今、国としてハッピーなのは日本だけだろう。世界を見渡すとそれが分かります。細野が決定した1ミリシーベルト基準を早く撤廃すべきだ。
常に自虐史観に凝り固まっている人々には申し訳ないが、まぁ、朝日や毎日や体制批判で飯を喰らっている人達に対してなのだが。毎日NHKのワールドWaveで世界のニュースを見ていると、日本がいかに凄い国だったが分かる。今日は日本を褒め殺しだ。
先進国として、今の失業率の低さは世界一だろう。軒並み5%~10%~20%以上なのに、日本は4%前後以下で20年以上来ている。ギリシャ・スペインなどは25歳以下の若者の半数が失業中の今が数年続いている。これを想像するに大変な事態だろう。
嘗て囃されたユーロ経済圏も景気が良い時だけ、バブルの時だけ通用する統合だったことが判明してしまった。財政統合でユーロ合衆国にでもならない限り、架空話で終わってしまうかもしれない。合衆国にするには、各民族、各国の統合だから、民主的な話では実現しなく、紛争・戦争を乗り越えなくては実現しないだろうし、また、そこまでなぜしなくてはならないのかという疑問も湧いてくる。
国債に関しても、長期国債の利回りは、ここ10年を見ても2%に届かず、最近は0.5~0.9%の間を行ったり来たり。それに対して最近として各国を挙げて見ると・・・・・・
米国は1.5~2.2%、EUが同じく1.5~2.2%、豪州が3.0~3.6%、英国が1.5~2.2%、ドイツが1.2~1.7%、フランスが1.7~2.7%、イタリアが4.0~6.5%、スペインが4.5~7.5%、他の小国と比べても利回りの低さで見ると日本はひとり勝ちといったところ。国債の利回りが低いということは、財政的に安定して、国として信用されている条件の一つだ。
特にEU諸国はお隣さん同士で、社民的イデオロギーで、社会福祉の競争、大きな政府の競争をしてきたツケが回って来て、財政が回らなくなって来たと考える。ユーロ圏の利点を悪用して、財政破綻一歩手前までいったギリシャは、国営放送全てを廃止して民放のみで行くとのことで大騒ぎをしている。日本のNHKは公共有料放送であって、国営放送ではない。とにかく、いままで行き過ぎて来た社会福祉をどんどん削っていかざるを得ないだろう。
スペイン・フランス・ドイツなど最近行ってきたが、例えば、交通に関しても民営でなく、公社経営が多いので、交通運賃は日本と比べ大変安い。これ合理化で安くなっているのではなく、政府の財政で補填しているわけで、それらのツケも莫迦にならない。年金給付も67歳からと改正しようとしている。福島瑞穂が賞賛する”手厚い社会福祉”がもう行き詰まってきているのだろう。
民主党政権は3年半で終了したが、あの聞こえの良い政策の積み重ねが続けば、日本全体としての経済・財政はとんでもない次元に行くところだった。今や世界の金融界は数百兆円が利ザヤを求めてうごめいているわけで、昨年からの安倍政権に変わったネタで、為替が円安に動き、株式も8000円台だったのが15,000円半ば台へと急騰した。投資したのは半分が外資でヘッジファンドや海外の投資銀行だ。そこから急に下げを演じたのは、日本側で塩漬けになっていた株が上がったのでとりあえず売って、利益を確保したケースも多いとか。為替にしても円高の時仕入れて、100円を越えた時点で、ドルを売って円を買った”ミセスワタナベ”ケースも多いらしい。
またこれ以外にも、米国の金融対策や、ユーロの金融対策の影響も重く受けている。ところが、反体制側から言わせれば、安倍晋三政権のアベノミクスのボロが出て来たと。国家破綻が見えてきたと。それなら聞きたい。民主党政権下で続いてきた更なるデフレを解消し、経済低迷を打開させるためにはどうしたらいいのか。原発運転停止で余分な燃料購入で数兆円、放射線基準1ミリシーベルトなんて決定して永遠に続きそうな除染を政策に取り入れた細野豪志よ、どうしてくれるんだい。100ミリシーベルト/年以下なら、人体に悪害は及ぼさないとWHOや国連科学委員会でお墨付きが昨年出たじゃないか。
安全を見て、少なくとも20ミリシベルト/年を除染基準にしておけば、原発施設以外は、ほとんど帰宅できただろうし、除染などもたいして必要がなかった。返って除染により、放射線核が濃密になってしまい、その処理にまた膨大なカネが掛かる。国会で1ミリシーベル除染をしろと恫喝した東大の児玉龍彦センシェイよ、お前の罪は相当大きい。しかもお前は放射線医学については素人だったそうじゃないか。これだけでも数兆円の出費だよ。しかも除染作業のイカサマ続出。
原発反対運動も、単に放射脳怖いの人達だけでなく、国際的化石燃料メジャーが、マスゴミを操作している可能性もありとか聞くが。朝日・毎日・NHKよ、よく社員を調べてみたらと勧める。
しかし、あれだけの原発事故があって、放射線による死者や重傷者も出さず、復旧に関して離れ技で対処してこんにちに至っている。もちろんケチをつければ限りがないが、世界は、日本の原発事故に関する対処の技術力、動員力にすばらしい評価を与えている。原発事故に関しては、今や日本はその知見において、経験において世界一とも云える。
また、原発54基あった原発が、一時的にも全て停止した状態になっても、なんとか他の発電施設を回して補ったというのは、もちろんそれに伴う余分な燃料数兆円が掛かったとしても、既存の施設でそれだけの能力を保存していたということは、さすが世界に誇れるだろう。もちろん老朽化した発電施設に鞭打って回しているにしてもだ。
確かに日本は地震国で、原発にはハンディーがあるかもしれないが、今回の顛末を考えると、それほど地震に対して危険なものではないと考えても良いのではと考えるようになって来た。現にもっと震度の強かった女川原発や福島第二原発はほとんど問題は無かった。福島第一原発はやはり、送電塔がやられ、津波で補助自家電源施設がやられ、電力を送れなくなったのが致命傷だったと思う。
もちろん、より安全な原発運転が出来るようにすることは必然だが。今回のような地震と大津波は、千年に一度と云われている。この確率と中東紛争でイランがホルムズ海峡を封鎖して、化石燃料輸送を止められ、今の輸入量が入ってこなくなり、化石燃料発電の内半分が稼動しなくなり、基幹電力が損なわれる確率を比べると、圧倒的に後者のほうが確率が高い。原発反対派は全然そのようなことは計算が出来ない。まぁ、無責任なヤツラばかりで、趣味やイデオロギーの段階で反対しているようなもの。朝日・毎日等の洗脳の被害者のようなものだ。
とにかく、安倍政権になり政局も安定しつつある。そして現在これからの日本は、いままでを取り戻すかのように、上昇気流に乗るだろう。来年の今頃は、また人手不足になるかもしれない。以前のバブル期はアジア人の肉体労働者がワンサカ来た。従来から特に自民党の体制批判がお得意の朝日・毎日などの世論作りに乗せられることなく、自虐史観をやめ”敗戦レジーム”からの脱却を目指すべきだと思う。
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