菅チョクト政権・野豚政権の置き土産。特に太陽光発電政策のボロが次々明確になりつつあります。
昨日は、前記事にあったように、IKEAで購入して運び込んだ巾1.6m高さ2.2mの大型収納棚と0.8mの収納棚そして巾2.2m最高巾1.2mの変形デスクの組み立てを次女の旦那と一緒にテキストを見ながらあーだこーだと完成させました。10時半から初めて終ったのが19時でした。IKEAの取りつけ仕様に慣れてしまえばどーってことはないのですが、初めての者にとっては、その組み立て用パーツの多さにビックリしてしまいます。また組み立てが進むと重量が重くなり、とても1人では扱え出来なくなります。大型のものは、まず1人では無理だし、素人でも簡単という代物ではありませんでした。
女性一人では、IKEAの組み立て専門職の派遣依頼という結果でしょう。しかし完成度は大変素晴らしく、またノックダウン式(現場組み立て仕様)なので、完成物ではとても運び切れないような大型家具も設置が実現可能となります。
さて
民主党・菅チョクト首相の稚拙な置き土産、自然再生エネルギー発電の太陽光発電についてですが、散々マスゴミがその可能性を煽ってここまで来たのですが、特にメガソーラーに関してさまざまな矛盾が露呈して、ドイツの愚作、スペインの愚作の後を追うような結果が露呈し始めました。あのバカ(菅チョクト)と取り巻き連中が金儲けを目的に作った再生エネルギー法の太陽光買取制度です。2012年で買取価格は1Kwh42円でスタートしました。世界一高額な買取金額で。・・・・・・・
少しでも商売をかじった者なら分かるはずなのだが、企業が42円で仕入れたものを、購買者に42円で売る計算をするか?その部分の計上としては、1.2倍~2倍で売らなければ採算は合わないだろう。つまり42円で仕入れたものは少なくても55円~85円の売値で計算することになる。ましてこの買取価格は20年維持しなければならないとの義務付けだ。未だ量として僅かな成果(発電全体の1%ぐらい)だから、全量に埋没しているが、このままどんどん増えていけば、それこそ10%だの20%だのになっていけば、その負担は全て国民の電気料金にさらに跳ね上がってくるということは、このブログで再三指摘してきたことだ。
現在、原発は全て停止で、その分、化石燃料エネルギー発電をフル稼働していて、その為の天然ガス・石油・石炭の輸入増加分は2013年で3兆円とか4兆円とか公表されている。もちろんその分電気料金も跳ね上がっているわけで、我が家の2012年2月分の1kwh当たりの単価は、22.7円だったのが、2014年2月分では1Kwhの単価は30円。なんと1.32倍、32%もの値上げになっている。マスゴミは極力この件を大きく取り上げない。消費税で3%増税されることには、死ぬの生きるのと大騒動の報道をするのに、この件ではダンマリだ。4月からの電気料金はさらに上がることになる。
スペインは、この買取価格バブルは崩壊してしまった。ドイツもとんでもない事態に先々予想されると、どんどん買い取り価格を下げている。あのころ、NHKのテレビ番組の取材で、ドイツでは国民も再生エネルギーで発電された電気なら高くても、こちらを優先するなんて言ったバーサンの発言を流していたが、その時の気分での考えと実際のとは大きく違うのが常識で、いつまでもキレイゴトでいられるはずがない。やはり電気代も安いに越したことがないのが常識というものだ。やはりこの時の番組は脱原発派のプロパガンダ番組だったのだろう。
そのドイツは2022年には、あのメルケル首相の主導で現在稼動している原発も停止して廃炉とするらしいが、肝心の太陽光発電・風力発電で作った電気を消費地まで送るためには、抜本的に送電線を太くしなければならず、また従来送電線インフラのなかったところが多いので、その為のインフラ整備に途方もない建設費が掛かって、電気料金がうなぎ登り状態になっている。
さらに、今回のウクライナ問題だ。クリミアにロシア軍が侵攻して、やがてこの地はロシアの後援でウクライナから独立して、ロシア側国家となるだろう。これは現在の国際秩序からいったらとんでもないことなのだが、EU国は口で批判するだけで、具体的対抗までは言及していない。特にドイツは完全に弱腰となっている。なんたって、ドイツはウクライナを通っているパイプラインでロシア産天然ガスを輸入している。ドイツ・ポーランドの北にあるバルト海ルートにもロシア側からのパイプラインを建設しているが、まだまだ当分完成とはならない。そのような中、ドイツ始めEU国(英国は除く)のエネルギー問題では、ロシアにキンタマをしっかり握られている。だからなんとしても、ウクライナはEU国側になってもらいたところなのだ。
もし、ウクライナが、クリミア自治共和国(ウクライナ国)だけでなく、ロシア語圏の東部まで分割独立されてしまうと、天然ガス供給で最悪息の根を止められる恐れも発生する。だからEU国は勇ましいことは発言しても、ロシアには正面切って逆らえない。天然ガスは発電エネルギーにも関連する。結局、自然再生エネルギー発電もその可能性に以前のような期待が出来ないことが次々発生し(特に送電関連インフラに莫大な費用の発生が判明)、また実際の変動発電効率が当初試算よりどんどん低下していることなど。その分国産の泥炭に近い化石燃料を燃やして電力を維持しているが、2022年の原発全撤廃で、その分を賄う電力の見通しが付かなくなっているとか。つまりフランスの原発70%というのは、他国に国家の血流を意味する電力を握らせないポリシーだ。多分ドイツの事情とすれば、原発撤廃は軌道変更をせざるしかないだろう。
さて、NHKもやっと放射の怖いの脱原発煽りの報道から軌道修正をしてきたのか、3月4日に”クローズアップ現代”で「なぜ、進まない再生可能エネルギー」というのをやっていた。
政府の「エネルギー基本計画」でも、導入を最大限加速させていくとされる再生可能エネルギー。海外メーカーも相次いで参入するなど市場は熱を帯びている。
一方で、電力会社に買い取りを義務づける制度が始まって1年余り、早くも綻びが表面化している。特に太陽光発電では、国への申し込みが殺到、だが、実際に発電を始めたものは、その2割程度にしかすぎない。普及を促そうとする余り、土地や設備などを取得していなくても国からの認定が得られるという制度設計の甘さが指摘されている。
さらに、発電した電力をどうやって運ぶのか、送電網の整備費用を誰が負担するのかという課題も指摘されている。再生可能エネルギーを今後普及を進めるためには何が必要なのか、その行方を探る。
NHKもこの番組のホームページで、勝手にテキスト化されるなら、正確に番組テキストを作って公開するようになったので手が省けて大変宜しい。詳しくは コレ! を参照。
以下抜粋
今回の制度では、当初申請の際、事業者名や設備の概要などが書いてあれば、土地の所有者の許可はなくても認められる仕組みでした。この計画に対し太陽光発電を手がける会社では、実現の見込みがないと判断し、買い取りを見送りました。 この会社には、これまでにおよそ500件の事業計画が持ち込まれていますが、そのほとんどが事業化できない案件ばかりだといいます。
当初、書類が整っていれば認定が受けられた今回の制度。 新規参入を狙う業者が殺到しました。 その理由は、国が設定した高い買い取り価格でした。 太陽光発電を手がける業者がつくった電力は、既存の電力会社が買い取る仕組みとなっています。 太陽光の買い取り価格は42円。 風力や地熱などに比べて、2倍近く高く設定されていました。・・・・・
勝手に申請して既得権を取り、それをまとめて権利付き土地として転売する商売が横行していたのです。それも土地所有者も知らなかった事例もあるとか。
・・・・・制度では、20年にわたってこの価格で買い取ることが保証されているため、初期の投資を差し引いても、巨額の利益を得ることができるのです。 太陽光発電に関わっている業者は、申請もたやすく、大きな利益が見込めたといいます。 法律では、電力会社は再生可能エネルギーの買い取りを拒んではならないと決められています。 ただし、電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがある場合には、買い取りに限度を設けることができるとされています。・・・・・
・・・・・北海道電力は、電力需要を満たすためのベースとなる電源は、再稼働を見込む原子力発電。 その次が火力発電など。 太陽光発電を増やし過ぎると、供給が不安定になり過ぎると判断し、太陽光発電の受け入れ限度を40万kWとしていました。 電力会社に買い取りを拒まれたこの業者。 今のままでは普及は進まないと感じています。 しかし一方で電力の安定供給のためには、このような変動電源を受け入れる上限というのが生じてしまうということは、避け難いことだと思います。
(変動電源とは?) 太陽光だとか、風力だとかですね。 (発電量が変動するということ?) はい。
だいたいが、メガソーラも風力発電も、送電設備のいままでなかったところに造るわけだから、当然送電線と送電塔が必要だ。また、それが既存の送電線に合流すると容量が莫大に増加するので、送電線を簡単に言えば太くしなければならない。また作られた電気は変電所が必要だ。既存変電所の場合には、これまた容量がオーバーしてしまうので、増設しなくてはならない。
風力発電が有望と見られる北海道でさえ、その電力を本州側に送るには、青函海峡を渡らせなくてはならない。やはりその為の容量を確保できる送電設備にしなくてはならない。いったいそれら兆の単位が掛かる費用を誰が出すのか?それら費用を合算して、一体電気料金の価格は?結局ドイツ・スペインがぶち当たった壁と同じことを、後追いで民主党政権は法案化してしまったという稚拙な運営でした。またそれには、菅チョクト指導のもと、孫正義や京セラや、2月の朝生に未だに出演の詭弁家飯田哲也など現実より金儲けが好きな連中に依って作られたスキームだったわけで。小泉元首相も一枚噛んでいるかもしれない。
平成26年度からは、昨年引き下げられた買取価格をさらに引き下げる法案が決まるそうだ。
太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力は、電力会社が買い取ることがおととし義務づけられ、具体的な買い取り価格は毎年見直されることになっています。
来月から始まる新年度の買い取り価格の案が、7日の経済産業省の委員会に示され、了承されました。 それによりますと、太陽光発電の買い取り価格は、企業に効率化を促すため、事業用を今年度の36円から32円に引き下げるほか、家庭用もパネルなどの価格が下がっているため、今年度の38円を37円に下げるとしています。
また、事業化が期待されている洋上の風力発電の買い取り価格も初めて示され、陸上での大規模な風力発電の1.6倍に当たる1キロワットアワー当たり36円にするとしています。(3月7日 NHK )
まだまだ、世界的には高い買取価格だが、再生エネルギー事業経営に混乱を生じさせないためには、序序に引き下げていくしかない。当初42円⇒36円⇒32円。まぁ、太陽光発電など変動電源については、よほどのことが無い限り先細りとなっていくだろう。始めから予想した通りだ。前政権が作った制度をたとえ瑕疵があっても軌道修正をすることは大変な作業となるわけだ。まったく菅チョクト元首相は厄病神だったわけで。
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コメント
FITの法、すなわち再生可能エネルギー特別措置法(正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)はザル法案で、色々と「想定していない」のです。何しろ、震災後のどさくさに通されてしまったショック・ドクトリン法であるため、中身について十分な吟味が行われませんでした。
というわけで、FITは法的に(主だったものだけで)三つの小銭稼ぎを可能としてしまっているのです。
(1)空枠取り:もちろん、2012年時点で42円/kWhという「世界最高」の買取価格を確定させるため、年度末までに大臣認定と書類提出を終わらせ、じっくりとパネル価格に下落を待つスタイルになります(現在の買取価格38円/kWhも、文句なしで世界一の高さ)。一応、空枠取りは将来的に発電事業を開始する予定にはなっているわけですが、「いつ」始めるかは事業者側の勝手です。
(2)ブローカー:こちらは端から発電ビジネスをやる気などありません。大臣認定と書類提出で「42年/kWh」などと買取価格を確定させ、土地および買取価格の「権利」を転売する「ビジネス」になります。間もなく、買取価格が改訂される時期(年度末)ですので、現在もブローカーや空枠取りの認定申し込みが殺到していることでしょう。いわゆる「駆け込み認定」です。
(3)小分け:これは技術的に少し難しいのですが、FIT事業で太陽光発電ビジネスをする際に、50Kw未満の低圧連系であれば、数百万円のコストがかかる高圧受電設備や、電気主任技術者が不要というルールになっています。というわけで、たとえば10000Kwのメガソーラーの場合、49.9Kwの太陽光発電x200件に「小分け」してしまうわけです。結果的に、FIT事業者側は各種のコストを節約できるのに加え、本来は事業者が負担しなければならない系統対策コストが需要家負担になります。
いかがでしょうか。よくもまあ、こんな細かいことを考えるなあ、と、感心したくなりますが、彼らに入る「小銭」の出どころは、我々が毎月支払っている再エネ賦課金なので、笑いごとではありません。
投稿: knbaza21 | 2014年3月15日 (土) 11時13分