さて、今日”河野談話”についての検証結果が、国会の理事会に正式に提出されます。これから日韓のワールド戦の開始です。安倍晋三は怯むことなく40年間の嘘話から脱却させてください。
前記事に続いてなのだが、今日20日に衆院予算委員会理事会に、河野談話に関する検証結果が提出される。韓国側はそうとう焦っているようだ。当時の韓国政府と宮沢政権との間にあった作成過程で、韓国側から一文一文の刷り合わせ交渉があったことが、これまでの噂どおりが、発表されるとか。
結局、当時オイラもよく記憶しているが、吉田清治の「私の戦争犯罪」や千田夏光の「従軍慰安婦」の著作本が発行され、それを各メディアが追い続け、特に朝日新聞などは延々とキャンペーンを張り続けた。また朝日の植村隆記者は、女子挺身隊として朝鮮人女性が連行され慰安婦にされたと、これまたキャンペーン。
その結果、宮沢首相はちょうど韓国訪問で、徹底的に韓国側から糾弾され、ペコペコ謝り続けたと。まぁ、そんな状況のなかで、この韓国側が謝罪の声明を出してくれれば、もうこれ以上この件については国家間問題にはしないと。そんななかで、慰安婦婆さんの一方的証言や、専門家のヒヤリングを重ねて、河野談話として声明を出したと。
ところが、この婆さんの証言も、韓国内の糾弾側センター内で行なわれ、証言の裏づけ調査はない。さらに問題なのは、専門家のヒヤリングを受けたと云われているが、どのような人達から見解を聞いたのか、まったく秘密にされてきた。・・・・・・・
それが今回の検証とともに、どのような人達が係わったのかが、公開されるとのこと。それまでも昨年と今年元旦に産経新聞が、この裏舞台をスクープした。どのような方法で産経が入手したのか分からず、大きなスクープではあったが、やはり政府からの発表でなければ、イマイチといったところだった。
今産経新聞は、「歴史戦」という題名でシリーズ記事を出している。
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏2014.5.20 07:58
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング(聞き取り)の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。
対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田(せんだ)夏光(かこう)=いずれも故人=が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。
ヒアリング対象者は(1)旧軍関係者12人(2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら)(3)元慰安所経営者1人(4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人(5)大学教授、研究者3人(6)書物執筆者3人-の計26人。
このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが
(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。
まぁ、、結果論とは云え、驚いてしまう。ありもしない言葉である”従軍慰安婦” を創作した千田夏光、済州島で婦女子を捉えて慰安婦にしたという嘘話小説を著作した今や誰でも知っている吉田清治。かれはその後記者の質問にあれは創作だったと白状した。山田盟子も従軍慰安婦というのが存在していて、それを女性哀史と結び付けた小説家だ。
(6)の書物執筆者3人が以上全て日本軍が朝鮮人婦女子を強制連行して慰安婦にしたという嘘話を題材にして本を書き、それで稼いでいた人物だった。もちろんこの事実は後日判明したことだが。バックには朝日新聞・毎日新聞ら自虐史観をポリシーとしている新聞社が、抜け目なくサポートをしていたわけだが。あきらかにスキャンダラスを背景にし、韓国政府の甘言によって、当時の愚か・稚拙な宮沢政権は、これまた愚かな官房長官をトップとして、この”河野談話”は創作されたというのが顛末だ。
まだまだ外野席からのサポート隊も元気なようだが。これほどのスキャンダルに巻き込まれてきた
千田夏光の”従軍慰安婦”の初版が1973年で、当時国内や韓国を揺さぶった。さらに吉田清治の”私の戦争犯罪”の初版が1983年、山田盟子の”慰安婦たちの太平洋戦争 秘められた女たちの戦記”が1991年。これらに刺激され数々の作家がこのブームに乗った。なんと40年間生き続けた”強制連行の従軍慰安婦問題”という虚構だった。これじゃあ、お花畑偽善者は信じてしまう。もちろんその元には、売名行為と稼ぎ目当てが動機としてあるのは、大人なら洞察が出来る。
産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。
「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
◇
吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。(敬称略、肩書は当時)
この産経のシリーズ” 「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。”で、これを広めて商売をしていた愚か者達を取り上げるそうだ。まさに産経新聞が社運を掛けた取材に感服してしまう。
そもそも、この”河野談話”というのは、韓国との法的合意文書でもなく、当時の宮沢政権時の閣議決定文書でもない。ただ単に河野洋平が”つぶやいた”程度の扱いなのだ。これが、韓国や中国の「強制連行して慰安婦にした」という、また20万人の性奴隷の根拠を白状したと一人歩きにされて利用されてきた。
韓国の新聞全てが、この件について狂ったように糾弾を開始している。また韓国政府も
韓国外交部次官「河野談話が損なわれないようにする」2014/06/18 21:24
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は18日の国会答弁で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯に関する日本政府の検証作業について、「国内外の全ての立場や論理、資料を提示して、(談話が)損なわれないようにする」と述べた。
趙次官は「日本は慰安婦問題に対する韓国政府の立場をよく分かっている」とした上で、韓国政府の立場は数十年間、一貫して維持されており、元慰安婦女性らが存命中に解決策を講じるという意志も強固だと強調した。
韓国国内にある資料を提示して対抗して行くと。そんな確実なものがあるなら、なぜもっと早くださなかったのか疑問なのだが。まぁ、苦しい反論となるだろう。韓国の新聞記者でさえ、いまやハングル文字のみで漢字は捨ててしまった。つまり当時の高給で慰安婦募集の広告さえ彼らは読めないのだ。ファンダジーで思考するしかないのが、このスキャンダルにも加担している。
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