人体への影響を与える放射線量の閾値が100ミリシーベルトなら、今の原発問題混迷は全て変わるし、全て解決する。自民党以外はヴァカばかりの劣化議員で呆れてしまいます。
去年の今頃は、ネット世論でも、エセ放射脳専門家小出裕章や、武田邦彦や、小佐古敏荘や、児玉龍彦や、バズビー詐欺師や、一旗挙げようタレントの、山本太郎や上杉隆だの、全国の母親・父親を放射線怖いのどん底に陥れた愉快な仲間達と、それを延々と紹介しまくって、ますます国民を衆愚に落としめてきた、テレビのワイドショー、NHK、心無い週刊誌特に朝日・毎日系の皆様いかがお過ごしでしょうか。このごろその手の話題を見つけませんが。
そのなかでも、エセ原発専門家と称する、飯田哲也。なんでも”軽くてパー”の日本未来の党の代表嘉田由紀子の副代表だって。散々維新の会の橋下徹のもとで、特別顧問とやらをやり、手前勝手ないつもの自論をやり、山口知事選に立候補で破れ、今度は山口1区で立候補だと。この男、昨年よりウォッチしてきたが、まったく胡散臭い男だ。橋下は当初この男のご注進に従ってきたが、他の様々な報告を見て、その胡散臭さにやっと気がつき、彼を切ったわけだ。またやはりコイツに騙されてきた、維新の会の特別顧問となっていた、資質に問題がある古賀茂明も今や橋下に切られる寸前なようだ。
明日4日が総選挙公示日なのだが、ここに来て様々な各党の討論・主張を聴いてきた。・・・・・
まぁ、相変わらずの共産党と福島瑞穂率いる社民党。原発は即時全廃だと。選挙で放射脳の有権者にアピール。流れとしては反核から続いてきた原発反対だ。さすがにこのごろは、憲法違反の自衛隊は廃止とまでは言わなくなったが、こんどは原発廃止の主張に力を入れている。それにより、国の経済がどうなろうと、電気料金が値上げとなり、国民の、企業の懐がどう痛もうと、関係ない。とにかく票を勝ち取るためには、そんなことは関係ない。
で、その対策は?というと経済の常識が全然分かっていない。まぁ、間違っても政権を担うことはないのだから、無責任でいつまでも居られるのだ。福島瑞穂も民主党で、一時でも大臣となって政権内にいたことがあるはずだが。それでも離れると、3歩、歩くと忘れてしまうニワトリみたいで。彼女閣僚の時いったい何をやったのよ。特命大臣として、第1次は”消費者及び食品安全担当大臣”第2次は”少子化対策担当大臣”第3次は”男女共同参画担当大臣”で、鳩ポッポ首相の普天間問題で連立解消。いったい大臣の時のお前の成果はなんなのか。なにも出来なかったじゃないか。ヴァカタレ!
ともかく一点主義で、ダメダメを言っていれば、議員で居られると考えているらしい。なるほどと思わせる対案なぞ出したことがない頭の悪さだ。まぁ、共産党はそれに屁理屈がついてくるのだが。共産党も党員が減り、赤旗の売上げも減りの、皆貧乏所帯ばかりの独裁政党だとの噂だ。
日本未来の党は、明らかに”小澤と仲間達の未来の党”の選挙互助会。”卒原発”だそうだ。森ゆう子云わく、なんでも皆して10月にドイツにお勉強に行ってきたとか。誰と会ったのか知らないが、脱原発の自分達に有利なことしか報告しない。10年続けた再生エネルギー買取り制が、とんでもない財政負担となって、買取価格を下げざるを得なくなり、数年先には買取制を全廃するとか、原発稼動の数を減らしたシワ寄せが、石炭・褐炭の燃料発電が多くなり、環境をさらに悪くさせているだの。2020年には原発全廃の予定だが、経済の下方変動(ユーロ危機)などの影響が大きくなった場合、原発廃止を延長するかもしれない展開になる可能性もあるなどといった不利な点は一切伏せている。オイラも同じ10月にドイツの各都市を視察したんじゃ。ごまかすのもいい加減にしろ。
反原発・脱原発・卒原発だのまぁ、勝手にほざいているのだが。そして副代表でもあるエセ原発専門家の飯田哲也が、また劣化案を公表。
これについて、池田信夫師匠が噛み付いている。
すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党2012年12月02日
日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。
経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。
橋下徹氏もいうように
仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。公示直前に発表し、公示後の論戦を避ける意図もあったのかもしれません RT @ikedanob:
電力会社に税金を投入してすべて国有化するというのは、電力自由化と真逆だ。何を考えてるのか。 日本経済へのダメージも考えないで「卒原発」を自己目的化するから、こういう荒唐無稽な話が出てくる。原発比率も発送電分離も手段にすぎない。
それによってエネルギーコストが下がるならやればいいが、ドイツでは脱原発で電気代が大幅に上がり、EUの経験では発送電分離による価格低下の効果は見られない。
安定したエネルギーの確保は重要だが、その手段としてどういう発電方式を使うか、あるいは経営形態をどうするかは議論が必要だ。「悪い電力会社を解体する」という発想で経営形態を論じることは、勧善懲悪を好む大衆にはアピールするだろうが、整合的な政策にはなりえない。政権に入る可能性のない未来の党は、選挙向けにユートピア建設の工程表を出すことにしたのだろう。
もう、公示日数日で公表という駆け込みは、まさに猫騙し作戦でしかない。日本未来の党の結党でさえ、駆け込みの猫騙し作戦。十分にスローガン・政策の吟味が為されないよう、駆け込みで公表だ。これまでの討論で、嘉田代表は蕎麦屋の出前宜しく、対案を今作っていますで、ここに来て公表。党首討論では逃げまくっていた。
新党大地の公民権停止中の鈴木宗男は、即原発廃止で、ロシアからパイプラインで天然ガスを引けばいいと吼えまくる。まだ海のものとも山のものとも分からない、ロシアからだと。ロシアに足元を見られ、莫大な開発費用を貢がなければならないことになるだろうが。領土問題も絡んでくる。EU国のロシアからの天然ガスのパイプラインは、ロシアが怒ると何度も止められた。つまり、特定の国に電力エネルギーを頼るということは、安全保障上禁忌な問題だろうが。独裁者プーチン勢力下にあるロシアだ。いっとき旨くいったとしても、原発の代案として頼っても、とんでもないしっぺ返しが帰ってくることミエミエだろうが。それより早く公選法違反で逮捕されよ。
自民党以外の党は、原発以外の対案を出すが、皆心細い提案ばかりだ。米国のシュールガスが脚光を浴びているが、これとても、掘削には従来より大変手間とコストが掛かる。また環境問題で現在より先々はもっとコストが掛かるようになるだろう。現地での宣伝値段でここまで安くなっているからと対案をだすが、日本が輸入をするにはさらにコストが掛かる。また同盟国だからと、そんなに簡単に日本に提供するだろうか。もっと現実を考えて政策提案をするべきなのだが、能力がないのですぐ北米にも引っかかる。
その他、メタンハイドレードやら、バイオマスやら、藻から燃料やらのニュースがよく出てくるが、数年で効率よく安定的に低コストで調達できるのか、未だ実験中または調査研究中ではないか。子供の思考なら飛びつくのだろうが・・・・・・。
そんなことより、プロパガンダなマスゴミによって洗脳されてしまった、「1ミリシベルトにしなければならない。それ以上は危険だ」というデマゴークからオサラバすることだ。
チェルノブイリ事故のあと、ヨーロッパで反原発運動が起こったのと同じだ。「全欧で数十万人が死亡する」という流言蜚語が流され、各国で原発廃止が政治の争点になった。しかし25年後に国連の調査で確認された死者は、消火作業員など60人程度である。福島事故についてのWHOの報告書でも、癌死亡率は上がらないだろうと予測している。
要するに、原発事故は人々が恐れていたようなハルマゲドンではなかったのだ。だからそのリスクは、通常のプラントと同じように費用/便益で考えるべきだ。市場にまかせれば原発は自然に減ってゆくが、エネルギー全体のコストを考えたとき、原子力をゼロにすると大気汚染や気候変動などのリスクが大きくなる。 このトレードオフの中で最適解がどこにあるかを考え、全体戦略を立てることがリーダーの仕事だ。
エネルギーの96%を輸入に頼っている日本が、これ以上化石燃料への依存度を高めることは、エネルギー安全保障からも環境政策からも好ましくない。世界的にみても、オバマ政権のように脱化石燃料がエネルギー政策の方向だ。
これまで、放射線怖いを煽って商売としてきた、エセ専門家、詐欺タレント、NHKを始めとするマスメディアの公序良俗に反する罪を徹底して暴くべきだ。それには、放射線とガンに詳しい本来の本物専門家が立ち上がるべきだと思う。
人体にダメージを与える放射線量の閾値(しきいち)は100ミリシーベルトらしいということが、いままでの臨床結果と研究、統計で明確になりつつある。この件を科学的に査読を経て、一番多くの臨床結果をもっている日本が世界に公表すべきなのだ。
世界各地の自然放射線量の高い地域で、ガンなどの発症が特別多くないという矛盾。宇宙で莫大な放射線量を浴びて帰ってくる宇宙飛行士にそのような影響がないという矛盾。航空機で毎回大量な放射線を浴びている乗務員に、その健康被害がないという矛盾。放射線放出物質で健康治療(ラドン温泉等)をしている人に特別な影響が数十年経っても見られない矛盾。莫大な放射線を浴びる放射線治療や検査が普通に行なわれている矛盾。
なぜ、政府も議員もNHK・朝日・毎日などなどのマスメディアも、こちらからの検討をしないのか、できないのか。なにかそこに想像を絶する工作・陰謀があるとしか考えられない。
原発問題に関しては、自民党以外は、大衆迎合・ポピュリズムの衆愚を釣ろうという魂胆がミエミエの今回の総選挙です。
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