や独自なオピニオン番組まで投稿され納められ、時間も9分制限が外され1時間以上もOKとなった。オイラも2006年9月に登録して自分のチャンネルを持っている。
つまり、過去の新聞記事やテレビ報道、識者の意見も、丸裸にされネット社会で検証されるようになった。・・・・・
いままで過去をほっかぶり出来たのに、それが出来なくなったのが現在である。この朝日新聞が主導の報道で広めた”従軍慰安婦問題”も、いかなる経過でこんにちの困った問題に至ったのかが、改めて検証され、さらに日韓問題にどのように影響を与えて来たのかが暴かれ続けている。
さらに、国際的にも影響力のある朝日新聞の存在について、日本を貶めてきたプロパガンタ機関だったのではないかとの疑惑も湧いてくる。場合によっては外患誘致の罪が問えるのではないかとも。
テレビ界では日本特有の”報道バラエティー番組”というのがあるが、ここのキャスターやコメンテーターに出演できるということは、それなりの立身出世となっている。顔と名前が売れれば、著作本も売れるし、講演会でも引っ張りだこで講演料稼ぎも出来る。その出演斡旋をするのも、朝日系、毎日系、読売系があり、出演者はそれらの顔色を見ながら発言するのが常だった。また特に朝日新聞・毎日新聞の編集員や論説員は異常と思えるほど、各番組に配属されていた。つまり、テレビ局というのも系列新聞社に支配されていたし、現在でも同様なのだ。もちろん今は退社したり、経歴はないが寵愛されている人物も含まれる。
特に民主党政権になる2009年の数年以前と以後は、テレビ番組に於いて、朝日系、毎日系の人物の多さにうんざりしていた。しかし安倍政権となった2013年からまるで屁のように徐々に消えていっているのが大変面白い。昼メシ時よく観た1996年からのテレ朝の”ワイドスクランブル”も今年4月からその時間は”徹子の部屋”に変わり、その時間前の第1部とその後の第2部とに分かれた。以前はレギュラーコメンテーターの朝日新聞の川村晃司や曜日替わりで”なかにし礼”・東ちづる・古賀茂明・萩原博子・中西哲生などなど、民主党的、朝日新聞的香ばしい面々が出演していた。
ところで、最近はテレビ出演は拒否を宣言しているらしい大前研一なのだが。大昔よく討論番組で気炎を吐いていた。ちょうどマッキゼーの日本支社長をやっていたのだが、その後政治運動に走り、1995年には”平成維新の会”の政党を創立して、参院戦に挑んだのだが、10名全員落選して惨敗をした。まぁ、このころ”云われなき噂?”を数多く立たされ、なんだかんだで、テレビには出演をしなくなった。今はインターネットを利用の”大前経営塾”を開いているとか。
大前は今回の朝日新聞の5日6日の検証記事には、多いに怒って記事を出したのだが。・・・・・
吉田証言を取り消した朝日新聞、慰安婦問題で国民に謝罪せよ2014年8月27日
・・・・・・朝日新聞の一連の特集記事を読んで私が感じたのは、これは「謝罪ではない」ということだ。訂正・謝罪記事であるかのように見せかけているが、実際には吉田証言だけを悪者に仕立てて、従軍慰安婦をめぐるこれまでの朝日新聞の報道姿勢には問題がなかったと開き直っている。吉田証言が虚偽であったとしても、従軍慰安婦問題の「本質」は変わらないというのが朝日新聞のレトリックである。
しかし、吉田証言を最大の根拠にして朝日新聞は従軍慰安婦問題を報道してきたのだから(朝日新聞は吉田氏について少なくとも16回記事にしている。初掲載は1982年9月2日)、その吉田証言と従軍慰安婦問題を切り離すことには無理があるだろう。朝日新聞は虚偽の証言に基づいて従軍慰安婦問題を記事にし、それによってとくに韓国の世論を動かすことになった。また、いわゆる靖国参拝問題も最初に焚きつけたのは朝日新聞の記事だった。 ・・・・・・・・・
・・・・・私個人としては、朝日新聞の従軍慰安婦記事は、「マルコポーロ」の記事よりもはるかに深刻な問題だと思っている。国家・国民への悪影響、今日に至るまでの隣国韓国との関係悪化、アメリカの女性団体まで巻込んでしまった、というシリアスな問題だ。
同時に、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領の発言を分析し、朝日の言う「強制」性がなかったとすれば、韓国世論や歴代の大統領の発言はどのように変わっていただろうかを推測・公表する作業を進めてもらいたい。
「朝日新聞的戦後民主主義」と言われるくらい朝日はインテリの左翼化に与してきた。そうした世論に守られて特別扱いされている朝日新聞だが、それに安住することなく、新聞社として国民にきちんと謝罪し、目指すべき新しい方向を国民の前に提示してもらいたい。
まったくその通りなのだが。しかし彼は2007年には朝日に寄り添うように、従軍慰安婦は日本軍に依る強制連行だとして、当時の安倍晋三首相を批判した記事を作っている。
日本は慰安婦の強制連行を認めていた 経営コンサルタント 大前 研一氏2007年5月2日
第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。
その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄(やゆ)されても仕方がないだろう。
そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。・・・・・・・・
・・・・・・・・今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
まさに2007年のこの記事は、朝日新聞の報道を更に強化して、大前流に煽っていたようだ。しかし、その翌日、この大前研一の記事に対して、しっかり噛み付いている人物がいる。「それは間違えだ!」と。
「スマラン事件」についての誤解2007年05月03日15:17
・・・・大前研一氏は、慰安婦の強制連行を日本政府が認めた「決定的証拠」が発見されたという。その証拠とは「林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文」だそうだが、大前氏は「資料を直接読んだわけではない」。これは大戦末期にインドネシアで起きたスマラン事件という昔から知られている話で、その原資料(ウェブからは削除された)は私の手元にある。慰安所については、次のような問答がある
: Q: How many women were there? A: 6.
Q: How many of these women were forced into the brothel? A: Five.
要するに、わずか5人の女性を末端の下士官が慰安所に入れたというケチな強姦事件で、軍の命令に違反した個人犯罪である。しかもこれは東京裁判の検察側の証拠として採用されたが、不起訴になったので、「日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたのだから、強制連行を公式に認めたことになる」という大前氏の論理は成り立たない。 ・・・・・・・
・・・・・・戦地での強姦事件というのは、戦争にはつきものだ。それを避けるために「慰安所」をつくるのもよくある話で、米軍も朝鮮戦争やベトナム戦争でつくった。大前氏はそういう事実も知らないで、「他民族中心主義」のダブルスタンダードをふりかざしているのだろう。別に海外の誤解を解いてほしいとはいわないが、これ以上誤解をまき散らすのはやめてほしいものだ。
この件について、巷のネット社会は反応した。
大前研一氏 「普通の国だったら、朝日新聞は廃刊だ。政府だけでなく、何よりも怒った国民は “捏造” 新聞社の存続を許さない」2014年08月29日
まぁ、この中の反応コメントが笑えるのだが。詳細はサイトで読んでください。
ともかく、大前研一も朝日新聞の作った世論に、脳内はずっぽり嵌っていたようで、今回記事を作るなら、「私もすっかり朝日新聞の作った報道とその余波の世論に騙されて、当時あのような記事を投稿してしまいました。私のパフォーマンスを強化するためとは云え、朝日新聞に騙されてしまったことは愚かでした。反省と謝罪をします」と一文加えておけばよかったのに!
このように今や、過去どのようなことを喋ったのか、どのような記事を作ったのか、しっかりネット社会には残っていて、コピペであっという間に暴かれてしまう。当事者にとっては、やりにくい世界になったのだろうが、常にオピニオンリーダーはそれを覚悟で発信するべきだろう。そして間違いを発覚したら、素直に謝罪と訂正をすべきなのである。なんたって、発言や記事も商品なのだから。
| 固定リンク
« 相変わらずのテレビ朝日の報道ステーション。最新の月刊WILLが最高に面白い。もちろん捏造慰安婦問題を拡散してきた朝日新聞への糾弾だ。この朝日はまさに国を危うくする新聞だった。 | トップページ | スコットランドが独立の賛否の住民投票だと。歴史的に世界の民族は離合集散を繰り返して来た。今、流れは離散の方向に向かっているのか? »
コメント
まぁ、大前研一のようなパフォーマンスがお得いの面々は、過激さ故に間違いが結果として大きく影響することになる。結果「アイツはいい加減な人物だよ」と揶揄され、信用をなくしていくのだろう。彼は当時一世を風靡していたね。今も商売がうまそうだ。
投稿: 加油加油 | 2014年8月30日 (土) 16時30分
昔、朝生でよく辻元清美が、「北朝鮮に拉致された人を帰せと叫ぶが、この従軍慰安婦は日本軍に拉致されたと同じじゃないか。フェアーじゃない!」と散々言っていたが、辻元は大前研一のこの記事に刺激されたようだね。
投稿: 陳湖臭 | 2014年8月30日 (土) 17時16分
韓国外務省報道官は30日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。
韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから30日で3年となることを受けた論評。
論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。(共同)2014.8.30 13:26
韓国いまだに変化なし!
投稿: | 2014年8月30日 (土) 18時34分
朝日などは自虐史観に基づき日本を長年貶めてきたと良く言われる。もっと根深いのではないか?近年中国が沖縄は歴史的に日本領でないと言い出したタイミングで朝日はそれに同調的な記事を書いた。沖縄の新聞社は日米友好のキーマンを貶め続けてきているが、この新聞社は朝日系列らしい。東京新聞・週刊朝日など朝日本体よりむき出しの酷い記事が多い。本音がでている。中国の対外情報機関の指示どうりにNHKが報道特集を作り、台湾住民から訴えられて、NHKが敗訴した事件まであった。要はスパイ防止法のない日本では彼らはやりたい放題で、朝日やNHKなどその手先なのではないかと疑われてもしようのない報道がしばしば混じっている。慰安婦捏造キャンペーンもその文脈での理解が重要。NHK会長が理事の辞表預かりをしたのは当然で、異常な病人を治す手術と同じ。しかし彼らは団結して大合唱して、これを撤回させることに成功。その結果が滋賀県知事選であったと思う。
投稿: | 2014年8月30日 (土) 21時41分