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2013年3月13日 (水)

放射線怖い、怖いのこの2年間。これによって国民はどれほど毀損されたか、まだまだ続く毀損の連鎖。年間1㍉シーベルトは虚構の数値だ。

数日掛けて、15日期限の確定申告の作成が終了し、昨日提出と納税を済ませました。昔から宿題はギリギリ近くでないと腰が動かないオイラの習性は直りません。まぁ、いかに控除分を大きくしようと節税に務めることで時間を喰ってしまうのだが。

親の代を引き継いで、農業をやっている地元の知人も多い。これ実は節税の意味もある。農業をやっている人は、もし農業所得を赤字にもっていけば、総合所得として控除されるという恩恵がある。ほとんどが年金受給者の年代なので年間70万円以上受給は、これが所得として発生する。またアパ^ートなど持っている人は、その所得が加算される。また常勤でなくても給与を貰っているとそれも加算。県民税と市民税の地方税は、この課税に連動する。課税所得が195万円以下なら、地方税は、6月になってその倍の請求がくることになる。195万円超~330万円未満なら同額の税となる。だから少しでも節税が重要になるのだ。

まぁ、その点は、確定申告ソフトを使っているので、調整が非常に楽だ。国税庁のeタックスならソフトとして無料で、提出も送信で一発らしいが、資料は郵送しなくてはならないらしいので、未だ使う気にならない。今度試してみようと、ここ数年間思っているのだが。

さて本題。

東日本大震災で原発事故が起こって早2年が経った。この放射線規制は未だに誤解・捏造・風評が1人歩きをしていて、この国を蝕んでいるようで。・・・・・・・・

NHKなども特集を組んで、年間1㍉シーベルト以下でなくてはならないという基準を金科玉条にしている。この件は、もう言い飽きたぐらいこのブログでは指摘しているのだが、なんたって、昨年12月末までの民主党政権が、特に細野環境相らが決めた除染基準の年間換算1ミリシーベルトから来ているわけで。当時彼は、「このような人体に影響を与える事案には、安全なら安全な程良い。20ミリシーベルトより1ミリシーベルトの方がより安全なのでそう決めた」のような解説をしていた。

今中国からのPM2.5の問題で大騒ぎをしている。根拠がどの程度なのか定かではないが、1日平均35マイクログラム以下なら問題はないが、1日平均70マイクログラムになったら、警報を出して外出等注意を促すそうだ。PM2.5に関しては、人体実験もやりやすく、気管支炎や喘息の人に吸わせてどのような影響があるのか調べてすぐ結果が出るので、ここから数値が、また規制値が決定されたと思うが。それでもかなり安全率を見ているだろう。

これが、安全なら安全なほど良いと、PM2.5の規制値を1日平均1マイクログラムとしたらどうだろう。ほとんど毎日外出は出来なくなる。生産は止まり、生活や経済は崩壊してしまう。

つまり、放射線量率(瞬時被爆)100ミリシーベルト以下なら、今までの臨床記録では確実にその後の経過影響は無かった。詳しくいうと被爆には閾値(ある値までは全然問題がない)があって、どうやらそれは100㍉シーベルト前後ではないかと、専門家の間では常識となっている。

また、今は年間放射線量という基準で規制があるが、癌細胞などの増殖についても、これはほとんど虚構の発想なのだと。被爆で体に取り込んだ放射物質のほとんどは新陳代謝で体外に排出されるので、累計のように計算することは矛盾している。しかしそれでも、年放射線量100㍉シベルト以下である場合には人体に影響はしない。

よく例に出されるが、お湯に手を突っ込んだ場合と多少似ていることになる。100℃のお湯を、放射線量率1,000㍉シーベルト(1シーベルト)以上とする。さすがに外傷も現れ、人によっては致命的となる。

次に温水の温度が下がって、40℃の場合。これが放射線量率100㍉シーベルトぐらいではないだろうか。この温度では手にはなんら影響はない。血行が良くなることはあっても。で、この温度で、手を湯から出したり、入れたり1年中やったとしても(そんなことやる人はいないが)血行が良くなるぐらいで影響はない。この出したり入れたりが、年間放射線量ということになるのだろう。

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まして、規制値を年間放射線量1㍉シーベルトにする、具体的には除染の数値目標にするなんていう政策は狂っているとしか言いようが無い。科学的な規制値ではなく、民主党政権の作った政治的数値、稚拙数値でしかない。バックに従来からの狂信的反原発、反核勢力がいたからなのだが。

そしてこれら連中が、福島の住民の大半は将来この影響で癌で死ぬだとか、奇形児が生まれるだとか、突然変異が起こるだとか、ネットで煽り、それをマトモに受け、テレビ、週刊誌、新聞と煽りに煽った2年間だった。その間、怖い怖いの専門家と称する教授が、著書や講演、テレビ出演で知名度もあげ、稼ぐに稼いだ2年間だった。海外からも如何わしい学者と称するのが参加で、大騒ぎだった。まさに公序良俗に反する行為だった。

また、農産物や魚介類の出荷規制値(ベクレル)も、欧米の10倍も厳しい規制値にしてしまった。福島やその近辺の農産物は出荷禁止事例が続発した。まさに国民に対して犯罪的な政策で来たわけで。NHKもそれに結果的に加担をしてきた。

3月9日のNHKスペシャル「福島のいまをしっていますか」というのを録画で観たが、未だにこの放射線量の規制値の矛盾をつくことなく、かわいそう、かわいそうで番組をつくり、垂れ流している。そもそも、環境省の示す基準値0.23マイクロシーベルト/時とはどのような算出根拠なのか?番組では、現地の人々が計量器を持って、アッチコッチ計ってため息をついている。除染した後も、傍の森林の上部からまた放射線物質が落ちてくる。それが基準値以上なのだが。

線量の換算について (環境省)

追加被ばく線量年間1ミリシーベルト(mSv)を、一時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルト(μSv)と考えられます。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍)のある木造家屋)に16 時間滞在するという生活パターンを仮定)

毎時0.19マイクロシーベルト(μSv) × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日= 年間1ミリシーベルト(mSv)

測定器で測定される放射線には、事故由来の放射性物質による放射線に加え、大地からの放射線(毎時0.04マイクロシーベルト(μSv))が含まれます。このため、測定器による測定値としては、 0.19 (事故由来分)+0.04 (自然放射線分)=毎時0.23マイクロシーベルト(μSv) である場合、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト(mSv)になります。

そして自然放射線分の0.04マイクロシーベルト/時の詳細について(環境省)

事故とは関係なく、自然界の放射線が元々存在し、大地からの放射線は毎時 0.04 マイ クロシーベルト、宇宙からの放射線は毎時 0.03 マイクロシーベルトである。

事故による追加被ばく線量に加え、自然界からの放射線のうち、大地からの放 射線分が測定されるため、 0.19 + 0.04 = 毎時 0.23 マイクロシーベルト が、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトにあたる。

宇宙からの放射線は無視して、大地からの放射線0.04マイクロシーベルト/時というのも、場所によっては大きく違う。

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福島は、1.04㍉シーベルト/年だから、これを換算すると0.12マイクロシーベルト/時となる。

「0.19 + 0.04 = 毎時 0.23 マイクロシーベルト が、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトにあたる。」ではなく、0.19+0.12=毎時0.31マイクロシーベルト以下ならOKということになる。

そして、年間1㍉シーベルトから0.19マイクロシーベルト/時が導かれるのだか、仮に年間許容100㍉シーベルトとすると、19.0マイクロシーベルト/時となり、19+0.12=毎時19.12マイクロシーベルトでOKとなる。

仮に年間許容50㍉シーベルトとすると、9.5マイクロシーベルト/時となり、9.5+0.12=毎時9.62マイクロシーベルトでOKとなる。

仮に年間許容20㍉シーベルトとすると、3.8マイクロシーベルト/時となり、3.8+0.12=毎時3.92マイクロシーベルトとなる。

この番組では、計測器を持ったお母さんやお父さんが、ヶ所によって0.63マイクロシーベルト/時で、0.23をとうに超えているなどとおろおろしていたが。

ICRPも「平時には1㍉シーベルト/年が望ましい」なんて無責任な勧告を取下げて、「年間20~100㍉シーベルトの範囲で、各国事情にあった基準を設けるべき」と変えるべきなのだ。そもそも、ICRPとは民間団体で世界的に認められた責任を伴う権威ある組織ではない。

国連科学委員会も、WHOも今回の福島原発事故による被爆について、なんら人体に影響を及ぼすことはないと結論した。

福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論2013.01.24

WHOは、”たら・れば”に近い架空の厳しい条件以外には、問題は発生しないだろうと。

すると、いままで被爆怖いを煽っていた連中は、国連もWHOも陰謀に加担しているというデマを流す。子供の甲状腺のしこりが一時話題になって大騒ぎになったが、被爆に関係のない場所の子供達を検査したら、同程度の率でしこりはあって、これが即甲状腺ガンを発生させるものではないという結論になりつつある。これについても陰謀などと反対者はネットでデマを流す。

とにかく、この規制の基準値を科学的実証をつけて引き上げることをすべきなのだ。今の雪隠詰め状態では、莫大な費用(兆円規模)を掛けて無駄な除染をして、ガレキの処理で行き詰まって復興が進まなかったり、農産物や海産物の出荷制限、先々としては使用済み核燃料の最終処分にも影響を及ぼす。そして一番大事なのは、風評被害がますます増加して、福島に住む人々が心的外傷ストレス障害(PTSD)患者が益々増えて自殺者が増えたり、鬱病になったりが多く発生していく。

NHKを始めとするテレビ界、週刊誌界、新聞界もいつになったら風評制作者の反省をするのだろうか。煽り専門家も多いに悪いが、これらバカな連中の言い分を正しいかのように、2年も報道し続けた、中立・公正を旨とするメディア界の責任を国民は問うべきだ。そして、このような運営をした民主党政権が最悪だった。細野豪志よ、お前も一番の責任があるのだよ。

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コメント

まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる1年間の被ばくの基準は、1ミリシーベルトです。
これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるICRP=国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。
一方で放射線は実際には100ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。(「影響は無い」ではないのでご注意ください。)
ではなぜ専門家集団のICRPが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。
ICRPは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています
 一方でICRPはこれとは別に、「緊急時」の値も参考として示しています。緊急時とは、まさに今回のような原子力発電所で事故が起きた場合などをさします。
専門家集団のICRPは「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間1ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべきだとしています。
ここでようやく、20ミリシーベルトという値が登場しました。政府が4月11日に発表した計画的避難区域の根拠は、この緊急時の下限の数値にあるということです 

さて、
このICRPの「ではなぜ専門家集団のICRPが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。」なのだが、世界各地放射線量の強いところは、自然放射線量が10ミリ~50㍉シーベルト/年なんてところは沢山あり、そこの住民は大昔から健康的に暮らしています。また日本にもあるラジウム温泉など、高量地域も沢山あり、そこへ大昔から療養にきています。これは台湾にも豪州にも、他各地にあります。

結論として、ICRPの勧告「平時には1㍉シーベルトを守れ」自体がナンセンスなのです。そしてそれを金科玉条にして政策決定をしてしまった民主党政権が愚かだったということです。主導は細野豪志環境相でしたね。

投稿: aiyaa | 2013年3月14日 (木) 18時05分

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