今日は日本国憲法施行から67年目です。改正をいつまでも出来ないこれまでの政治から脱却すべきだ。

今日は5月3日、憲法記念日です。現在の日本国憲法の成り立ちや、その問題については、従来は左系派の”進歩的文化人”の主張に、とくに自虐史観で洗脳されてきた日本人は、思考停止になって、「なるほど、今の平和憲法？を守らねば」と同調してきたのが多かった。しかしネット社会になって、それまで憲法の条文など面倒くさくて見なかった、または見たことががなかった人でも、そのネット界で拾えるコンテンツが、天文学的に増え、各条文や解説・問題点などなどの関連が、検索で一発で得ることが出来る時代になった。

すると、いままで左系人達の言ってきたのは、一体なんだったのだろう？と疑問を持つようになった。さらにこれまでの彼らに胡散臭さを感じるようになってきている。空想的平和主義というか、なぜ世界中で日本だけが、こんな抑止力のない憲法に縛られなくてはならないのか？と。最近のニュースで、あるグループは日本の憲法9条をノーベル平和賞にノミネートさせようとまで運動を開始したと。お花畑思考の住民達が。

原発ゼロの原発廃止運動派と、護憲派はなぜか完全に一致している不思議。今の時代としては、日本が外敵とも見ていい（中国・北朝鮮・韓国）に対して、なるべく抑止力をなくした方が良いと考える、またはそれらの国々によって誘導されているかと疑わさせられる人々と感ざるを得ない。で、これは、国内だけの問題ではなく、韓国の戦略と同様に、外国に住む日系社会まで浸透させようとしている。・・・・・

カナダ、バンクーバーにも多くの日本人移民による日系社会があるが、その中の1人が、「今日は日系社会で講演会があるので、行きませんか」と。1995年頃の話だが、その彼は、オイラが当時カナダの建材を輸入して設計と建築をする事業をやっていて（当時カナダドルが非常に安かった）、その為のコンソリデータの1人が彼だったが。まぁ、仕事上ではあるが、かなり私的に付き合っていた。

で、そのために今日は会場設営をするのですと。日本から有名な大江健三郎やその他著名人が講演すると彼、意気込んでいた。「どんな会なの？」と聞くと「9条の会と云い、憲法改正絶対反対の会なのです」と。まぁ、オイラとは考えが違うので、これ以上私的な付き合いをしても、トラブルの元になると、私的付き合いからは遠ざかったが。まさに活動は国内だけではなく、世界各地の日本人社会をも巻き込んでいるようだ。　　　　　9条の会

集団的自衛権行使の容認への解釈変更は今国会で実現すべきだ。これは”法的抑止力”を構築するものなのだ。2014年4月22日　　でも記事にしたが、憲法第9条を読む限り、どう読んでも、今の自衛隊は違憲となる。実態としては、「2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」だからね。

それを、「国は自衛権というものを本来もっている」という解釈を無理やり通して、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使できないにしとくから、同意しておくれということで来た。個別的自衛権でも、行使するときは交戦権の行使を認めることになるじゃないか。

大昔は、「自衛隊は違憲だから解体しろ！」と言ってきた共産党・社会党に代表される左系は、もはや自衛隊を解体することは、国民を敵に回すとの認識から、個別的自衛権までは良いが、集団的自衛権は反対だと主張が変わってきているのが面白い。まぁ、ご都合主義だ。オイラの中学校時代、社会科の日教組系教師は、天皇陛下を「天ちゃん」と呼び、「自衛隊は無くすべき」とよく言っていた。まぁ、面白い先生ではあったが。

1947年といえばオイラが可愛い顔をして生まれた前年の5月3日に施行された憲法、もう67年経っているが、その間一文たりとも改正していないことこそ、世界的天然記念物もので、愚かな前文や、日本語としておかしいところが数多くある憲法文章なのだ。その度に解釈でパッチワークをしてきたのが現状なのだ。

そもそも、この憲法は、終戦後占領軍ＧＨＱが、占領時の日本を治めるために日本政府に作らせた憲法で、草案自体たった2週間で憲法の専門家でもない、米国人ＧＨＱ民政局スタッフに作らせたもの。もちろん完成までには日本人も加わったが。しかし占領下に作られた憲法は、占領が終れば破棄され、新たにその国の憲法はその国によって作られるのが国際的、歴史的に常識だから、西ドイツは憲法を占領終了後作り変えた。日本はまるで新しい神から与えられたかのように押し頂いてこんにちに至っている。　　　　日本国憲法

今の時代そしてこれからの時代を俯瞰すると、本来憲法違反になるはずなのに、解釈で過ごしてきているのは、第9条だけではない。

例えば憲法第89条だ

第八十九条　　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

税金を宗教団体や、私的団体（ＮＰＯやＮＧＯ）、私立学校（保育園・小学校・中学校・高等学校・大学など）に補助金としても支出してはならないことになっている。宗教が母体となっている学校は、山のようにあるが、これらへの補助は二重に憲法違反となるはずだ。

左系はこっちの方は、黙っている。自分達の仲間でこの恩恵に預かっているのも多くいるからね。憲法解釈がいけないのなら、こっちも憲法違反の解釈だとなぜ騒がない。共産党の詭弁家、小池晃（こいけ　あきら）よ。このごろ再度参議員になれて、有頂天になったかのようにテレビに出ずっぱりハッスルだが。

コイツは早口で、聞き手に考える隙を与えないで、一方的に捏造交えて喋り捲るのが天才的だが。もっとも共産党の議員って、ディベートの練習には余念がないから、ドイツもコイツもこの手が多い。福島瑞穂・辻元清美などもこの流れか。

本来、この憲法のお陰で、迫り来る中国の軍事的脅威、北朝鮮の軍事的脅威、ロシアの軍事的脅威、そして韓国の世界中に発散させる云われなき対日批判、これは抑止力というハード面は供えているが、法的抑止力というソフト面に欠陥のある今の憲法を改正すべきだが、あまりにも第96条はハードルが高すぎて来た。まぁ、相手国は日本の憲法や関連法規を十分研究し尽くして、その隙間を突いてくるのだが。

安倍政権は、まず集団的自衛権の行使容認の解釈、そして第96条の衆院・参院の2/3の賛同からそれ以下への緩和をして、最終的には国民投票で過半を求められるわけで、丁寧に着実に改正へのロードマップを進んでもらいたい。