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2013年2月28日 (木)

やっと中国からの公害に腰を上げた日本政府。PM2.5+放射能+黄砂の危険性。それに比べて福島放射脳の人達の反応はどうしたの?

案の定、中国が製造元のPM2.5に拠る日本への影響が真剣に報道されるようになって来た。オイラから言わせれば、やっと今頃か?と言いたくなる。2000年前後、上海に海外進出した日本の中小企業の設計顧問で、上海に延べ数ヶ月居たことがある。季節は初夏から秋までだったが、驚いたのは青空が見えない。毎日空はどんよりしている。風景を写真に撮ると、なぜか空は青色に見えないこともないが、実際には空は毎日スモッグ状態なのだ。

中国人スタッフに、毎日こんななのか?と聞くと、彼ら慣れ過ぎていて、おかしいとも思わない。しかしそれでも「それは近くに石炭火力発電所があるので、それらの影響かもしれないですね」とは答えてくれたが。

中国人は外で痰を撒き散らすとマナーの悪さを指摘されてきたが、それは、この空気の悪さから、慢性気管支炎を起していて、常に咳や痰が出る体質になっているのだ。タバコ吸いのかなりもこの状態になりやすい。

過去記事でも指摘したが、大昔の日本でも似たような公害状態だったわけで、オイラの高校時代でも、駅のプラットホームの柱の根元に痰壷が置いてあって、痰が出る人はここに吐けだった。それが様々な国内規制だ出来、東京でさえ、空気は清浄化したわけだが。ところが、法治ではなく人治国家の中国ではづっと野放しにされてきたわけで。

さすが、米国なのだが、・・・・・・

北京にある米国大使館では独自に機材を持ち込んで、公館敷地内で2011年から1時間ごとにPM2.5の測定値を公表し始め警戒を呼びかけた。その結果非常に悪化していることに北京市民も政府批判を強めていった。それ以後仕方がなく北京市も2012年1月から観測データーを公表するようになり、それを多くのメディアが取り上げるようになり、今回の大騒ぎに発展して来ている。

またそれは、北京市だけではなく、上海市も、他の大都市も大変体に悪い公害状態になっていたことが、中国の国民に知れ渡って、やれマスクだ、やれ空気清浄機だと大変な問題になって来た。国民の健康より政府の金儲け優先の政策で来たからね、中国は、共産シナは。

で、今度はその影響をまともに受けることになる、日本で大騒ぎなのだ。主に西日本がターゲットで、風向きによっては日本全域ということにも。これから春になると、黄砂+PM2.5+放射能と三種混合ワクチンが飛んでくる。やがてそれに日本のスギ花粉が加わる。四種混合ワクチンだ。

放射能について言えば、中国は1964年の新彊ウィグル自治区での最初の核実験を開始して、1980年10月の最後の大気圏核実験まで、この地区で50回前後の核実験をしている。そう、反核左翼が、米国陣営の核は汚い核で、ソ連・中国はきれいな核だと妄言を吐いて、フランスの南太平洋の核実験に反対だと、わざわざ近くまで行って反核運動をした当時の新党さきがけの党首、武村正義なんてのがいたね。不思議なのは、中国の核実験には反対声明すら出さなかったね。いまでも時々、TBSの時事放談に出て偉そうに喋っているが。

オイラは、今回の福島原発事故による放射能拡散については、まったく人体には影響を及ぼすことはないと断定している。全て被爆の放射線量率は、100㍉シーベルト以下だったし、その人体的影響は皆無だった。

国連科学委員会の発表が昨年12月に出た。

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 2013/1/17

「福島原発事故による人体への影響はない!」と国連科学委員会が結論2013.01.24

昨年12月に国連科学委員会で「100ミリシーベルト以下の放射線の被曝は大した問題ではない」「福島第一原発の事故による健康被害はない」という報告書が発表された。このことについて取り上げた、11日付Forbes.comの記事を紹介したい。

記事の概要は以下の通り。

国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。
現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。 日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。
100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。
今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。
また、この記事に続き、Forbes.comは20日にも、「Fear Of Radiation-It's All In The Noise(放射線の恐怖―要するにそれはノイズ)」の記事で、以下の事実を紹介した。

日本の原爆被爆者のうち生存者について、被曝線量と発がん者数の関係をグラフにしたものがある。これによると、100ミリシーベルト以上の被曝の場合は被曝線量に比例して発がん者数が多くなるが、100ミリシーベルト以下では関係性がみられない。放射線の影響は、環境要因や遺伝子など、死をもたらしうる他の要因に埋もれて消えてしまう。

ヒラリー・クリントン氏は国務長官時代の4年間を通し、飛行機に乗っていたことで通常よりも17.4ミリシーベルト多い放射線を浴びた。これは大したことのないことであり、誰も気にしていなかった。放射線よりも、長距離移動による肉体的なストレスの方が彼女の健康に悪影響だっただろう。

まぁ、日本にとって最大の民主党政権の失政は、あの菅チョクト政権、野田政権で作ってしまった放射脳政策・対策だったわけで。事故後、菅チョクトは放射能に関する専門家を集めて、参与にしたり顧問にしたり、委員会メンバーにしたりで、ICRPのデーターよりさらに厳しく、1㍉シーベルト/年以下という虚構の基準を設定してしまった。科学的、臨床的にはあり得ないほどのキツイ基準だ。細野環境相が「安全であれば安全なほど良い基準」とやらで。その結果、1ミリシーベルト/年以下にすべし と除染の基準にしてしまった。だから全国各地のガレキの受入れにも、これが呼応して反対運動で、一向に進まないで来た。

民主党政権の集めた専門家というのは、従来から反原発、反核の思想を持っていたのが多く、まして本当の放射線研究者、放射線防護の臨床医師などではなく、小出、小佐古、児玉、武田、などこれで喰ってきた連中や、上杉隆、山本太郎、瑞穂、大江健三郎、落合恵子、泉田裕彦新潟県知事ら数え切れない外野手達、共産党もそうだったね。

で、これらを受けて、朝日、毎日、など左系媚民主党系新聞とHNK、その系列のテレビが煽ること煽ること。一般国民の脳ミソには、放射線は安全なのは1㍉シーベルト以下でなければ認めないという、全く科学的でないエセ科学で充填されてしまった。

この中国での50回前後の大気中核実験で、ウィグル自治区にある大地はどのくらい汚染されたのか、中国は調査発表を一切公表していないので分からないが、専門知識がなくても、福島原発事故の数十倍、数百倍は大地に撒き散らされているだろう。それらはまだまだとても半減期には至っていない。黄砂の中には、かなりこの放射能物質も相当含まれているだろう。

1960年代、1970年代の中国核実験による、日本での大気中に含まれる放射能は、その影響は今回の福島どころの騒ぎではなかったことは再度確認しておこう。オイラはその時代を過ごして来た。まぁ、頭髪は薄くなったのは、その結果ではなく、これは遺伝だが、まだまだピンピンしている(笑)。

子供を持つお母さん、お父さん、福島放射能にはあれだけ心配を発信していたのに、今回の中国発の汚染物質には、なぜ強烈な反対運動を起さないのかね。子供が喘息や気管支炎に、また将来肺ガンになっても、これは中国のきれいな汚染だから良いというのか?それこそ、なぜ中国大使館の前で集会を開かない。なんのことはない、これらエセ陣営にいいように使いまわされていたということだろう。実際には、今回の福島放射能の人体影響はないが、中国発の汚染物質の人体影響は、必ずある。子供を連れて沖縄に放射能避難した詩人の俵万智よ!今度はいずこへ逃げるんじゃい。沖縄だって危ないんじゃない?

やっと、読売新聞なぞは、反省の論調が出てきた。まだ様子をみいみいだが。

原発風評被害 放射能の基準から考え直せ(2月25日付・読売社説)2013年2月25日01時19分  読売新聞

・・・・・・・問題なのは、野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝ひばく線量を安全と危険の境界線としたことだ。年1ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを食品基準にも適用した。  

国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしている。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。  

ICRPは総量で100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。ICRPが考える1ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理的に達成できるなら、との条件も付く。  

世界には、大地などから年10ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で1回に約7ミリ・シーベルト被曝することもある。  

1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。  ICRPは、被災地の復旧過程では、年20ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年1ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。  だが、細野環境相(当時)は、1ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ICRPの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。  

政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。  しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。

事故発生でもうすぐ2年目でやっと、新聞社の軌道修正が始まってきた。この関連で数兆円もの国の出費後になって、やっと勇気のある主張が出てきた。まずNHK、大手新聞社、テレビ局はこの風評を創りあげたことを自覚して謝罪をすべきであろう。そしてこの結果莫大な損失を国民に与えたことを明言すべきだ。大騒ぎしたエセ専門家のせいにしてもいいだろう。まぁ、これら報道機関も無謬性に取り付かれているが。

安倍政権においては、科学的安全放射線量を新たに設定すべきで、その数値は今の流れからすれば、大幅に安全率を見て、累計年換算で50㍉シーベルト/年以内で統一することを勧める。そもそも、新陳代謝でセシウムも体外排出されるのに、年間被爆累計という数値もナンセンスなのだが。

この中国からのPM2.5について、国は1日平均70マイクログラム/立米以上が予想される場合には、警報を出すよう対策に向かっているとか。それには観測網の整備が今の倍以上必要らしい。これの費用は中国に請求したらどうなんだ。

ちなみに、本場中国では、一時1100マイクログラム/立米を記録したとか。まぁ、べつにバタバタ人がその結果倒れているわけではないが、ボディーブロウのように人体に影響を及ぼしていることは確かだ。日本政府はその中にどのくらい放射能物質が存在しているのか、それも合わせて測定すべきと要求したい。放射脳の人達がんばれよ!加油加油。

 

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コメント

明らかに、菅チョクト・野田政権の失政が原因している。
以下参考

世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。

 放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?

 この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。

 通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。

投稿: 陳湖臭 | 2013年2月28日 (木) 16時38分

まぁ、民族自決だから、「癌の村」が数百あろうが、都市部に住む中国人が、ぜんそく、気管支炎、肺がんで数百万人じわじわ死のうが、ご勝手にだろう。どんどん死んで頂きたい。それでなくても人口多すぎなのだから。

ただ、その汚染を日本に持ってくるなよ!と言いたいね。彼らそんなことに罪悪感なんて少しもないからね。

投稿: スモッグ | 2013年3月 1日 (金) 17時40分

民主党政権で、細野環境相が指揮した、1ミリシーベルト/年にしなければいけないという結論になって、これからもこのままでは、この虚構の数値に国が翻弄されていくだろう。この罪は大きいし、日本のマスゴミの責任も大きい。いや、マスゴミの罪のほうが大きいだろう。

逆に、あの中国に対して、PM2.5が100マイクログラム/㎥以上が累計数ヶ月超えたら、大半が気管支炎や肺がんで死ぬことになるという極端なデマを流そう。放射線に関するデマを真実のごとく流した、ドイツのエセ学者や米国のエセ学者らの手を借りて。

そうそう、山本太郎、大江健三郎、落合恵子、飯田哲也、武田、小出、小佐古らにも手伝ってもらおう。もちろんメディアの朝日、毎日は当然にだ。

中国のネットでは面白いことになりそうで、ワクワクしてきますな。

投稿: 阿修羅 | 2013年3月 2日 (土) 10時26分

政府は早期に放射線洗浄目標を再設定せよ
民主政権の1㍉・シーベルトが帰還の弊害だ
 民主党政権が設定した除染1㍉・シーベルトの目標が、マスコミの作り出した“風評的危機感”扇動と相まって、福島原発の地元住民の帰還の遅れを招いている。これに対して最近二つの大きな動きが生じた。一つは福島県知事が国に対して目標の再設定を要望。

他の一つは世界保険機関(WHO)が、被ばくによるがん発生の恐れを否定したことだ。原発事故による被害者に明るい展望が開けつつある。政権交代の良い機会である。政府は危機を煽った民主党政権と違って、より緩い基準でも帰還できるよう方針を早急に転換すべきである。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/

投稿: 民主党の愚かな失政 | 2013年3月 4日 (月) 11時41分

新疆ウイグル自治区ではロプノール核実験場の付近を中心(タクラマカン砂漠東地区)に、1964年から46回の中国による核実験が行われており、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害が指摘されている。

高田純は同地域の調査をし、19万人が死亡しており、健康被害者は129万人と推計している。また、ウイグル人の医師は、中国政府はこの地域における放射能汚染や後遺症の存在を認めないどころか、海外の医療団体などの調査を立ち入ることも規制しており、すべてが隠蔽されていると訴えている。

ロプノールでの核実験は、総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1,250発分に相当するといわれる。

投稿: 陳湖臭 | 2013年3月 6日 (水) 15時26分

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