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2014年7月 2日 (水)

やっと、集団的自衛権が条件付きで閣議決定がなされました。これから関連法案の改正に進みます。9条真理教からの脱教で早く普通の国家となりたいものだ。

昨日”限定集団的自衛権の行使”の解釈容認が閣議決定をされた。毎度の愚かなマスゴミの詳論家どもが、”なぜ、こんなに拙速に・・・・””閣議決定をする前に、国会で議論をすべき!”などとほざいているが、この件はここ20年来の懸案事項だったことを隠している。昨日は、原発反対運動集団などと同じ顔ぶれの連中が、大勢でデモをしたらしい。バックは中国・韓国の工作員などが煽っているようにどうしても見える。

今年で自衛隊発足60年だそうだが、もうとっくの昔に憲法9条は解釈され、第2項に反する陸・海・空軍を有している。個別的自衛権と集団的自衛権を区別している国など日本以外にはない。憲法9条を盾にして海外での紛争に巻き込まれない口実にしてきたが、ここまで世界がグローバル化してくると、もはや日本は”一国平和主義”では世界が認めなくなってきた。自衛隊員とすれば、命を張るのは災害救援時だけにしてもらいたいだろう。だからどちらかというと、今回の解釈変更は防衛省OBは反対が多かったと。これを主導したのは外務省らしい。

いままで、とりあえず軍備に関しては抑止力をもっていたが、その軍備を有効に動かす法的抑止力が、朝鮮半島有事・東シナ海有事に未整備だったわけで。中国も北朝鮮も韓国も台湾もロシアも様々な軍事衝突シミュレーションを考えると、日本が法的に普通の国家にならない方がまことに良いわけで。・・・・・・・

左系マスゴミにしても、公明党にしても過去の言質から見られると、ここではどうしても一旦、この集団的自衛権の行使の憲法解釈容認には反対せざるを得ない。公明党も過去野党時代には、「平和の実現のために憲法9条を守れ」でここまで来たわけで、ここですんなり認めてしまうと、いままで一体なんだったのよと云われてしまう。だからアーダコーダと愚図った振りをして、今の時勢上やむを得ない。だけど公明党の見解を自民党に取り付けましたよとアリバイ工作だ。

自民党の「踏まれても下駄の雪」でなければ、公明党は野党に転落。そしたら、いつ創価学会と一体の政党であるが故に、憲法の政教分離違反を追求される恐れや、創価学会の資産についての追求の嵐が襲ってくるかもしれない。公明党の与党連立解消は悪夢なのだ。

数年前、TVタックルという番組で憲法9条のテーマの討論があったが、社民党賛同の森永卓郎は、もし外国が日本を攻めてきたらどうするか?という質問に、竹やりを持って戦って、それで日本が滅んでも、平和憲法を守った国があったと世界は賞賛するだろうから、そのような美しい国になるべきだと。一緒に居た小学生のような喋り方の馬鹿女、室井佑月も同様だと。まったく頭が逝かれている。想像力が皆無なのだ。

昨日、首相官邸前に原発反対で集ったのとほとんど同類のファンタジー集団が、同じ官邸前で、解釈容認反対のデモをしたと。

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この画像を見せて、2,000人だと。数えて御覧よ。夜にはもっと増えたかもしれないが、TBSやテレ朝の報道番組では万単位の人が集ったと相変わらずの捏造報道だ。もう左系マスゴミは必死だね。

参考:東京マラソン参加者3万人の空撮でのボリューム⇒これで3万人だよ!

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当日は、かなり隣の国の人間も参入のようで!

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「戦争ヘンタイ」ではなく「戦争ハンタイ」でしょうが。動員された中国留学生の諸君、カタカナは簡単だから間違わないように(笑)

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これって、中国本土で使われる簡体字じゃないか?どこの国の市民だ?

そもそも、この憲法は米国の占領政策のなかで、ほとんど米国の方針で与えられた憲法で、国民の総意で作られたかのようにあるが、まったくの捏造だ。占領終了後やがて日本が独自の憲法を作るまで、反抗しないようにするために作られたのが真相だ。だからもちろん国民投票にも掛けられていない。

米軍の空襲によって、各都市が破壊され産業が壊滅状態になってしまった日本を再起させるためには、カネの掛かる軍事費をなくし、産業に全力を注ぐのには好都合だった。その発想は吉田茂にある。まぁ、だからこそ、その後続いて起こった朝鮮戦争・ベトナム戦争・何回もの中東での戦争に巻き込まれることはなく、1990年前後には、米国に次ぐGDP(国内総生産)となりえた。そこまで来れたのは、ソ連健在ではっきりとした東西冷戦のなかで、米国の圧倒的軍事力に守られてきたからに過ぎない。まぁ、日本に米軍基地を提供させることで、米国は日本の番犬役をやってくれていた。これが日米安全保障だ。

ソ連邦が解体され、世界は多極化され複雑化するなかで、いまや文明の衝突の時代になってきた。宗教の衝突の顕著化、民族の衝突の顕著化だ。また米国もいつまでも世界の警察官をやり続けるだけの財政力が不足してきた。リーマンショック後金融大国で世界を征することが難しくなってきた。

自らが起した戦争でもない朝鮮戦争(1950年~1953年)後、60年以上過ぎようとしているが、またソ連もとっくに崩壊しているが、米国は韓国に陸軍を置き、安全保障をしている。その経費も莫大だろう。左系ノムヒョン大統領の時、米軍基地撤去の世論が巻き起こされ、ノムヒョンから軍事指揮権を米軍から韓国軍に移してくれとの要望に、米国はこれ幸いと同意したが、李明博大統領になってから、もう少し延ばしてくれと。それで2015年となったわけだが、パク・クネ大統領はそれをも延期してくれと懇願した。まぁ、米軍としても韓国駐留は早く終了したいだろう。

とくに、このごろ北朝鮮と中国の関係は悪くなってきている。例の中国の取引先の窓口だった張成沢を無断で処刑してしまった金正恩に対して徹底的に敵対するようになってきた。まぁ、そんな今の情勢の中で、第2次朝鮮戦争が始まっても不思議はない。その時韓国と安全保障を結んでいる米軍はこれに巻き込まれる。その場合、日本にある米軍の基地は全面的に補給基地となる。それを確実に実現させるためには、個別的自衛権だけでは法的に満たすことが出来ない。また、韓国に滞在している日本人の救出に対しても、集団的自衛権は法的に必要ということになる。

いまや日本を抜いて中国はGDPで世界第2位となった。それに応じて軍備も増強され、東・南シナ海において乱暴な覇権を強いている。左系マスゴミは、「日本は戦争をする国になる」などとプロパガンダをしているが、まったくおかしな言及だね。今でも個別的自衛権のもとで、他国に攻め込められれば厭でも戦争をしなくてはならないし、戦争をする以上勝たなくてはならない。「その前に外交でそうならないようにすべきだ」などと朝日や福島瑞穂がよくのたまうが、どんなに外交をしても、ダメな時はダメで紛争が起こるという歴史をまったく理解していない。まさに無責任なのだ。

左系の大好きな”非武装中立”なんていまから100年以上前にファンタジーだったことが証明されているのにだ。ルクセンブルグという国は今よりもっと大きかった。しかし1867年頃からこの国はこの”非武装永世中立”を国是とした。しかし、あっと言う間にドイツ帝国に侵略され、さらに第2次世界大戦でも、あっと言う間にナチスドイツに侵略された。

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注:青色が現在のルクセンブルグの領土。もともとはもっと大きな国だった。

国が軍事的に弱いと、フランスに領土を取られ、プロシアにも、ベルギーにも取られ、このルクセンブルグは、いまや人口50万人前後の小さな領土の国になってしまった。もちろんこれを反省して1949年にNATOに加盟して82年間続いた非武装永世中立を放棄した。

今でも世界は喰うか喰われるかという原理原則や、リアリティーのない平和ボケが多いのだ。もちろん日本に蔓延ってきたお花畑人種を育成してきたのは、大昔から政界やマスゴミに入り込んだ中国・韓国・北朝鮮の工作員の洗脳工作の仕業なのだが、これ法律違反とはならないので、どうしようもない。大江健三郎のように天然平和ボケも多くいるし。

限定的集団自衛権とは云え、これで中国・韓国・北朝鮮に対して、ちょっぴりでもこれらの国に法的に近づいたわけだ。いままで日本が無理難題を吹っ掛けられ恫喝されてきた案件が少しは減ることになるだろう。内政干渉も含めてだが。

今回の閣議決定については、米国・オーストラリア・フィリピンは歓迎している。これらの国は、日本とともに民主主義、法治主義を目指す国だ。多分ベトナムも声明は出していないようだが、反対ではないだろう。結局反対声明を出しているのは、特定アジア3ヶ国ということになる。次の段階は憲法の大改正で、戦後70年間の日本を覆ってきた”敗戦(戦後)レジーム”の変換によって、やっと世界の普通の国になれることを目指すことになる。

その為にお勧めすることは、あの反日プロパガンダ報道機関の、朝日新聞と毎日新聞などの不買運動から始めることだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像

やはり日本人ならこんな間違えはしないよね!

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「日本は 反省しろ!」だろうが。(笑)

「反省しる!」ではない。

 

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コメント

戦争を煽っているのは反対勢力。

朝日新聞・毎日新聞・時事通信・共同通信・赤旗しんぶん・東京新聞・北海道新聞・中日新聞・沖縄タイムス・琉球新報・民主党・生活・日本共産党・結いの党・社民党菅直人・鳩山由紀夫…その他多数

投稿: | 2014年7月 2日 (水) 17時25分

81年の内閣法制局による解釈が変更され、閣議決定により集団的自衛権の行使が認められたことで、左翼勢力を中心に反対の声が上がっております。日本国は、戦争ができる国になると…。

 しかしながら、集団的自衛権の神髄は、侵略に対する抑止力にあることを考えますと、反対派の意見には、説得力がありません。戦争=絶対悪の構図が反対派の人々の頭に刷り込まれているのでしょうが、戦争では、必ず攻撃側と防御側の両者が存在しています。国際法上の違反行為である侵略は、攻撃側の行為ですが、防御側が戦争の片面である防衛戦争までをも否定しますと、自国、並びに、自国民は、攻撃側の武力行使のなすがままとなります。正当防衛の権利まで放棄することは、自殺行為に等しいのです。そして、集団的自衛権とは、”自衛”という名が含まれているように、国家の自己保存のための正当な権利であり、一国では、軍事大国に対抗できない場合に採用されます。今日、国際法に違反する侵略を実行する可能性の高い国は、軍事大国化した中国であり、日本国を含む周辺諸国に対する軍事的圧力は日増しに高まっています。仮に、左翼の人々が、集団的自衛権の行使に反対するならば、日本国が一国だけでも自衛できるよう、中国の軍事力に匹敵する軍拡を主張すべきなのです。軍備拡大を主張せずして集団的自衛権の行使を批判することは、平和を語る偽善者に過ぎません。NATOがソ連邦の脅威に対抗するために結成されたように、今日、集団的自衛権の本来の役割から必要とされているのは、中国の侵略行為を防ぐための抑止力としての集団的な包囲網の構築なのです(もっとも、韓国だけは、中国包囲網からは抜けている…)。

 冷戦期にあって東西陣営が直接に干戈を交える第三次世界大戦に至らなかったのも、NATOを中心とした集団的自衛権が働いた結果でもあります。集団的自衛権とは、集団的攻撃権ではないのですから、左翼の人々は、反対一辺倒ではなく、集団的自衛権の役割を正当、かつ、公平に評価すべきと思うのです。

投稿: pkmsw | 2014年7月 3日 (木) 11時39分

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