中国経済の興亡。僅か30年前後の現代経済の歴史しかない国の経済がどうなるのか興味があるところだ。ありえないことは、やはりありえないのかもしれない。

今朝、ウチのカミさんが、次女軍団と一緒にフロリダに出かけた。小4と5歳の孫が春休みなので、この機会にと前からオイラには秘密計画を練っていて、作戦会議をネットを使いながら繰り返していたようだ。お目当ては”ディズニーワールド”なのだが。次女の旦那は仕事で行けない。

オイラが用心棒代わりに一緒に行ってもいいよと言ったのだが、ホテルの部屋が追加になったり、計画が変わることになるかもしれないからと丁重に断わられた。どこも似た様なものかも知れないが、夫婦も老年期に入るとカミさんは旦那からは解放されたくなるようだ。その前は、友人とベトナム縦断旅行だった。なんたって今年から自分の年金が多額入り、それらが全て自分の小遣いだから余裕がある。

さて、本題。

北京五輪後、中国経済が崩壊、いや上海万博以後崩壊と言われてきたが、ここに来て長年の無理をして突き進んで来た中国経済、中国金融がかなり理論的、具体的な事象を元に、確実性を帯びて来たようだ。・・・・・・

もちろん、ＮＨＫにしても大手報道機関にしても、これまで事あるごとに、この中国の実情を伝えてきていて、現在は崩壊待ちといった現状だ。民主主義国家は経済についても、明瞭性が求められ、統計などの数値で偽りがあれば、どこかがスッパ抜き、その修正が成され、引いては経済の健全性に繋がる。これが民主主義市場経済の世界だ。もちろん間違いも数え切れないくらいあった。1929年の大恐慌を例に挙るまでもなく、様々なバブルによって、経済・金融は崩壊して、その後再生して来た。

さらに、いまやＩＴ世界となり、その情報が瞬間的に世界中に走り、特に金融の世界と直結して、実物経済をはるかに上回る、虚物経済の中で、大量な資金の引き上げや移動が行なわれる不確実性の世界となってきている。

中国経済・金融がこれほど話題になるのには、その基盤である民主主義市場経済からは、逸脱した基盤のもとに行なわれているからだろう。いままで例えば、なぜ不動産バブルが崩壊しなかったのか？それは共産党一党独裁を守る為、瑕疵が発生するたびに、簡単に言えば、毛沢東の顔が印刷されたお札を限りなく刷って、急場しのぎをしてきたからに外ならない。

米国ＦＲＢのＱＥ1・ＱＥ2・ＱＥ3金融緩和（ドル増刷）なんか、笑っちゃう程の大きい規模で増刷をしてその都度、危機を誤魔化してきたからだろう。中国を糾弾するプロパガンダではなく、実態というものは、時間を掛けるとその真実が見えてくるものだ。抹消の現象を一つ一つ拾い上げ、それらを混合して解析すると、バブルの風船がパンパンに膨れ上がっていることが、明確になってきたわけで、今やいつ弾けるのか、それはどのように弾けるのかが関心事となっている。

2008年の1月ごろ、米国の不動産金融崩壊の兆しは巷では（特にネット社会では）関心事だったことが思い出される。この時ポン友トシ坊とハワイに行き、彼の知り合いの現地に住む日系と話をしたのだが、彼らはこのバブルが崩壊することは察知しており、それが話題となった。やがてその年9月15日に投資銀行リーマンブラザーズの破綻で、これが象徴として不動産金融バブルの崩壊が確定した。

どうも、今の中国の様々な事象を見ると、雰囲気が同じようになってきた。ポン友イサ坊が中国から完成品輸入をしている関係で、最近彼と一緒に5回ほど中国に行った。人の住んでいない高層マンション群が、林のように建っている。それが全国各地に点在している。ほとんどが未販売（売れ残り）や投機目的だと。

そもそも、中国でのマンションは、日本での内装まで完成品とは違い、謂わばハリボテだ。内装は購入した側が行なう。だから内部は躯体が剥きだしとなっている。それを数百万円または数千万円掛けて内装を施し、やっと価値のある住宅となる。要するに、需要をはるかに超えた（カネのない庶民は需要には入らない）このハリボテ林が乱立しているに過ぎない。そして、そのハリボテの建設費は、地方行政と開発業者のコラボで、そこへの融資の大半がシャドーキャビネット（ノンバンク）さらにその元は”理財商品”でかき集めた投資集団や金持ちや庶民のカネだ。

さすが、中国政府は、これまでのようにその度に増刷をして救うことは出来なくなり、「ディフォルトするものはさせるよ！もう助けないかもしれないよ！」と。実際だんだん金融機関、社債の破綻の数が多くなってきている模様だ。

中国、失政で銀行危機拡大へ　広がる貧富の差に人民の暴発相次2014.03.31

中国経済の崩落が止まらない。不動産バブル崩壊が近づくなか、マンションの投げ売りに怒った事前購入者が暴れたり、破綻の噂が出た銀行で取り付け騒ぎが起こるなど、人民の暴発も相次いでいる。習近平体制は、「影の銀行（シャドーバンキング）」や地方政府の過剰債務などの改革を先送りする構えだが、貧富の格差は拡大し、人民の不満は高まるばかり。一触即発の情勢だ。

中間省略

中国のジニ係数は改革・開放を開始した１９７８年の０・３２から２０００年は０・４１へと悪化、１３年は０・４７３と、国民の不満が高まるとされる高水準だ。 　

数値の上では０８年以降、低下傾向にあるのだが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「富裕層の所得が捕捉しにくいことや、保有する資産の格差についても考慮すると、実態の格差ははるかに大きい」とみる。西南財経大学の調査では、中国の５５％の世帯には預金がゼロまたはゼロに近く、１０％の世帯が預金全体の７５％を占めているという。 　

「共産党の一党独裁による社会主義市場経済という極めて特殊な中国の政策運営で、バブル崩壊を防ぎながら経済減速を切り抜ける方法が存在するとは思えない。貧富の格差はますます拡大し、人民による暴動に発展してもおかしくない」と勝又氏は語る。 　前出のエコノミストは「共産党と一般庶民の溝が修復できないほど広がりつつある」と語る。人民の不満は燎原の火のように広がりつつあるのか。

これまで、中国経済・金融は中央政府が管理しているので、民主主義市場経済のような、不安定な経済ではなく、中央政府がそのようなことのないよう管理しているから混同してはいけないという意見が返ってくるのだが、そんなユートピアな世界があるのだろうか。あるとすれば、これまでの経済理論は全て間違っていることになる。

米国・日本のバブル崩壊に関しての負債の金額をはるかに超える負債額が見積もられている。まして財政・金融・経済の市場が世界に対してオープンになったのは、ここ30年くらいの浅い経験しかない。世に云われる本格的バブル崩壊の経験は皆無だ。日本だって100年以上の積み重ねを経験しているのに。つまり崩壊後の対処の仕方がまだビギナーなのだ。それを強権で抑えている。やがて、理財商品などで命と同じカネを失った民衆や、倒産により、失業者で次の就職の希望のない民衆、また政治対立からの反発ということになりそうだ。

なんといっても、中国の政治ポストは官僚・役人が互選で選ばれるという、民主主義とは云えない官僚社会。さらにここに来て、習キンピラ派が、江沢民派を徹底的にその力を削ごうとしている。つまりさらに国家政治が一つに纏まっていない。日本で言えば、霞ヶ関の役人や、地方行政の役人達が派閥で互選されて政治家になっている社会なのだ。それが派閥の対立をさらに顕著にする。だから必死になって情報を遮断し、捏造報道をしまくる。Youtubeの動画も中国でははるか前から遮断されている。中国の人にYoutube動画について聞いても何のことかわからない。情報に関しては、ジョウージ・オーウェルの小説「1984年」の世界と言われても仕方がない。

まぁ、数年後には、きっと夥しい数のハリボテマンションが、その使い道もないまま、乱立したまま、そこにホームレスが占拠してなんて光景も見られるかもしれない。やがて内戦になっていくのかも知れないね。具体的なキッカケは、PM2.5やPM0.5の公害問題から火がついたりして。