集団的自衛権行使の容認への解釈変更は今国会で実現すべきだ。これは”法的抑止力”を構築するものなのだ。
憲法上の解釈、集団的自衛権行使容認で、国会は揺れているが。そもそも、この問題は民主党政権以前から、さらに民主党政権の時も議論になってきた問題だ。日本が占領されていた時代に作られた今の憲法。とくに憲法9条なのだが、昔、あの条文の英訳文を、バンクーバーにあるBCコロンビア大学卒で日本語専攻だった知人に読ませて感想を聞いたことがある。「コレダト、ニホンハ、ジエイタイモ、ケンポウイハンニ、ナリマスネ」だった。
で、その沿革としてを彼に説明した。最初はもちろん今のような自衛隊はなかったが、まだ米国占領下で、朝鮮戦争が始まり、米国に頼まれて警察予備隊として発足し、今の自衛隊になってきたこと。それは、本来個別的自衛権はどの国にもあり、たとえこの9条のもとで交戦権としての軍隊をもてなくても、国の自衛権は持てるという憲法解釈で、自衛隊として、こんにちまで至っていること。それでも、共産党、社会党は、自衛隊は憲法違反だと反対してきたこと。など等会話は100%成立ではなかったが、イメージとしては伝わったと思う。そして彼云わく、憲法はなぜ改正しないのですか?という質問に、どう答えて良いのやら困ってしまい、話は中途半端で終った。・・・・・・
憲法9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
彼に、日本における自衛隊の規模や装備、予算額を説明すると、やはり後半の2項について、「これでは、どう読んでも憲法違反になりますね」と。まぁ、共産党や旧社会党・社民党の言う様なことを言う。まぁ、これは当たり前だ。
一時自民党との連立政権を組んだ旧社会党の村山首相が、国会でとうとう自衛隊は憲法違反ではないとまで宣言したが、政権を降りて社民党を創ると、また従来の憲法違反に戻ってしまった。しかしそんなことを経過して、大勢として、憲法を改正することなく、本来、国が持っている?自衛権は、その憲法条文を越える存在だとして、解釈論として認めてきた。
東西冷戦時代も、中・韓・北の仲悪時代の今も、もし自衛隊がなかったら、国を自衛することが出来ないのは、常識的日本人なら解っている。経済問題まで、相手国に蹂躙されてしまうのは当然だ。
ところが、内閣法制局長官の判断で、これまで個別的自衛権は行使ができるが、集団的自衛権は、権利はあるが行使は出来ないという解釈で来た。個別的自衛権は日本の領土に攻めて来る国があったら、反撃して追い払うことが出来ると。その場合でも、こちらが攻め込まれた時であって、まぁ、はっきり言えば誰かが死傷の被害を出してからということになる。さらに、敵が体勢を整える為に、領土・領海外に逃げた場合は追撃は制限されている。
集団的自衛権は、例えば、韓国が北朝鮮に攻められた時、韓国は同盟国ではないので、日本は軍事的に援軍は出さないが、韓国と同盟関係にある米軍は当然援軍行動をする。その米国と同盟関係のある日本は、例えば日本海で北朝鮮からの攻撃で劣勢になった場合どうするか?集団的自衛権の行使が出来なければ、ハラハラしながら見物をするしかない。
そもそも、軍を設置していない国はほとんどない。憲法9条のある国は日本だけといっても良い。つまり国際的に無防備になれということだ。これは日米安保条約で、国内に米軍基地があって守ってもらっていたからこそ、これまで何事もなくこれたに過ぎないのと、国の防備に関して、解釈であってもそれなりの自衛隊という国軍があったからだ。これが、抑止力として効果となって来たわけで。
ところが、中国が、日本や欧米の投資・技術援助によって、経済的に豊かになり、思いあがってか、軍事力、とくに海軍力の増強で、言わば覇権国家となって来た。尖閣列島を自分のものだと、1970年ごろから猛烈に侵略に力を入れ始め、じわりじわりなにかにつけてちょっかいを出してくる。尖閣は中国の確信的利益=自分のものだと。
今回、安倍政権が解釈変更で集団的自衛権の行使が出来るように解釈変更にトライしているのは、もう個別的自衛権だけで国防をするのは難しい環境に入ったからだ。交戦は最悪最後としても、肝心なのは、”法的抑止力”ということになる。法治国家の日本は”法”がなければ的確に対処が出来ない。さもなくば超法規ということになる。北朝鮮や中国との最悪な交戦に入った場合のシミュレーションをして見ると、これがなければ、同盟国と一緒に対決することが出来ない。これは以前から問題になって来た課題だった。韓国に舐められるのも、回りの国々はこの日本の憲法や解釈を十分研究していて、日本の痛いところを解って突いてくるのだ。もちろん本来は憲法を改正すべきだが、これにはまだまだたっぷり時間が掛かる。なんたって空想的平和ボケ・お花畑住人の日本人が多すぎるからね。
国連でも国際法として、集団的自衛権は各国当然にもっているのが当然だ。まして個別的自衛権と集団的自衛権は一体であって、これを分けて考えるのは日本だけだ。
相変わらずのバカと言えば
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら2014.4.21
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。
【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
中国とすれば、なんとしてもこの集団的自衛権行使への解釈変更は阻止したい。長年工作員を使って、陰で養ってきた国内の議員や朝日新聞・毎日新聞やらその他メディアを使って、阻止するキャンペーンに本格的に乗り出したということ。
これから、中国は不動産バブル崩壊・役人汚職満開で格差社会・公害悪化で、大変国内が危険な状態になって行く。習キンピラ主席派と江沢民・上海閥派との壮絶なバトル中。数年後には内乱に発展するかもしれない。そうなる前には、日本もトバッチリを受けることも可能性が大きい。北朝鮮だって連動するだろう。
今回の商船三井の船の中国司法による差押さえにも、驚いてしまう。
中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか2014.4.20
戦前に起こった船の貸し借りの案件で賠償をと、共産党支配の司法で裁いて判決だと。そして賠償金を払わないから、差押さえますって。まだまだ続々このような案件を発掘して裁判攻勢を掛ける気だ。韓国と中国のコラボレーションで、地獄日本攻めが進んでいる。それもこれも、憲法9条の空想的平和主義によって、”法的抑止力”を構築しなかった結果だ。いかようにも、日本を叩けると。民主党政権3年3ヶ月の間に日本の機密は、中国・韓国・北朝鮮にじゃじゃ漏れだったらしい。まぁ、さんざん選挙などでお世話になったお礼だと言われているが。
今回の船舶事故の処理で、パク・クネ大統領の力量が分かってしまった。配下の幕臣にろくなヤツがいないこと。本人もペーパー読みの演説しか出来ないこと。さらにまだ逮捕送検もされていない、船長らをその国のトップが殺人者と決め付けて言う愚かさ。まさに彼女は告げ口外交に見られる、パフォーマンス大好きで、口先番長の類。優秀な配下を有効に使い切る力量はない、裸の雌鳥のようだ。これではいつ北朝鮮に攻められるかわからない。北のカリアゲ君もとっくに見通しているだろう。サアー!そろそろ新型核実験だと。
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コメント
中国は72年の日中共同声明で戦争賠償請求権の放棄を表明した。その代わり日本側は対中経済支援を約束し、その約束通りに政府開発援助(ODA)や技術協力を展開した。
これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円など総額約3兆5000億円以上のODAを実施した。有償資金協力(円借款)により総延長5,200キロメートルもの鉄道が電化され、港湾分野においては1万トン級以上の大型バースが約60か所整備された。中国の経済成長はまさに日本の援助によって成し遂げられたものであり、賠償放棄の元は国家全体として十分すぎるほど受け取っているのである。
投稿: 加油 | 2014年4月22日 (火) 18時05分
政府関係者が、体育館でインスタントラーメンを1人で食べている写真を見て、こんな時にのんびりラーメンを食べている場合か?と非難轟々の世論。
べつに宴会食を食べていたわけではなく、日本だったら、きっと殆ど食べる時間がなかったんだろうなと、同情するのだが、この国の人々は、被害をことさら針小棒大に煽って、これさえ糾弾する。
ここに、国民の民度が表れるってことだね。北朝鮮以下と言われてもしかたがない。
投稿: kamnsa | 2014年4月23日 (水) 06時20分
パク大統領は国家の安全行政の最高責任者でもあるだろうに、自身の責任はとらんのか?
大統領就任後、公共交通機関の安全確保体制を総チェックする時間は十分にあったのに、それをせず反日活動ばかりに時間を費やした結果でもあるのでは?
それを置いといても、事故直後にすぐ外国の救助支援を要請してれば、エアーポケットで生存していた命は救えたかもしれないのに、それをせず、事故からの経過日数的にも生存の可能性はほぼゼロになった。
これは大統領の判断ミスでは?
韓国人民元はもっとパク大統領を糾弾すべき。
犠牲者もこれでは浮かばれない。
犠牲者のご冥福を御祈りします。
投稿: 326 | 2014年4月23日 (水) 06時35分