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2014年5月20日 (火)

米国はサイバー攻撃スパイの中国軍将校5人を起訴して国際指名手配をしました。中国包囲網が絞られてきているようで。

けっこう日頃の生活で、あれをしなければ、これをしなければと思いつつ、いつまでもやらない、出来ないことって多くありますね。その気になれば一日、二日で出来てしまうのだが。なにかそれを済ませてしまうことが勿体無いというか、後の楽しみがなくなってしまうというか。まぁ、これの実態は、単純明快に言えば面倒くさいだけなのだが。

デジTVへの切り替えで、旧のブラウン管のテレビが大小5台、ファンヒーターが故障してその都度買い換えたが、そのファンヒーターが4台、PCの液晶モニターが故障で1台。旧ビデオデッキが1台。ブラウン管式PCモニター1台。これらを今は使っていない4畳半部屋に置いてある。まれに軽トラで廻ってくる廃品回収業にとも思っていたが、すぐ遠くに行ってしまい、今度にしようとこれが5・6年続いてきた。また業者によってはとんでもない程の高い引き取り費を請求されることがあるなんて話があって、こんなことで不愉快になってもなぁとか。そもそもオイラはケチが先行するので、こうなったら山間にあるミカン畑の焼却場で、隠れて燃やしてしまおうかとも考えたが、まぁ、これは正確には違法だし、数から言って手間が掛かりすぎ。オイラの知り合いは、テレビを分解と切断で市のゴミ袋に他のゴミと混ぜてゴミ置き場へ知らん振りして置いたと。しかしこれも相当手間が掛かる。

2日前に、また廃品回収車が来たので今度は追い掛けて、値段を聞いてみた。テレビ1台いくらで引き取る?と。すると一般テレビは1台2千円だと。それじゃぁ5台あるが8千円でどうだと。すると見させてくださいだったので、家に連れてきて見させた。すると、嬉しいことにファンヒーター、ビデオデッキ、液晶モニターは無料で引き取ると。但し、ブラウン管モニターは、一切引き取れませんと。そして全部で8千円で良いと。これらを一緒になって積み込み、8千円を握らせ渡して終了。これで長年の懸案が一つ減った。

さて本題。

昨年2月ごろだったか、中国が国を挙げてサイバー攻撃を仕掛け、特に米国の軍需産業の重要な技術や、その他民間企業の秘密技術などをネットを利用して吸い取っているなんて話が出た。また上海にあるその拠点ビルなども指摘して問題を公表したが、その時なぜか突然米国のCIA系の職員スノーデンの問題が起こり、米国は中国への追求が出来なくなって早や1年を過ぎたのだが、ここに来て米国は徹底抗戦の構えを始めた。・・・・

過去このブログで、このスノーデン問題に関する記事を扱ったが、

あのスノーデンさん、どうなるのでしょうか?まさか中国のハニトラに掛かったのでは?2013年7月 4日 (木)  抜粋

そもそも、この話、6月7・8日のオバマと習キンピラとの米中首脳会議が始まる前、スノーデンは上司に病気治療の為との理由で休暇を取り、5月20日に香港に到着し、ホテルに滞在して、香港メディアに今回の件を暴露した。

そして当初の香港紙とのインタビューでは、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。

ちょうど、オバマは、以前から大問題となっていた、中国政府・軍による様々な米国政府・企業へのサイバー攻撃が明白になって来て、合計8時間掛けた会談の中で、・・・・・  

中国のサイバー攻撃について 米国が受け続けている凄まじいサイバー攻撃の被害について、今年2月19日、セキュリティー会社の米マンディアント社が、攻撃にPLAが関与しているとする詳細な報告書を発表した。高度で執拗な攻撃(APT攻撃)を仕掛けてサイバースパイ活動を展開している犯行グループ「APT1」は、調査で得た証拠からPLA総参謀部第3部第2局の第61398部隊と関連していると、具体的に指摘している。

この問題に対して会談で、オバマは習キンピラに強く抗議したが、いやいや中国だってこのサイバー攻撃は受けていて、被害側なんですよとノラリクラリだったとか。腹の中では、いやオバマさん、報道を見てくださいよ、お宅のCIAとNSAは世界中の情報を盗み見していたそうじゃあーありませんかと。今その告発者がウチの香港にいますよ、それも3台のパソコンに証拠資料を保存して、・・・・とかなんとかだったのだろう。

あまりにもタイミングが良すぎ、総合的に見ればこの顛末は、中国政府側の工作がミエミエに見える。これで米国は、この件について表立っての反撃は出来なくなってしまったようだ。フランス・ドイツも公式にこの件で米国を非難した。まぁ、こんなことは、パソコンやインターネットがない時代から、公然の秘密として行なわれて来た。国の秘密を盗み取られるほうが悪いが常識だ。007の映画の世界では当たり前だった。

オバマが、習キンピラとの首脳会議で、この中国政府指導の特に米国に対しのサイバー攻撃を糾弾しようとしていた矢先に、このスノーデンの逃走が始まって、香港で中国政府庇護のもと、スノーデンが、米国こそハッカー大国だと証言して、世界中が大騒ぎになった経緯なのだが、状況証拠では明らかに、中国側のハッカー隠しだったわけだ。で、この件で、中国側のサイバー行為の糾弾はなりを潜めていたわけだが。

しかし、ここに来て、南シナ海占領問題などと、調子に乗りすぎの中国政府に対して、さすが米国だね、あの時は米国政府として大恥をかいてあれ以上の中国に対する追求は出来なかったが、やはり”腐っても鯛”と言うかなんと言うか、徹底的に絞り上げて来た結果を昨日世界に公表したようだ。

「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難 中国将校5人起訴2014.5.20 産経

【ワシントン=加納宏幸、北京=矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の5人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。  

ホルダー米司法長官は19日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。  

米国がサイバー攻撃で被る損害は年間240億~1200億ドル(約2兆4000億~12兆円)に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。  

米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年2月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「61398部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。

ヘーゲル米国防長官は4月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。  

中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局(CIA)元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。

◇ 【用語解説】61398部隊  中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では2006年以降、100以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百~数千人の要員がいるともいわれる。

以下5人は中国軍将校で、中国人民軍としてハッカーで先進国企業の秘密情報を収集して、中国企業に分け与えていたわけだ。

(画像上クリックで拡大)

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Dscf2808_r別バージョンのWanted

Dscf2806_rこれは昨年に公表された61398部隊の根城ビル

現在中国軍ハッカーにより、大きな被害が確定しているのは、原子力発電関連としてウェスティングハウス、超鉄鋼のUSスティール、アルミニウム製品のアルコアなど6社。米国の軍事産業界も大きな被害を出しているのだろう。

もちろん中国側はテレビで報道官を通じて、「とんでもない捏造だ。中国がそんなことをするわけがない」と。相変わらず息を吐くように嘘をいう中国なのだが。別に米国の味方をするわけじゃないが、米国は紛争回避に関しての安全保障関連のスパイ、中国のは、産業スパイや、政府機密情報、高官の下ネタなど。特に軍需産業関連や米国の成長産業の技術情報を盗んでコピー技術にするというエゲツないことを散々やってきた。研究費に膨大な予算を掛けるより手っ取り早く技術を盗んでしまえ作戦だった。

まぁ、しかし米国がこの5人を起訴しても、中国と米国には犯罪人引渡し条約がないので、まさか米国FBIにこの5人が自首するなんてことはないから、せいぜい永久の米国入国禁止措置ぐらいしかできないが。

タイミングとして、今回の西沙諸島問題で、ベトナムにある中国系企業の中国人従業員約4000名が命の危険から国外に避難が始まったり、アセアン諸国からの中国政府への批難、そして20日の今日からプーチンが中国訪問で首脳会議が開かれる、この時に発表した。米国もかなりの思惑があるわけだ。

もし習キンピラが優秀なリーダーなら、中国人民解放軍にここまで幼稚なことはさせないだろう。過去記事にもしたが、中国人民解放軍は、幹部が様々内職をして、自分の派閥を養っている。小さなものは、売春ホテル、売春浴場、売春カラオケサロン。これらは昔からだが、今や中国軍需産業・鉄道・化石燃料・医療などほとんどの業界にまで国営企業として進出し、これらをさらに伸ばそうと、技術先進国の欧米・日本にハッカースパイを展開してきた。

ただ難しいのは、インターネットを使ったデジタル世界でのサイバーという手段なので、現場逮捕なんてとても出来ず、膨大な人数の解析プロを使って膨大な時間を掛けてやっとという世界だ。モロダシの世界的エロ動画もネットでは天文学的に大量な数があるが、いまやとても取り締まることなど出来なくなっている。諸々サイトを教えましょうか?やっぱやめた。自分で探してくれ。

中国政府は命令が一気通貫となっているところと、人民解放軍のように言わば独立採算制で勝手に動いているところがあり、もはや習キンピラは押さえが効かなくなってきて、軍の行動を追認しなければならないところまで来ているようだ。国内としても、人民警察と公安部との対立もあるという。またそれ以前に習キンピラはトップとしての能力は低そうだ。

どうも妄想するだが、今年になって中国の三位一体バブルの崩壊の予兆、中国経済の成長率の停滞または減速、イスラム教系ウイグル族のテロ、チベット族もまだ収まっていない。さらに今回の南沙諸島への強引な侵犯に対するベトナム、フィリピンの国家的反発。米国とすれば、そろそろ良いタイミングかなーと行動を起し始めたかのようだ。

まさに、国家間の武力戦争は今の時代大変難しく、情報戦争、経済戦争、金融戦争で、相手国にボデーブローを食らわして、裏側で降参させる時代だ。米国はその気になれば圧倒的に強い。英国・フランス・ドイツもいざとなれば協力するだろう。スペインも中国嫌いだ。なんたって、スペインの高裁は江沢民ら幹部5人をジェノサイトで国際指名手配をしている。

コレ!

だんだん、このならず者国家になった、成金中国人民共和国の包囲網は絞られつつある。日中首脳会議なんて焦る必要はない。その内、猫なで声で泣き付いてくる。それにしても、中国筋からカネや便宜を貰って、散々媚中国、中国へのご注進で励んでいた朝日新聞系の左系メディアは、まだ目を覚まさないらしい。国内で出来ることは、これら反日偏向メディアへの国民的糾弾だ!不買運動だ!これしか出来ない。

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コメント

中共の声明は、いつもの俺は悪くない、全ては相手が悪い路線だな 。この見え透いた嘘つき国家が!恥ずかしくないのだろうか?

投稿: | 2014年5月20日 (火) 18時17分

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