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2013年7月31日 (水)

国債残高には2種類ある。所有が日銀と、もう一つは、それ以外が所有と。そしてさらに国内所有と外国所有とに分かれる。

日本国債について、もちろんオイラ素人の部類だから、偉そうな注釈は出来ないが、基本的概念の範疇でこの800兆円を超えている国債発行残高の問題に触れてみる。他も合わせて国の借金はもうすぐ1000兆円を超える。このままでは国家破綻だ、大変な事態だと一方は煽る。まぁ、財務省系の経済専門家だが。もう一方は、いや違うぞと。そもそも負債だけを見てそのように煽るのはフェアーじゃない。日本が海外に債権をもっている残高は2012年末で296兆円を越して、世界一の債権国だし、国の純資産も数百兆円もあると。

財務省のデータによると、為替や米国債などの日本の海外保有資産から外国人が保有する日本株や日本国債などの負債を差し引いた12年末の日本の対外純資産は296兆3200億円となった。

財務省系は増税が狙いで、「このままでは国家破綻」を煽り、反対派(高橋洋一・三橋貴明など)は、これを「国民1人当たりの借金」なんて表現を使う専門家やマスゴミが誤解を生じさせると糾弾。そして量的金融緩和を米国やユーロのように積極的に実行しなかった白川日銀総裁が悪いと。だから20年も続いたデフレスパイラルから脱出出来なかったと。・・・・・・・

確かに、リーマンショック後、米国ではデフレ化を防ぐために、FRBが量的金融緩和を行ない、QE1、QE2、そして今QE3を行なっている。

QEとはQuantitative Easingの略で量的緩和のことだ。第一弾のQE1は2008年11月~2010年6月までの期間に実施された。目的は、リーマン・ブラザーズ破綻による金融システムへの激烈なショックを吸収するためだ。金融機関を救済するために、なりふり構わずに銀行に現金をどんどん注入していったのだ。

量的緩和とはマネーサプライを増やすこと、米国債や債権(不良債権も)をFRBが買い取って、その分ドルをどんどん印刷して供給することだ。ところが日銀は、過去の教科書的に過度なインフレ、過度な円安になるのを恐れたのか、僅かな量的緩和しかしなかった。米国・ユーロと比較して、円の量が増えないということは、当然円高の方向に向かっていく。これも教科書通りなのだが。

さて、米国FRBにしても、ユーロECBにしても、国債や債権を買い取る、そして日銀が同じように買い取るということはどのようなことだろう。一般に国債にしても、例えば銀行が買い取る場合の資金は、国民の預金が主となるから、これは国民のカネを借りて買い取っている。まぁ、国債の金利と、はるかに低い預金金利との利ザヤで儲けている。しかし銀行は、その分負債(相手は預金者)を持っているわけだ。だからもしもの場合には、その国債を市場で売ることもある。

日銀の場合、国債を買い取るということは、その資金はゼロ(と言っても印刷代・紙代はあるが)で、円を増刷することで買い取ることになる。だから日銀はその保持している国債を市場に売りに出しても良いし、出さなくても良い。そのまま額面数百兆円の国債を日銀の地下の金庫に仕舞って鍵を掛け、誰も中に入れなくしてもいいということにもなる。(誰かが国債券を燃やしてしまっても良い・・冗談だが)

政府が発行した国債の行方には2種類あって、中央銀行(日銀)が買い取った国債と、それ以外の機関が買い取った国債。また国内機関が買い取った国債と外国機関が買い取った国債に分かれる。特に外国機関が買い取った国債は金融投資商品として活発に取引される。これが今まで利回りの推移で多いに問題になって来たわけで。国の財政破綻はこれが原因になることが多い。日本の場合には90%前後が、所有者が国内機関なので、未だに長期金利1.0%以下(現在0.7%)と高価格を維持できている。現在米国でさえ長期金利今日は2.6%なのに。

じゃあ、日銀は買い取った国債の利子を政府に請求するじゃないかと。これが一般常識と違う考え方が出来るわけで。

まず、基本的な事実を抑えたいのですが、日本銀行は日本政府の子会社です。これは、別に概念的な話をしているのではなく、日本銀行は本当に東証に上場している株式会社です(今見たら、株価が5万6千円でした)。  

とはいえ、当たり前ですが、日本銀行の株式の55%は日本政府が持っています。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社になります。  

親会社と子会社との間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまいます。 「自分が自分にカネを貸した」  という話になってしまうのです。日本政府が国債を日本銀行に買い取らせると(これが通貨発行ですが)、政府側は借金の返済負担も利払い負担もなくなります。別に、返済、利払いをしても良いのですが、しなくてもいいのです。  

一応、日本政府は日本銀行に国債の利払いをしていますが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として戻ってきています。  

IMFは、中央銀行が国債を保有することについて、 「この指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100%を保有している国の点数はゼロ。」(2012年12月7日 ブルームバーグ「借金漬けでも日米は大丈夫-ギリシャが駄目な理由はこれ」より)  としています。すなわち、中央銀行の国債のデフォルト率はゼロです。子会社なのですから、当たり前なのですが。  

というわけで、政府は「自国通貨建て国債」を中央銀行に購入させると、借金の返済負担(利払い負担も)がなくなってしまうのです。「ずるい!」などと思わないで下さい。国家とは、そもそもそういうものです。

「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実

問題になるのは、常に中央銀行(通貨発行者)以外の国債の所有者の合計残高ということになる。(参考として日銀の財務諸表 第128回事業年度(平成24年度)決算等について)日銀は資本金1億円の株式会社です。

それだったら、どんどん日銀が国債を買い取れば良いではないかと。そうはならない。ある限度を超えて、円をどんどん増刷していくとやがて超インフレとなり、すき屋の並牛丼280円が2,800円になってしまう可能性もある。もちろん賃金も後追いで上がるだろうが、年金生活者はもっと後追いになってしまい、一時的に大混乱が起こってしまう。また超円安になる可能性もある。だからその時期とその増刷の量の程度という大変難しい判断が必要になるわけで。

よく戦後の超インフレを戦時国債の日銀購入量の過多だけに原因とする説があるが、もちろんそれも一因かもしれないが、完璧な供給不足(なにもかも生産設備が破壊された)に対して、帰還国民らも加わり急激な需要過多が超インフレを起した。

結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった(公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い)

またその後にもインフレに出会っているが、どちらかと言うと、日銀の社是インフレ防止政策が効き過ぎたのか、米国含め他先進国では一番インフレから遠い国で今まで来ていた。(クリックで拡大)Kjhgbzste32

このほど、お隣中国政府は、地方政府の財務状況がどうなのか一斉に会計検査をすることになったと。つまりどのくらい不良債権が溜まっているか検査すると。なんたって粉飾決算遣りまくりの地方政府だ。正確な数字を知ったら卒倒してしまうから、穏便なところで抑えて発表するシナリオは出来ていると思う。それより中央政府自体、どのくらい量的緩和で元を増刷してきたのか、それを発表すべきなのだが、恐ろしくて公開が出来ないとの話だ。いやその数字さえ、正確に掴んでいないのかもしれない。

とりあえず、今日の結論は、日本のような特殊な国では、いろいろあるにしても、国債の発行残高がもっと大きくなっても、国家財政が破綻というシナリオはなさそうだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の追加 

NHKスペシャル1012年12月23日の番組なのだが。

国債の発行高が大きすぎる→国家破綻だと煽りまくった番組だった。

国家破綻説の幸田 真音(こうだ まいん、女性、1951年 - )の説を中心に、アベノミクス反対論をドラマ仕立てで番組にしていた。

日本はもう終わりだと。それも一方的偏向番組だったような。 彼女たまにテレビに出てくるが、マトモに聞いていると何かおかしい。NHKはこういうのが好きなんだよね。 果たして彼女どのくらいの知見があるのやら。過去の彼女の発言はずれっ放しだったが。

Kanhsensae

NHKスペシャル:日本国債

年々膨れ上がる日本の“国の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。 莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。 これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。 欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。 日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

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