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2013年4月 4日 (木)

一票の格差に対する判決、そして最高裁の判決は?無効及び再選挙命令判決は現憲法下では絶対出せない。

先週、寿太郎みかんの苗木を2本植樹した。これ苗木を植える時、成長を早めるためには、やはりそれなりの手当てをしなければならない。ただ穴を掘って植えて、掘った土を埋め戻すだけでは、土の養分が限られているので、雑草との養分奪い合いで負けてしまい、成長が遅れたり、最悪苗木がやがて枯れてしまうことさえある。

柑橘類の苗木の場合、今回、牛糞肥料(牛ちゃんパワー)と苦土アルカ2号と掘った土とをミックスして埋め戻した。もちろんその後タップリ水を施す。苦土アルカとは、酸性土になり勝ちな土を中性化、弱アルカリ化して養分を吸いやすくするため。以前数年前から少しづつ植えた苗木(20本程度)で成長の悪いのにも、同じように施した。で、その後雨を期待したのだが、全然降らない。ところが昨日と一昨日タップリの雨が降り安心しました。ある時は大雨は厭なもの、ある時は大雨の恵みに喜ぶ。

さて本題

最高裁で2009年の総選挙に関して2011年3月23日に違憲状態判決(格差2.3倍)が出て、国会に対してこれを是正せよと勧告がなされたわけだったが、。。。。。。。。

ちょうど、3月11日の大震災後のことだ。政権は菅チョクト首相政権時だった。この前後して、野党自民党からは、解散総選挙を求める糾弾が多くなってきた。しかし民主党政権は、この1票の格差問題に関して、これを解決してしまうと、即解散総選挙への道に繋がると避けてきた。しかし、菅チョクト内閣の総辞職後、2011年9月2日より野田内閣となったのだが、お約束の格差是正は、翌2012年2月末を過ぎても実現しなかった(実現させなかった)。しかし野党自民党の追及で、その法案作りの準備として、樽床伸二を座長にして作業を開始した。

自民党はすかさず、違憲状態を解消するのが先決だと、”0増5減案”を提案して、いつでも総選挙に望める体制を要求した。もうそのころ、ますます落ち目の民主党政権としては、1日でも長く政権の座にいたい一心からか、この案にプラスして、纏まることが難しい選挙制度改革案をセットにして、すったもんだをやり続けていた。選挙怖い怖いでなんとか任期目一杯まで引っ張ろうと。民主党政権はほとんど稚拙な政権運営だったが、これなぞは、稚拙を通り越して、卑怯な国会運営だったと言えよう。

そして、2012年の11月14日に野田首相の解散総選挙明言で、急遽この問題も審議して、あっという間に、この”0増5減案”は可決された。民主党も賛成して。16日に解散総選挙が宣言され、12月16日に総選挙が行なわれ、民主党は大敗し、26日に内閣総辞職をし、圧倒的多数で自民党政権となったわけだが。

その後、アッチコッチの高裁に、今回の総選挙に関して訴えが起こり、つい先日判決が出た。

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15の高裁の判決が出て、ずべて違憲、その内無効が2判決があった。そもそもこの原告って誰らなのだろうと思ったら、どうもある方面で結束している弁護士グループのようだ。それも左系傾向の弁護士達のようだ。裁判をするには、多額のカネが掛かる。この弁護士達の活動資金はどこから出ているのだろう。カネに汚いブッタクリ弁護士達が、無償のボランティアでやっているとは思えない。民主党は政権から降りたとは言え、以前の繰越金が100億以上あるそうだ。まぁ、裏で民主党筋が裏スポンサーになっていても不思議はない。

マスゴミ特にテレビでは、「これでは、夏になるかもしれない最高裁判決で、今回の選挙は無効の判決がでるかも知れない。そうなると今の自民党政権に正当性はない!ただち再選挙だ!」とか大騒ぎをしているが。

そして、知ったかぶりに、「米国の連邦下院選挙では、限りなく1人一票を貫いていて、数十名の格差さえ許さない!」なんて解説をしている。しかし、彼らは連邦上院選挙での各州への2人割り振り制度による膨大な格差があることは、一切触れない。また、米国は大統領制、日本は議員内閣制でそもそもシステムが違うことにも一切触れない。

同じ議員内閣制の英国やドイツ、イタリアなどと比較をすべきだろうが。また憲法に関して米国憲法では、具体的に連邦下院選挙に関しては1人1票格差無しと明文化されているのに対して、日本の憲法の場合、あまりにも抽象的にしか明文化されていない。だから裁判官の恣意的な基準となる。いままでの判例では衆議院で許される格差は1人2倍未満ということらしい。

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さて、今月のWILL(5月号)に深澤成寿(シゲジュ)なる評論家の14ページに渡る論文が大変面白かった。
題名は「一票に格差があってどこが悪い!」だ。憲法論についても、前記事の小西議員さまご推薦の高名な憲法学者より、哲学的にも理解しやすい。そもそもこの件については、占領軍が作った今の憲法の欠陥から来ていることも要因としてある。

そもそも、この一票の格差が違憲なのなら、それは憲法のどの条文からきているのであろうか。どうやら、これ、憲法第14条の1項からきているようだ。

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

つまりこのひとかけらの”法の下の平等”から来ている。米国のように憲法で具体的に述べられているものではない。法の下の平等と云われても、世の中不条理だらけだ。それが、なぜ、この衆院選挙だけ、司法がしゃしゃり出て、違憲だというのだろうか。そして高裁では2つ無効の判決があった。この論文でも「即ち第14条は、一般論としての大枠を示したのみで、後は立法府(国権の最高機関)の良識に委ねていたのである」

選挙制度関連の条文では、憲法第15条、憲法第44条、そして第47条には「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」とあり、これを立法府に委ねている。今回の高裁の判決は、

「選挙制度に於いてのみ斯かる偏執狂じみた平等原理の”拡大解釈の厳格な適用”を以って第47条に基づいて制定した立法府の判断否定するのは、司法府自ら憲法44条に重ねて1条を付加したに等しい越権であり、俗流世論の大勢に迎合する余りの、最高裁は正気の喪失というべきである。」

この論文は大変面白く書かれていて、目から鱗が取れるような箇所もあり、一気に読んでしまいました。

さて、高裁の判決を受けて、最高裁は今回の選挙に対して”無効”判決を出せるのだろうか。オイラもこの論文のように今の憲法下では出すことは出来ないと考える。まぁ、これまでの違憲状態、または違憲までは宣告するかもしれないが、司法府が、憲法で定められた「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。(憲法第41条)」を越権して、国会に無効として再選挙を命ずることなぞできないからだ。

つまり、最高裁大法廷に於いて、判事15名、それも憲法の条文を虫眼鏡で探りまくって、恣意的に出した結論と、衆議院480名、参議院242名合わせて722名、それも国民に選挙で立法府としての付託を受け、時の時勢に新陳代謝激しく議員の立場にいる者達との判断で、どちらに軍配があがるのだろうか。これは、今回の立法府、国会議員の存在の争いということになり、特化した事例だ。

もちろん、国会議員の身分に関するこの選挙制度については、もう本人達には既得権が右往左往して最良な選挙制度なぞ決められない。特別な有識者組織で決めるべきだという当を得た意見も多くあるが、それではその人選は誰がして、どのような組織を立ち上げるのか?、果たして客観的な意見で集約できるのか?という矛盾に突き当たる。また国民誰にも最良な選挙制度なぞ、果たしてあるのか?という疑問に突き当たる。

もし最高裁が無効の判決を出したら、それまで作り上げた法律がすべて廃案となり、衆院議員はすべて罷免される。国家転覆状態となる。これ”法匪の仕業”ということになる。もしこれを仮に民主党政権が先を計算して、作為的に2012年の間、格差是正の法案を不作為にしたとすれば、これは犯罪行為ともなりうるし、一種の無血クーデターを起した、または起すことができることになる。だから、最高裁は口が裂けても無効判決は出すことができない。

もし、トチ狂って出したとしたら、国会決議で最高裁に差し戻し、または弾劾裁判という方法もありえるだろう。

たまたま、この記事を作るのに検索をしていたら、この深澤成寿(シゲジュ)の論文についてもっと詳しくブログで記事にしたものを見つけた。参考にして下さい。

深澤成寿氏「1票の格差」容認論への称揚 (1/3)

深澤成寿氏「1票の格差」容認論への称揚 (2/3)

深澤成寿氏「1票の格差」容認論への称揚 (3/3)

ただ単に裁判官、最高裁判事を神のごとくあがめるのではなく、そもそも彼らは、一般国民の生活とは違う半生を送ってきた、悪く言えばオタク人生を送ってきたものが大半なのだ。だから彼らが法の神になることなぞは出来ないということなのだ。

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