いよいよ本格化してきた経済崩壊真っ只中の中国政府。覇権をやりすぎて各国が対抗で立ち上がった。バブルも崩壊中で、そろそろ国家分裂の兆しが見てきたのか？

このところ、さすがに中国の、不動産バブル、影の銀行バブル、地方政府バブルの三位一体バブルが、不良債権の天文学的増大で、もうやばくてどうしようもありませんとの報道が、国際的にも、アッチからコッチからも、まるで穴が無数に空いたバケツから水が漏れるように出まくってきた。

以前から、中国共産党憎し、中国共産党潰しを主眼としている”法輪功”系のサイトの”大紀元”では、従来から中国政府の負となる記事を集めては、世界中に流している。まぁ、そんな背景があるので、中にはガセネタもたまにはあるが、長年オイラが覗いてきた限りに於いては、そんなに間違った情報はなく評価とすれば、偏向が多い朝日新聞系よりまともだと思っている。

で、今日、ある記事で”大紀元日本”からの引用があったので、そこからリンクしてみたら、・・・・・

最初大紀元のページは顔を出すが、すぐ上の表示になってしまっている。ブラウザはGoogl　Chrome　なのだが、なんかおかしい。つまり中国共産党筋が、このブラウザでは、大紀元日本の各サイトは現在見ることが出来なくしているかのようだ。

大紀元日本

注：現在は見れるようになった（５月15日PM４時）

これをIE（Intarnet　Explorer）に入力すると、バッチリ見ることが出来る。その他のブラウザはオイラのPCには入れ込んでいないので分からないが。

で、現在このサイトではどんな記事があるのか、IEの方で”経済”をクリックすると

大紀元日本⇒経済

これを途中までファイル化して見ると

まぁ、中国の今の危機的現状の報道がオンパレード状態だ。これじゃあ、中国政府はあまり見てもらいたくないだろう。それで少なくとも、なぜだか分からないが、ブラウザの中でこの”Google　Chrome”に閲覧できないようハッカー攻撃をしているのかと思いたくなる。で、この中の上から1番目の記事を見てみよう

３５主要都市の住宅在庫が史上最高　不動産市場「氷点下」

【大紀元日本5月13日】上海易居不動産研究院がこのほど発表したリポートによると、４月末で北京、上海などの主要都市を含む国内３５都市で、新築住宅の在庫面積は２億４９００万平方メートル、先月に比べ２．６％増え、前年同期比１９．３％増となり、史上最高を記録した。 　

中でも北京、上海、広州など経済規模の大きい一線都市は前年同期に比べ１２．４％増の３０３２万平方メートル、南京、重慶、大連などの二線都市は１９．２％増の１億８０００万平方メートル、三線の中規模都市は２７．６％増の３７９６万平方メートルだった。 　南昌市、済南市、寧波市の３つの二線都市は特に在庫の増加が顕著で、それぞれ６８．６％、６３．８％、５６．８％増えている。 　

また、１０日までの北京の在庫戸数は７万８３８戸で、上海は６万５９８７戸。ともに史上最高水準となった。 　

一方で、４月の新築住宅の成約面積は３５都市で１５０３万平方メートル、前年同期比２１．４％減となった。今後の方向性を示す北京と上海の不動産市場も「氷点下に下がった」と第一財経日報は報じている。

５月上旬の北京の新築物件の成約件数は４月下旬より５２％下落し、中古物件は５５％減少した。上海市も、５月には上昇するとの市場の観測と裏腹に「厳冬の如き」であると同報道は業界関係者の話を伝えている。 （翻訳編集・張凛音）

最近、何度も中国を訪問して感じることは、あれだけ中国全土、インフラの整備やハコ物を先の見返りなしに造り続けている。また需要（貧困者は需要には入らない）の数倍のマンション建設。それがオイラの訪れた、蘇州・上海・青島・南京・西安・瀋陽・廈門・北京などどこに行っても、鬼城（売れないマンション・テナントビル）が百花繚乱なのだ。こうなることは数年前から分かっていたが、地方政府・開発業者・影銀行はもう止まらなくなっている。

中国政府は、過去の日本の不動産バブル崩壊を当然研究している。あの時の批判は行政が総量規制や金利引き上げで、むりやり不動産融資を止めたことが原因だと、長谷川慶太郎なぞは盛んに政策を批判していた。市場に任せればやがて無理のないところへ落ち着くと。ところがその限界をとうに超えていることに気がつかないのか？中国政府なのだ。

今、支那がバブルつぶしをすれば、世界中が、大不況になるだろう2014年5月14日

抜粋

日経株価が頂値を付け弾ける直前、東京の地価は、それほど広くない皇居でも、計算上カリフォルニアよりも高かったし、19世紀に手に入れた英国大使館なんて、ウェールズ全体が買えるほど高かった。現在の北京と上海の不動産価格は、当時の東京と同じくらい高くなっている。

「1990年、東京の地価は米GDPの63.3%だった。1997年、香港の土地価格は米GDPの66.3%に達し、今や北京の地価は米GDPの61.6%と危険値だ」 「全体的に見て、支那は住宅開発の限界に達したと思う。

沿岸部のティア3／ティア4都市にしかこれ以上の拡大余地はない」 「もう住宅価格上昇の余地はない。特に大都市は在庫が積み上がっている。政府がもう数100兆円突っ込まない限りムリ。北京や上海の地価は世界の中心都市の中で既に一位だ」

いまでも記憶があるが、日本全土がまるで手が付けられないほど、地価が値上がりして、半分は嬉しそうに、東京都の地価の合計で米国全土が買えるなんてほざいていた評論家もいた。対策として、三菱総研は「スパーコンピューターに計算させたら、今の地価が仮に半分の評価になっても、銀行はほとんど影響がない」なんてテレビの特集番組でノタマッテいたが、その数年後、バタバタ銀行は潰れ、統廃合によってこんにちまで来ている。まぁ、そこから、バランスシート不況（リチャード・クー）20年となったのだが。

今まさに、あの時の日本が今の中国本土なのだろう。中国政府は研究して、米国が切り抜けたのと同じように、日本を反面教師として、国が金融緩和、つまり中央銀行が人民元を刷り続け、必要なカネを補充することだと。これを現在もやり続けているが、そもそもこんなことを無限にやり続けることは出来ないし、どんどん不良債権は後戻りできないくらいに膨らんでいく。

やがて影銀行のデフォルト続出、民間銀行・国有銀行のデフォルトの危機。地方政府の財政破綻。無限に刷り続けた人民元により、スーパーインフレが、何かのきっかけで起こってくる可能性が大きい。もうそうなったら、マクロ金融政策に関して歴史的には初心者である中国政府は、ほとんどまともな対策を打てない可能性がある。それが今なのかもしれない。

さらに、内政における政局での対立が大きくなり、国内が内乱に進むことも予見される。習キンピラ政権では、今の西沙諸島のベトナム、南沙諸島のフィリピンなどで問題を起す、中国海軍を抑えることは出来ず、世界的に覇権国家の中国への軋轢は、中国政府が降参をするまで盛り上がるだろう。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：　今日の画像

ベトナムでは、かつてホーチミンを訪問しました。

ベトナム語は大変マイルドな感じで耳に入りました。

タイ語と同じように発音は優しい印象でした。

だから普段は飼い犬のように親睦感がありました。

しかし、嘗てはベトナム戦争で米国を追い出した国民です。

また、嘗てカンボジア戦争の頃、中国60万人の兵力に対して

ベトナム10万人の兵力で、中国軍を追い返しました。

本当に怒ると、ベトナム人は狂犬のように敵に立ち向かう

勇敢な国民です。日本国のようなヘタレではありません。

ベトナムよ！加油！加油！です。

とうとう覇権国の中国に国民は立ち上がった。

ただ、漢字を見て、間違って日本企業をも襲ってしまったことは、残念！