細川、宇都宮、小泉など反原発真理教達の言う、「世界は脱原発の方向に向かっている」というのは、全くの嘘話

原発問題に対して、どうもやはり、日本のメディアはバイアス（偏向）が掛かっているようだ。”報道しない自由”の一つが、この原発問題。だからこのバイアスの中で、一般国民は、「福島原発事故以来、世界の潮流は脱原発に動いている」が常識のように受け取り、自国の原発問題について考える。①既存原発を稼動すべきだ、いや安全を確認の上、新設も認めるべきだ。②長期に渡って様々な発電状態を検証し、序じょに原発を廃炉していくべきだ。③現在稼動が全停止中なので、このまま全て廃炉にすべきだ。などなど。

今回の都知事選の”原発ゼロ”では、細川・小泉コンビや宇都宮は、「世界の流れは今や原発ゼロに向かっている」という。果たしてそうなのだろうか？確かにドイツのメルケル首相は、現在稼動している原発は2022年までで、それ以後は全て廃炉とすると宣言したことが、センセーショナルに伝わったが。・・・・・・

今朝のＮＨＫのＢＳ放送”ワールドWave”を観たのだが、各国の放送局ニュースの中で、いつものフランスのニュースを観た。

ポーランドがバルト海沿岸２ヶ所に原発を建設することを承認したと。そもそもポーランドは、過去に原発を建設中だった。ところが、1986年４月のチェルノブイリ原発事故で、工事は中止となっていた経緯がある。チェルノブイリはウクライナの北部都市だった。ポーランドはその隣に位置している。それが、10年後の2024年に完成を目指すと。

もちろん、ウクライナは、原発は全て停止で、新規建設２ヶ所も中止した。そもそも、事故を起した原子炉の炉型が黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉のRBMK-1000型という旧ソ連のもので、設計や施行に重大な欠陥があったと指摘された。しかしその後、事故を起こした原発以外のものは、全て再稼動している。このことは日本のマスゴミでは公表されない。

詳しくは、ポーランドは1990年に建設を中止して、主に国内で産出される石炭を燃料として、発電をしてきた。その比率は90％だと。ほどんど石炭発電だ。しかし例の地球温暖化は、人為的排出のCO2が原因とした、欧州のCO2排出規制で、排出権の購入や、また実際CO2の増加と合わせて、排煙に有害物質排出など、近隣国との問題も多くなり、一旦中止を決めた原発建設を再開することになったと。また補助としてロシアから天然ガスを輸入していたが、燃料をロシアに頼ることには、生存権を握られることにもなり、そこから自活したいという戦略なのだろう。

欧州について云えば、現在の潮流は、（同TVニュースより）

英国が既存16基　+　4基計画承認

チェコが既存6基　+　増設　、ハンガリー既存4基　+　増設

ハンガリー既存4基　+　増設、ルーマニア既存1基　+　増設

ポーランド　承認決定　、リトアニア　承認決定

スペイン既存8基　+　計画　、オランダ既存1基　+　計画

で、脱原発を決定した国は、ドイツ、イタリア、オーストリヤ、スイス、ベルギーの５カ国のみ。

そもそも、ドイツは、2002年に当時連立を組んでいた”緑の党”との政策妥協で、決定されていたものを、2011年にメルケルが念押し決定したものだ。スイスは2035年まで脱原発という複雑な決定。世界の原発の状況は　　ココ参照

反原発派の云う、細川・小泉、宇都宮のいう世界は原発廃絶に向かっているという説は全くの嘘であり、捏造である。

逆に福島原発事故を見て、原発事故での放射能死者皆無、周囲に拡散した放射能のレベルは、将来に渡っても人体に影響しないレベルで収まったこと。安全対策を徹底すれば、他の発電より安全であること。などなどで、逆に安全対策の検証が出来たことが、拍車を掛けたと世界は見ている。よく出る米国の原発については、シェールガス・シェールオイルの可能性が高まったことが、原発新設を中断している原因なのだ。世界はチェルノブイリ事故の時代より賢くなったのかもしれない。