共産党独裁政権とは中国も同じで、官僚・役人が行なう、官僚・役人の為の施政だったわけで。

昨日から、オイラの地域も本格的に高気圧に被われてきたようで、連日真夏日となっている。ウチの事務所の前の側溝の修繕が始まって、毎日工事の圧搾機の音に悩ませられています。あと数日掛かりそうです。暑いので休み休み仕事はしているようです。オイラはもちろんエアコンは点けっ放しです。

中国でも同じで上海も40℃超えとか。内陸部ではそれ以上とのこと。2000年の時7月から9月ごろまで仕事で、上海で過ごしたのですが、緑の少ない上海なので、ヒートアイランド現象がもの凄く、気温40℃と発表されても、実感としては40℃はるか越えでした。ただ日本より湿度は少なかったような気がしました。「カーァ」という暑さでした。

その中国ですが、巷の情報ではそうとう悪くなっているようです。2000年当時には、高層建物は今と比べるとと相当少なかったです。高速道路から眺めると、それでも建築中止（休止）の建物もあり、通訳に聞くと展示模型や図面でまず購買者に売り、さらに建築躯体を打ち揚げて、そこまでで大半を売って、その後売上金をもって逃げてしまう事例が多かったと。

しかし、通訳者云わく、中国では日本のような不動産バブルは起さない体制になっていますと言っていたが。まぁ、たしかに2000年当時の中国では今のような不動産バブルにはなっていなかった。・・・・・・・・

やはり、その後のオリンピック、そして万博のための大開発がキッカケになって、やがてバブル化して行き、それが全国に波及していったのだろう。蘇州のイサ坊に聞いたのだが、不動産を投機的に買うのは、個人よりも特定の集団が買うそうで、常にパーティーなど開いて、次の物件購入の戦略を練り、ドドッと買い占めるとか。特に温州地方の集団が多かったらしい。

今だんだん明らかになって来ているが、中国での金融体制は、本来慎重で規制で雁字搦めだったようで、預金金利は3％、銀行の貸付金利は6％（最低が4.2％）と決まっていて、政府が管理していた。おおもとが国有銀行で、その下に民間銀行があるが、審査がきつく、また融資に関して賄賂の世界（日本なら即違反逮捕もの）。だから一般の民間企業は満足にカネを借りれない。

そこで、総称として云われる、「シャドーバンキング」から高金利でもカネを借りるしかない。これは、2000年以前でも行なわれていたことだが、まぁ、政府の規制をあまり受けない機関というか、小さいものでは街金融から、無尽の大規模化、一般銀行の簿外融資、華僑筋からの大規模融資、まぁ、数え上げたら果てがない程その種類は多い。よく言われる「理財商品」これも、米国などのサブプライム商品を真似たり、安愚楽牧場の「和牛オーナー制度」のようなもであったり。

それらの膨大なカネが、一斉に不動産バブルに向かったのだから半端じゃあない。ご存知、中国では土地の所有権はなく、50年・90年の利用権しか認められていないので、その管理を担当する地方政府が、はしたガネで農地や住居地を買収して、開発業者と組んで、建設バブルを起してきたわけで。そのカネはこの「シャドーバンキング」から。まぁ、地方政府は日本のように地方債を発行出来ないのでそれしかない。

この波は、政府の内陸部の開発促進政策と歩調を合わせ、西安･重慶やがて、内モンゴル自治区の方まで伝染していった。以前記事にした（この記事）、自転車で世界一周をしているスイス人からの旅行ブログでは、7月に内モンゴル自治区を走行したと。そしたらそこにも高層の建物現場が並んでいたと。Hohhot, Mongolie intérieure, Chine, le 10 juillet 2013

同じく同地域にあるオルドル市のクレージー大開発の失敗はどう落とし前をつけるのか。

ここ数年おきに中国に行っているが、当初は不動産開発、インフラ開発でどんどん発展しているな程度の印象だったが、特にここ数年になるとクレージーな程の開発ぶりに驚いていた。中国数ヶ所ではなく数十ヶ所,数百ヶ所一斉にという具合だ。まるでネズミ講のように莫大なカネが中国全土めぐり巡っていた。ところが”シャドーバンキング”だけのことがあって、最後の貸し手はいない。国有銀行とそれに順ずる銀行なら、政府がケツ持ちの最後の貸し手になるのだが、なんたって政府がその実態を掴めないのだから、自滅させるしかない状態だ。政府は地方政府の財務状態を一斉に検査しているが、当たり前に不良債権の山が積みあがっているそうで。

あれだけ、中国への投資を煽っていた、日経新聞系もようやく中国経済・金融の危険性を報道するようになった。最近になってNHKや民放も特集を組んでこの問題の解説を放映してきた。ちょうど2007年のころ、米国金融がオカシイとの情報・報道がチラホラ出て、2008年になってサブプライム問題・デリバティブ問題が具体的に報道されるようになり、結局2009年9月のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸで全世界にその波及が及び、大混乱となり、FRBがドルを刷りまくって、なんとか調整を付けたのだが、未だその余韻は残っている。今の中国経済失速情報の出方は、そのころと非常に似ている。

転機に立つ中国経済 ～異常投資の清算を迫られる～2013年8月8日

中国の繁栄はピークを越えつつあり、今後、中国経済も政治も、極めて深刻な局面に入っていくだろう。2012年、世界銀行と中国の改革発展委員会が共同でまとめた「中国経済の展望」では、2030年に中国が米国を抜くと予測しているが、到底そのようなことは起こらない。

むしろ、近い将来、中国が急速に失速し、中国共産党の独裁体制の維持が極めて困難な局面に入っていくのは、避けられないのではないか。

現在、中国経済は大減速しているが、その中で顕在化してきたのが、①過剰投資体質、②競争力の大きな低下、③地政学の壁―の3成長制約である。

また、中国問題を解釈する上では、今の中国がどのような歴史段階にあり、中国共産党指導の経済開発とは何だったのかなど、歴史的な認識が必要となってくる。

第二章　問われている投資主導経済（の抜粋）

・・・・・主要国の総固定資本形成対名目GDP比率を見ると、中国の投資主導経済が、いかに極端であるかが分かる。7、8年前に中国が4割を超えた時に、いくら何でも高すぎると思われたが、2012年には45.7％へとさらに高まっている。同じ2012年時点で見ても、韓国26.7％、日本21.2％、ドイツ17.6％、米国15.8％にすぎない。中国のGDPのほぼ半分が、固定資本形成で占められている。消費よりも投資需要の規模が大きい状態が続いているのは、他の国の歴史を見ても極めて異常で、ほとんど事例がない。逆に言えば、これが中国の大成長を可能にしたわけだが、問題はそれが何を意味するかである。・・・

総固定資本形成とは、インフラ事業（道路・地下鉄・公共事業・公共ハコ物）や無数の高層共同住宅群（人の住まないビルが大半）ということで、対名目GDP比45.7％（2012年）とは、現在の驚くべき姿が反映されている。

第三章　需要に基づかない投資（の抜粋）

不動産投資でも、同じような大規模住宅開発が、十分に借り手のないまま、ほとんど全ての都市で展開されている。このアンバランスな需給の最大の理由は、利益を上げるための住宅ではなく、地方政府の収入と利権を確保するための住宅建設だからである。

中国は土地が公有のため、一定期間、土地を賃貸する権利を買うことで住宅開発が可能になる。地方政府は住宅開発を進め、土地利用代金を売却することで、大きな収入を得られる。このような土地の売却収入が、地方政府収入の7割から8割を占めるとも言われている。

建設するマンションに採算性があるかどうかよりも、資金調達のために開発せざるを得ないわけである。また、そのような開発プロセスに関わる主体、地方の共産党幹部や様々な顔役などは、インサイダー的情報によって当然、有利なポジションが得られ、そこには膨大な利権が発生する。

つまり、最終的な需要とほとんど関係なく、税収と利権のため自動的に住宅建設が行われ、それが中国の住宅バブルを大きく促進、過剰投資を誘引している可能性がある。これも、今大きな限界に来ている。

一般の住宅建設は、その需要と供給を調査して売れるかどうか、利益が上がるかとうかが重大な課題なのだが、まぁ、それでも売れ残ったり、バブル崩壊に出あったりなのだが（日本でも常に問題になってきた）、中国の場合はそんなものをすっ飛ばして、どうでもいいから税収と利権の為に建設されて来たのだ。しかもその規模たるや天文学的とまで云える。

第四章　投資を支えた外貨準備（の抜粋）

中国における最も大きな投資モチベーションとなってきたのは、経済の規模を拡大するための、潤沢な投資資金があったことだ。この金融環境を可能にした背景が、膨大な外貨準備である。2000年代の競争力の高まりや輸出の急増によってもたらされた、中国の外貨準備は膨大であった。しかも、2007年頃までは、外貨の個人保有を認めていなかったため、獲得した外貨は全て銀行に預けなければならなかった。銀行は外貨を受け入れると同時に人民元を供給するので、外貨の蓄積は直ちに中国国内のマネーサプライの増加につながる。中国の膨大なマネー供給は、この著しい外貨の積み上げによって裏付けられた。

（中略）

まだ外貨準備は大きく減少していない。しかし、中国の外貨需給トレンドは、この2～3年で劇的に変わっている。外貨準備がピークアウトして下落してくると、これを根拠とした通貨発行は著しく困難になってくる。これが、今の中国が直面している大きな問題である。今後、破局的になるかならないかは別として、GDP成長寄与の6割にもなる異常投資に依存する成長は、もはや不可能となってくる。経済の牽引車であった投資に替わる役割を、果たして消費が担うことができるか、疑問である。

人民元の増刷は、外貨が入ってくるごとに 連動していたが、やがてこれが少なくなると、あとの手段は、根拠をなくして人民元を増刷することになる。ということは超インフレを招くことになる。

第六章　転換を阻む前近代的な仕組み（の抜粋）

そこには、中国特有の労働資源配分の大きなミスマッチがある。都市の単純労働者は不足しているのに、戸籍制度が障害となって、農村からの単純労働者が都市に入ってこられない。この結果、都市では賃金上昇が起こる一方で、農村では依然として労働力余剰が続いているのだ。

戸籍制度に代表される、中国に残された前近代的な仕組みによって、有効な労働力の活用ができないまま労働分配率も上昇せず、都市と農村の格差も縮小しない。こうなると湾岸部では賃金上昇により競争力が急速に落ち、貿易黒字が減少する局面になってくる。

当然、企業も湾岸部ではなく、投資先を内陸部か他の国へとシフトせざるを得なくなってくる。ただ、いくら内陸部に投資を呼び込んでも、湾岸部とは違い、加工貿易や海外市場への輸出チャンネルの建設は容易ではない。内陸部では、輸出主導の経済成長は難しく、投資に依存する経済成長にならざるを得ない。しかも、その投資の原資は、湾岸部の経済成長の成果を、内陸部にシフトする形で行わなければならず、明らかな利害対立も起こってくる。

かつての日本のように、投資主導の経済から消費主導の経済へと、簡単にはシフトすることができない。それが、今の中国の実態であり、時間をかければ何とかなるという問題ではない。

投資主導経済の成長が落ちると、GDPのパイが小さくなるため、労働者への分け前を増やすことは不可能となる。むしろ、国際的な供給過剰局面からすると、中国は今後ダンピング輸出が必要になってくる可能性が強く、さらに賃金への下方圧力が働いてくる。かつての日本のように投資主導から消費主導へと経済転換を図り、内需主導型の長期的な経済成長を実現する姿を描くのが、困難な状況になりつつある。

中国では、この生まれながらの差別、農民戸籍と都市戸籍からくる様々な歪みが、やがて国民の目を覚まさせることに繋がる。これは年金・健康保険・教育・賃金全てに渡った差別がますます顕著になってきている。毛沢東の時代は、食料確保の為、農民を縛り付けるために始まったといわれている区別戸籍制度なのだが、時代はもう通り過ぎている。今や差別戸籍制度となっている。

第九章　中国経済失速から体制危機の可能性

以上の事情は、中国の金融逼迫の深刻さを物語る。問題は成長の急ブレーキとともに、資金不足が顕在化せざるを得ない構造にある。当局による改革姿勢の賜物ではなく、国内でカネが回らなくなったのである。

中国は有り余る外貨準備の積み上がりにより、無謀ともいえる空前の投資を続け、長足の経済成長を遂げた。2003年以降、投資は消費を上回り続け、資本形成は2011年にはGDPの46%という異常な高水準に達した。しかしいよいよ過去の過剰投資の弊害が一気に表面化しつつある。

不動産投資、企業設備投資、公共投資の3分野はいずれも経済合理性ではなく共産党の事情によって推進されており、「不良投資化」している公算が大きい。その一方で、富は企業・政府に集まるばかりで、労働分配率は異常に低く、都市部を除き消費力も高まっていない。中国経済はいよいよ構造的な袋小路に入り込んでしまったと見られる。

中国の経済主体は著しい収益悪化に見舞われよう。その過程で共産党体制の補助金に頼っていた国有企業の実態、粉飾まがいの疑惑会計が横行する企業財務、それらへの金融がもたらす膨大な不良債権、巨額の貸倒等が続出するだろう。

投資主導の「張り子のトラ」成長が終焉した。巨額に積みあがった投資額の水準維持は困難、過去の成長の過半を牽引してきた投資の寄与がゼロ無いしマイナスになるだろう。そうなれば雇用悪化、賃金低下は避けられず、消費水準も低下する。中国経済はゼロ成長へと失速する可能性が高い。

それは中国経済のみならず、社会主義市場経済という論理欺瞞を露呈させ、共産党独裁体制の危機を深化させることになるだろう。「共産主義革命の遂行」を信じている人は皆無と言われる中国で、唯一共産党独裁体制を正統化してきたものはそれが「成長の実現に必須の装置」と考えられてきたからであった。経済失速は直ちに共産党独裁体制の論理的正統性を奪うことになる。

詳しくは、この論文を読んでもらうとして、結局は、中国は官僚・役人が、官僚・役人の為に国を運営を行なってきたに過ぎないことが判明しつつある。それも明確に。それが共産党独裁政権の行なった”偽りの資本主義経済”の終着点となるだろう。

オイラの妄想では、まずシャドーバンキングが破綻⇒簿外融資していた銀行が破綻で取り付け騒ぎ発生⇒勿論開発業者が破綻⇒地方政府が破綻でインフラ工事が休止や政府の義務的サービスが縮小⇒中央銀行の”元”の増刷により大インフレの物価上昇⇒勿論外国系投資の引き上げにより失業者の増大⇒各地のデモが暴徒化⇒地方政府の反乱から内乱へ⇒やがて国家分裂で地方言語を中心にいくつかの国に分かれていく⇒・・・・・・・・・