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2013年6月11日 (火)

静岡知事選の事前投票を済ませました。G8中で最後に日本も”ハーグ条約”加盟国となるようです。国際結婚の落とし穴に嵌らないようにね。

今日は、昼に静岡県知事選の期日前投票に行ってきました。前回2009年7月の選挙で、民主党・社民党・国民新党の圧倒的支持を受け、自民党・公明党が支持の坂本由紀子を破り当選した川勝平太が、再選を目指して立候補。無所属で出馬だが、民主党の細野豪志が応援演説をしたとか。まぁ、恩になった民主党には頭が上がらないこともあるだろう。しかしさすがに、落ち目の民主党とは一線を画しているようだ。支持党なしの無所属だと。これで、海江田や、蓮舫や鳩ポッポや菅チョクトが応援に駆けつけたら、面白いのにね。数十%得票は落ちるだろう。

対抗馬は、自民党推薦、無所属の広瀬一郎だ。前回は新人同士で接戦だったが、今回はかなり川勝平太が優勢との報道だ。自民党はあまり力を入れていないらしい。なんたって応援弁士が、売国奴呼ばわりされている河野洋平の息子、河野太郎じゃね。あと、正味期限が近い野田聖子と来た。中国に行って、野中広務と一緒に中国に売国外遊をしてきた古賀誠も来たとか来なかったとか。・・・・・・

8日には古屋圭司国家公安委員長も応援演説に来たとか。まぁ、オイラは民主党がらみは一切拒否で、自民党を応援する意味で広瀬一郎に投票した。どの程度の候補者か知らないが。まぁ、こんな投票もありだろう。とりあえず両者の詳細はネットで調べてはあるが。

期日前投票後、みかん段畑の残っている雑草が気になり、午後は運動を兼てそれに専念しようと、ピックアップカー(軽トラ)で5分掛けて登り、草刈機で始めたのだが、3時頃から雨が降り始め、2段で終了して、今ブログ記事に挑んでいるわけで。台風3号の影響で梅雨前線が揺すられて、梅雨らしい雨が続きそうだ。今季3本苗木を植えたので、恵みの雨となりそう。

いよいよG8国の中で、条約未加盟だった日本が、このハーグ条約に加盟する法案が通ったようだ。

ハーグ法案あす成立 参院法務委で可決2013.6.11 12:48産経

参院法務委員会は11日、国際結婚が破綻した夫婦間で子供の奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法案を全会一致で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通し。条約自体は5月の参院本会議で承認されており、関連法案成立により加盟に必要な国会手続きが完了する。  

条約は、16歳未満の子供を一方の親が勝手に国外に連れ去っても、残された親が返還を求めれば元の居住国に戻すことが原則だ。関連法案は子供を返還するための一連の法的手続きを定めた。  

主要国(G8)で日本だけが条約未加盟で、政府与党は17日から英国で開かれるG8首脳会議までに、条約承認と、セットとなる関連法案の成立を図る方針を固めていた。

これ、日経平均株価の下げの大騒ぎや、橋下発言問題の大騒ぎなどで、ほとんど話題に上らなかったが、国際結婚する女性にとっては重要な問題だ。以前から、例えば米国男性と結婚して、子供を設けた日本人女性。やがてよくある夫婦の結婚破綻。女性は幼児を連れて日本に帰国した。まぁ、自分のお腹を痛めた愛児だ。また、日本では離婚した場合には、裁判になっても、母親が子供を引き取るケースが普通なようだ。動物的見地から見れば、これは普通と日本人は考える。まぁ、まぁ、それでいいじゃないかと。

しかし国際的にはそうは行かないようだ。自分の幼児を連れて日本に帰ると、国際手配をされ、米国に連れ戻され、且つ逮捕されてしまう。いままで、日本は条約未加盟だったので、それが徹底されていなく、一方的に米国で裁かれることになる。ハーグ条約というと様々な同名の条約があるので混乱してしまうが、この条約を詳しくいうと、”国際的な子の奪取の民事面に関する条約”ということだ。

解説

日本では家族法上子の親権者を夫婦のどちらか一方に決めておかなければ離婚は認められず、子の養育の権利・責任(親権)は母親が引き受ける法判断が定着している(判例では、母親側によほどの問題がない限り、親権は母親に渡されるのが通例である。ただし10歳以上の子が自らの意思で父親を選ぶ場合は除く)。ただし、法律的には母親に親権を与えると明記されているのではなく、単に離婚裁判が起こった時点での子供の居住者に親権を与えるという判断がくだされるだけで、この場合の居住者の大半が母親であるという事実を追認しているにすぎない。

一方で欧米の場合は養育者・育児者(Primary Carer)に親権を与える判例が確立しており、この場合に母親が育児を行う場合が多いという一般の家庭事情を反映している。どちらにしても、このような母親に親権を優先的に与える法の執行は欧米の国の大半でも同じであるが、米国やフランスなどでは両方の親に親権が与えられ、他の母親に親権を与える国でも父親の面接権を確保するために母親と子供の(外国への)移住を法的に制限するなど法令が制定されているため、この条約を締結および執行するとなると日本の家族法および移動の自由を保証する日本国憲法との衝突が考えられ、条約締結には国内法の改正が必要となるため加入には消極的であった。

しかし、国内外において国際離婚に伴う子の略取問題への関心が高まっていることと、欧米、特に米国の強い圧力などの理由から2011年5月に政府は加盟方針をうち出し、 国内法制との整合性調整等の条約締結へ向けた準備を開始している。

まぁ、日本の母親優先の考えは、国際結婚においては、非常識ということになりそうだ。さらに米国やカナダにおいては、離婚の際の子供の扱いは両者に強制的義務を負わすのが常識となっている。

例えば、オイラの同級生が若い頃、米国人女性と結婚して息子を2人設けたその後、離婚した。もちろん裁判となったのだが、その判決なのか和解契約なのか、母親に親権が与えられ、そこまでは普通なのだが、子供が成人に達するまで彼は、母親の居住地から決められた距離以内に住まなければならず、母親の手が回らないことは、彼がサポートしなければならない。週に最低1回は子供の面倒を見なくてはならないとか。

また、例えば遠距離に行く場合、事前に裁判所に申請して認可を得る必要があるらしい。だから日本に帰国するのも同様だと。その為には1ヶ月前に申請する必要があり、日本で同窓会があるにしても、それ以前に知らせてほしいとのことだった。まして養育費の分担なども強制的に負担させられ、もしこれらを破ると逮捕されることもあるとか。

ともかく、例えば米国で生まれた子供は自動的に米国人となり、そこが常居所国となり、相手の了承が無ければ、その子は16歳になるまで、他の国には行けないこととなる。

これから、国際結婚だと浮かれる前に、女も男もよーく研究をしておいた方がいい。

国際的な子の奪取の民事面に関する条約

オイラの親類のいとこやはとこ、また知り合いもこの国際結婚をしているので、まぁ、他人事ではないわけで。オイラの娘達の伴侶は皆日本人。まぁ、これだけでも安心が出来るというもの。

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