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2014年7月24日 (木)

「米国が世界の警察官」だって?そりゃ虚構だろうが。これからは、幾つかの集団安保で国を守るしかないだろう。民族自決なのだから、内乱で滅びる国はご勝手にだろう

「米国は世界の警察官であることを放棄したのか?」なんて先日のTV番組でしたり顔で解説していたが。中東のイラク、イラン、シリア、北アフリカ各国の内乱、今はウクライナ問題。また予測される中国の覇権の強まりで、東・南シナ海での混乱。頼みの綱だった米国が動いてくれなくなったと。馬鹿だねー、米国は昔から自国の利益の為に動いて来たというごく当然の行動をしたにすぎない。

例えば、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻も、たとえテロ組織が主犯だとしても、あの9・11の同時多発テロの復讐と再度の防止に動いたのであって、間接的にはまともな国のために尽くしたとも云えるが、自国の利益の為に国連を動かして行動をしたにすぎない。それを米国は世界の警察官と解釈するほうがお目出度いのだ。

いろいろ陰謀説があるにしても、日本軍の奇襲による真珠湾攻撃の被害と、9・11同時多発テロの被害をくらべてみれば、後者の方が被害額・心理的被害は勝るだろう。・・・・・

タリバンを直接抱えていたアフガニスタンはもちろんだが、以前にクウェートに侵攻したイラクを一旦は撤退させた米国を中心とした多国籍軍だが、その後フセイン大統領温存していたら、ますます強権になり独裁政治は進み、大量破壊兵器の保持との疑いに、完璧に国連側の査察を受け入れ、疑いを晴らすことをせず、持っている振りをした。結局大量破壊兵器はガセネタだったが、これ受けて米国を中心とする多国籍軍の攻撃でフセインは逃げ惑い掴まって、同国民に絞首刑という惨めな結果に終った。

フセイン体制ではスンニン派が数では圧倒的に多いシーア派を抑えていたが、いまやシーア派の国になり、以前のスンニン派に圧政をしている。まだまだこの混乱は続くが、米国とすれば仕事は終った、あとは勝手にやってくれだ。アフガンに対しても同じだ。

米国や欧州は中東に油田・ガス田の権益を持っていてこれを守ることも、自国と同盟国の利益を守るために多いに係わってきたが、米国ではシェールオイルやシェールガス開発が順調に育って来て、将来は輸出の方向だと。もう中東を全開で守る必要性も遠のいてきた。いまや、米国民全体が、なんで米国は他国の為に、血を流さなくてはいけないのか?膨大な軍事費を使わなくてはならないのか?と。米国共和党でさえ、そのような方向に考え方が変わってきた。

ベトナム戦争は、共産主義国家を増やそうとしたソ連と、それを見逃せば東南アジアがドミノのように共産国家になってしまうという危機感から米国が参加した。つまり米国とソ連の代理戦争のようなものだった。朝鮮戦争も似たようなもので、ソ連政府と中国軍がバックの北朝鮮と国連軍といっても主力は米国軍のやはり代理戦争のようなものだった。

しかし、ソ連が崩壊していまや共産国家というイデオロギーによる増殖の心配はなくなった。現在のロシアは共産国家ではない。しいて言えば帝政ロシアの復活を目論んでいるかのようだ。もちろんイデオロギー的には資本主義国家に近い。ただプーチンの独裁国家的な面はある。

中国とてもはやイデオロギー的な共産国家ではなくなった。ただし共産国家体制の弊害、選挙なしで、官僚達の互選なかで国のトップが決まるという、官僚国家体制となっているが、経済は基本的に資本主義に近い。それによって極端な富豪家と極端な貧困者と保証の少ない平均庶民層。賄賂などの不正が当たり前の国家となってきている。まぁ、清朝以前の王朝国家だ。

今回のシリア問題や、ウクライナ問題に関して、米国は自国の利益にはほとんど関係がない。9・11の時のアフガンやイラク侵攻には、国民に対してその名目は明解だったが、シリア、ウクライナ問題に対して米国が軍事力を投下する理由はほとんどない。国民は黙っていないだろう。

冷戦時代に対ソ連で造られたNATO(北大西洋条約機構)は健在だが、ウクライナは未加入なので集団安全保障は発動されていない。

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NATO加盟国

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欧州に於いてのNATO加盟の時系列

これに対して、ソ連側ではワルシャワ条約機構というのがあったが、ソ連邦の崩壊とともに1991年7月に正式解散をした。ロシア帝国復活を目論むプーチン体制としては、ソ連時代の主要国だったウクライナがEU国に一員になったり、NATOの一員となったりは、まさしく安全保障の点で悪夢なのだ。そんなことが今回のウクライナ問題の根源だ。

ソ連の脅威がなくなった米国としては、このNATOに関しても地政学的に距離がありすぎる。また英国・フランス・ドイツなどの強国とも意見の合わないことがある。「もう、ご勝手にやってください」なのではないだろうか?またこれらの国々は経済的にロシアとの結びつきが年々強くなってきて、特にロシアのパイプラインからの天然ガスに頼りすぎている現状だ。ドイツのメルケルもいざとなればヘタってしまう。こんな中で米国は「世界の警察官だ」と煽てられても、それほど馬鹿ではない。

在韓国駐留の米軍も、本来国連の多国籍軍の管理から始まったが、いつのまにか米軍の管理下となり、さらにソ連の共産化も幻となり、もはや米国の利益を考えると、在韓米軍の必要性はなくなった。今回の米軍・韓軍慰安婦問題について国家賠償訴訟が起され、公判が進むと、米軍慰安婦問題で米国は多いに恥をかく事になるだろう。スケベな米軍兵士の為に、韓国政府が慰安所を管理していたのだからね。パク・クネはこちらの件は知らん顔をしている。お前の父親が管理元だったのに。さあ再度日本に「謝罪と賠償を!」と言ってみるがいい。まったくトンチンカンな女だよ。

2015年には、米軍は韓国から撤退して、日本で陸・海・空軍を待機させ、朝鮮有事には、単に韓国が安全保障で助けてくれになったら、「じゃあ、しょうがない!日本よ!その為の出撃を認めてくれ」と消極的に協力する方向なのではないか?もう歓迎もされていない、韓国駐留はやめて行きたいのが本音ではないだろうか。

米国が中心となって頑張っても、いったい何の為にと米国民から批難され、日本国民の左系から批難され、「やってられないよ!」ではないだろうか?北・南朝鮮の統一、どちらが主導でもどうでも良いと。中国の配下になりたいなら、勝手にしてくれと。なんで朝鮮戦争後60年もこの恩知らずの韓国を守らにゃいかんのか?と。

日本も限定集団的自衛権を憲法解釈で行使を認めることになったのだから、米国・日本・オーストラリア・ニュージーランドと、あとアセアン諸国とで集団安保を組んで、覇権化した中国に対抗しようという動きになるかもしれない。中国はIMFに対抗してBRICS親開発銀行を作ったり、日本主導のアジア開発銀行対抗してアジアインフラ投資銀行の構想をしたりしているが、これ中国のバブル崩壊に備えているのではないか?中国主導でそのカネは中国の為にと。

まぁ、先々5年以内には中国経済はますます停滞、この調子だとバブル崩壊で共産党一党独裁体制も長くは続かないだろうし。最悪内乱に発展するかもしれない。そしたら多くの難民が国外脱出の悪夢だ。日本はこんなことになったらどうするんだろうね。機関銃で追い返すなんてことが出来る国民性じゃないからね。いま中国の富豪家がもしもの場合に備えて、日本の不動産をも買い漁っているとか。離島などもかなり買い占められているとか。厭な雰囲気だね。

どちらにしても中国の不動産・金融・地方政府の三位一体バブルは崩壊する。このシワ寄せで、日本に対してもどのように捌け口を探すか、段々凶暴になってくる中国というロードマップが描かれるだろう。

ますます、世界は混沌としてきている中で、米国が”世界の警察官”なんてことが出来るわけがない。しっかり米国は自国の利益の為にしか行動しない。少なくとも民主国家とはそのようなものだ。だから”米国は世界の警察官”説はまったくの虚構なのだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の動画 

北朝鮮政府が、削除させたくて仕方がない動画 

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どこの誰が作製したのか? 

しかし、良く出来ている。

察するに漢字が繁体字なので 台湾か香港製かもしれない。

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