日本は、南コリアと真剣に付き合わない方法を考えよう。やはりサイコパス国家、ストーカー国家のようだ。

いままで、お隣の国、南コリア（大韓民国）についてどう理解していいのか分からなかった。初めて韓国に行ったのは、1985年済州島だった。これJCでの交換会。と言うのはウチのJCは、済州島の西帰浦（ソギッポ）JCと姉妹JCを結んでいて、隔年で行ったり来たりの交換会を行なっていた。当時の大統領は全斗煥（ゼントカン）で、彼が大統領選挙人団による間接選挙にて選出された最後の大統領で、次の盧泰愚（ノテウ）大統領の時から、憲法改正により直接選挙で選ばれることになる。

当時韓国の一般国民は、短期であっても、自由に日本に来ることが出来なかった時代だ。そこで例えば日本の各地にあるJCと姉妹提携を結んで、こちらから招聘状（invitation letter）を出すことによって、（これVISAを取るための保証人証明的な役割になるわけで）、晴れて日本に来ることが出来る。彼らの目的は、ウチのJCとの交換会は1日ぐらいで、日本各地に散らばっている在日韓国人（済州島人）の親戚を訪ねることに費やす。いつまでこの制度だったか分からないが、今はパスポートさえあれば自由に行き来が出来る両国関係になっている。もちろん当時も、日本人はパスポート一つで自由に韓国に行けたが。

だが、当時は日本文化を拒否する体制で、日本映画も日本音楽も持ち込めなかった。例えば週間新潮など日本の雑誌でさえ、正式には持ち込めなかった。・・・・・・・・

JCの先輩から入国の心得を教えてもらった。「朝鮮人参と言葉を発するな。高麗人参と言いなさい」、ってな具合で、日本人からの「朝鮮（チョウセン）」という言葉は禁句だったようだ。

ホテルの部屋のテレビも、ほとんどCMなぞなかったと記憶している。ニュースも堅苦しいものばかりで、全斗煥大統領がどこぞえ視察したなんて、謂わば今の北朝鮮のテレビのような。それ以前は、戒厳令もしょっちゅうあったそうで、女性は特に夜、帰れなくなってしまうので・・・チョメチョメだったらしい。先輩は良い時代だったと話してくれた。

盧泰愚大統領の次、1993年直接選挙で選ばれた、金泳三（キム・ヨンサム）大統領あたりから、やっと近代民主主義国家へと歩み始めてきたわけで、未だその歴史はたったの20年しかない。最近の日本人が韓国について頭を痛めるのはそもそも、一般の長い歴史を持っている近代民主主義国家と錯覚するからなのであって、まだまだ国として、国民としてデリカシーをわきまえた国、国民ではないということだ。

教育にしても、ただ反日を煽る教科書で一貫、そしてそれを背景に、日本から便宜を引き出すビジネスモデルに慣れてしまって、それ全開できたのだが、だんだんそのビジネスモデルが通用しなくなってきた。また、はるか昔に漢字を廃絶してしまって、ハングル文字一辺倒にしてしまったので、過去の歴史関係の文書が理解できない。読めないのだ。

日韓のサッカーの試合の時に「歴史を忘れた民族に未来はない」と大横断幕が掲げられて問題になったが、皮肉だが、これ韓国人の自問自答だろう。少なくても李氏朝鮮の時代から現代までの客観的歴史を学んでいないので、事実としての歴史は忘れてしまっているわけで。

また、先進国で常識な三権分立も行なわれていないようだ。特に日本が絡む事象には、三権合体のようだ。ここに来てパク・クネクネ大統領政権になってからさらに酷くなっているようだ。古事で、「雌鳥啼いて国滅ぶ」があるが、まさにその線を一直線に進んでいるかのようだ。

日本から盗まれた仏像の件の裁判判決なぞ見ても、政府の意思が裁判に反映している。国際条約優先の常識が、ないがしろにされている。

韓国、対日協力の清算強化　爵位受けた人の財産没収2013.8.4 16:27 産経

日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。 　

植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。 　韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、１９１０年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、２０１１年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。

　しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。（共同）

そもそも、日本は韓国を併合した（日本国と一体化した）わけで、植民地としたわけではない。植民地とは、欧米が過去アジア各国に侵略したやり方を云う。これが植民地の概念だ。

また、これはまさしく遡及法といって、現在の法律で過去の事象を裁くといった、非法治国家のやることだ。人治国家のやることだ。日本国憲法には、第39条に

何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

（事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定している。）

じゃあ、韓国憲法には、遡及法・事後法は認められているのか？

大韓民国憲法の13条には

第13条 ；全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。

全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。

全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に基づいて起因する不利益な処遇を受けない。

ほう、立派な憲法をお持ちなのだが、日本に関する事項となると、憲法が豹変するといった、非法治国家 になってしまうようだ。

これに関する事例はまだまだある。

日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”…三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”2013.7.26 07:00 （1/3ページ）産経

戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は５０年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

まさに韓国を欧米並みの普通の国家、国民と思ったらとんでもないことになる。この一貫に従軍慰安婦問題、竹島問題もあるわけだ。また巷で、ネット社会の常識になっていることも、じつは正しい韓国にたいする解釈となるわけで。まさにサイコパス国家・国民とでも。

まぁ、まともな近代民主国家へと進んでまだ20年。正味としては10年ぐらいの未成人国家なのかもしれない。だからまともに付き合うと、とんでもない馬鹿を見る。さらに進歩といっても漸進的で進んだり、戻ったりのジグザグ進歩なのだろう。

パク・クネクネ大統領は、国際的にも日本に対して大見得を切ったのだが、これからどうするんだろうね。「綸言汗の如し」「覆水盆に返らず」「It's no use crying over spilt milk.」っての彼女知っているのか疑問だね。「雌鳥啼いて国滅ぶ」で民族自決が原則の世界だ。韓国がどうなろうとも、それは国家・国民が考えるしかない。韓国はどんどん財政・経済がおかしくなって来ている構造下にあるが、日本は親切心から援助なぞすべきではない。散々後から馬鹿を見てきている。もういい加減にしてくれと言いたい。

小沢遼子なぞお馬鹿らが、「お隣さんだから仲良くしなくては」なんて、お馬鹿なことをよく言うが、国際的には、隣の国より遠くの国が常識だろうが。隣とは常に緊張関係にあるのが定説だろうが。

日本はしばらく、韓国について真剣に付き合わない方法を考えるべきだと思うが。まぁ、その内また擦り寄ってくるかもしれないが。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像 

共同通信社から韓国メディアにご注進 

そして世界に麻生副総理の切り取り発言は拡散された。 

読売・朝日も一旦追従 

しかし翌日、記事をしかと修正 

麻生発言の前段の部分をよく読めば、 

サンデーモーニングでの関口・田中優子らの発言は 

まったくナンセンスであったことが分かる。 

発言の大前段

　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、

その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

要するに、どんなに良い憲法であっても、ナチスのやったような全権委任法を作られ（ナチス憲法と表現）、あのような国家になって行った。これには誰も気がつかなった。だから運営が大事なのだ。という極常識なことを言っただけなのに、あれほど大騒ぎしたのはいったい、誰なんだ。