従来からさんざん指摘されてきた生活保護問題。これを機会に制度運営、政策の見直しは緊急課題だ。
ここ連日バラエティー報道番組では、当初週刊誌でスクープされた吉本興業所属のお笑いタレント:河本準一の母親の不正?受給の問題で大騒ぎになっている。法律的に果たして不正受給になるのかわからないが。そもそもこの生活保護に関しては、運用が性善説にたっているので、今回の場合法律的には不正受給とは言えないかもしれないと。
この生活保護費受給に関しては、散々問題を指摘されてきたのだが、一向に政治・行政はほったらかして来た。これ日本人特有の「可哀相な人は助けるべきだ」という正義の思いに便乗して、実態はこの生活保護受給について、かなりモラルハザードを起こしてきている。
オイラ、芸無しタレントが跋扈しているテレビのバラエティー番組は生理的に観ないので、知らなかったが、このタレント結構人気者だったとか。幼くして母子家庭となり、苦労して育ててくれた母親との思い出を感謝を込めて本に出し、印税4000万円になろうとするほど、本が売れたそうだ。・・・・・・・
それが1999年頃からテレビ出演も多くなり、十分に母親を養っていけるようになっても、母親には生活保護を受けさせていた。そして楽屋での仲間内のヨタ話で、それを自慢気に話していたのを誰かが週刊誌にタレ込んだらしい。その件がだんだん大きくなり、自民党の片山さつきなどが、国会で取り上げるようになって、やっと新聞・テレビで取り上げ連日大騒ぎになっている。まぁ、彼としては「なんで俺だけが餌食になる」と思うかもしれないが、やはり生活保護の問題解決はショックドクトリンが必要だろう。彼の記者会見をちらっと聞いたが、説得力はなかった。いわゆる道義的責任が感じられなかった。
この生活保護受給者は、そもそも増加傾向にあったのだが、特に民主党政権になってから増加の勢いを増したようだ。
ここでいう「保護率」とは人口1,000人あたりの被保護人員数を示す。日本のバブル崩壊後1991年から1998年ごろまで、なぜか生活保護世帯数は、年間150万人以下とグラフは谷になっているが、そこから急速に増加している。特に政権交代後の2009年から急増傾向が見られる。
生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成21年3月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。
20年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。 ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
国民年金より生活保護の受給額がはるかに多いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。 野田佳彦首相の消費税増税方針は批判に追い打ちをかけた。
オイラも覚えているが、2008年の暮れごろ、民主党・社民党・共産党主導で、「年越し派遣村」で大騒ぎだった。特にテレビのバラエティー報道番組は翌年の総選挙を控えて、民主党を勝利させようと、テレビ放送という公器をつかって大援護だった。
ところで、民主党政権になってから、マスゴミ・テレビから”派遣切り”の問題は消えたのでしょうか?。「派遣切り」・「格差社会」などの用語がこのごろほとんど出てきませんね。この大騒ぎで、麻生政権は野党の糾弾に緊急に生活保護の決定を速やかに行うように厚労省に命じた。その後民主党政権になってから、一層生活保護の資格審査をゆるくしていった経緯がある。この湯浅誠はその時の英雄になって、後に・・・・湯浅誠
2009年(平成21年)10月、副総理兼国家戦略担当大臣(当時)菅直人に要請され、10月26日内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長に就任。 翌年2月には、内閣府参与を辞任したことが報じられたが、実際にはこの時点では辞表は提出していたものの受理されておらず、慰留中という状態であった。
同年3月、辞表が受理されたことから、3月5日内閣府参与を正式に辞任。しかしながら湯浅は直後の同年5月10日、内閣府参与として再任されている。 湯浅は同年10月28日、京都市がホームレスが回収前の資源ごみから空き缶を持ち去って転売する行為を禁止する条例を可決すると、「野宿者が生活の糧とする空き缶回収の禁止は時代に逆行する動き、住民と野宿者の双方が納得できる形をつくることが行政の仕事」と条例の撤回を求めた。
2011年(平成23年)3月16日、東北地方太平洋沖地震を受けて、被災地で活動するボランティアと連携し情報提供などを行う内閣官房震災ボランティア連携室長に就任。 4月3日、内閣官房社会的包摂推進室が設置され、社会的包摂推進室長を併任となる。 2012年(平成24年)3月7日、関わった事業の実施にめどがついたため、内閣府参与を辞任。
あとから分かった話で、この時の派遣村に集まったのは、かなりが派遣切りとは関係ないホームレスだったとか。そして彼らを手伝って生活保護が受給できるようにしてあげたらしい。いまでも彼は時々テレビに出ることがあるが、オイラ生理的に受け付けない。
結論として、民主党政権は生活保護受給者を増やし、それも不正受給者も大歓迎、在日者も大歓迎。こちらの方もバラマキに勤しんでいたということになる。
その結果
これら受給者に国庫から支払われる金額は、今年度は3.7兆円にならんとする。”量は質を変える”ではないが、ここまで大きくなると財政の圧迫となるわけだ。もちろん制度に乗っ取った、本当に必要な人を救うことは重要だが、発覚している不正受給者の数も膨大になって来ている。不正受給金額も129億円は突破しているとのことで、これは氷山の一角になっている。
そもそも生活保護の種類は
様々用意がされている。
また基礎的な金額は、地方によってばらばらだが、東京では80,820円。これは以前から云われているように、40年間年金を収めた人が65歳から受け取る満額より大きい。
内訳としては、最近の統計では、納得出来る受給世帯の合計88.2%以外の白い部分のその他が11.8%になっている。これは働ける健康体なのに受給を受けている人達だそうだ。この”その他の世帯”が、2000年と比べて2010年で4倍に増えてきている。
はっきり言って、モラルハザードが起きている。以前の日本人の感性では、生活保護者になることは、世間体もありみっともない。貧しくてもなんとかやって行こうという信念があったのだが、今や貰えるものなら貰わなければ損だという風潮になってきた。
この指摘によると、30代の夫婦と就学児1人の場合、生活保護費は300万円を超え、一般の経費も控除になるので、年収400万円に相当するそうだ。特に親族の関係が希薄になってきているのか、希薄にしているのか。今回河本準一の問題はこれにあたる。
民法では、直系家族には扶養の義務がある。
【民法 第877条】
1 直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は,特別の事情があるときは,前項に規定する場合のほか,3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは,家庭裁判所は,その審判を取り消すことができる。
だからこそ、所得申告では配偶者控除より金額の大きい扶養控除があるわけだが。
まず一親等は、必ずお互い扶養する義務があるので、生活保護の申請で必ずチェックされる。しかし、どのくらいの所得があるかは規定がない。性善説なので、”その余力がありません”で通ってしまうようだ。次に二親等にチェックが入るが、最悪、”感情的に面倒はみれません”で通ってしまう。三親等となるともっと薄くなることが多い。
オイラの場合も、父親の姉(8人いた叔父・叔母の一人)が独身で、嘗てはあの小佐野賢治の愛人だったりしたのだが、そのころ稀にウチに来ては偉そうにして、幼少だったオイラに冷たく対応したり、自分を呼ぶのに「オバサマ」と言えだとか、まことに嫌な記憶しかなかった。老婆になり病気になり、ウチに助けを求めて来たが、彼女の面倒を見ることはオイラがキッパリ拒否をした。彼女の弟であった父親はそれで決断をしたようだった。もっとも父親もはじめからその気はなかったようだったが。そして生活保護の申請を父親が手伝ってやり、やがて痴呆症となりその頃からは、義叔母が手続きの面倒を見て、やがて特養施設で亡くなった。葬式は創価学会の仲間が執り行っていたようだった。火葬場の横にある集会場での葬儀で、オイラも参列はしたが。
そんなこんなで、人生様々。不正受給は方法としては無数にあるようだ。偽装で離婚して、妻子は生活保護の二重取りとか、ヤクザが2億円からのカネを引っ張ったとか。特に健康な若者の受給者が増えているとか。健康でも鬱病などの病名を貰えば結構通る事も多いとか。医者にそのような診断書を書いて貰えば万々歳とか。また事実婚も大いに役立つそうだ。これで味を占めてしまえば、真面目に働く気力は湧いてこないことも多い。一生もらい続けることが出来る。これでは再起が出来無くなってしまう。
受給者は、もちろん制限がある。自動車は所持してはいけないとか、高価なものは持ってはいけないとか。しかし補足が難しい。他人名義で買えばスルーしてしまう。どうにでも出来るのだ。審査するケースワーカーも人員不足の上、調査権も狭められている。いわゆる人権派がうるさいからね。まぁ、イタチゴッコなのだ。
なんたって、その人の所得や資産が一括でチェック出来るシステムが、やはり人権派の反対で出来なかったことが災いしている。福島瑞穂らもこれには反対だ。もちろん自民党議員の中にもいたが。
また生活保護の申請には、市会議員、町会議員の活躍の場だったりする。そこでしっかり恩を売っておいて、選挙の時の応援を暗にお願いする場にも使われる。
とにかく、生活保護制度は問題が多くありすぎる。基本は国民が働くより生活保護を選び易いといった、また二重取りといったモラル崩壊に至らないような運営を主眼とするべきだ。厳しいかもしれないが「かわいそう」という感情論では無く、理論的な制度運営にしなければ、「真面目に一生懸命日々働き暮らしている可哀想な人々」にやがてツケが回ってくる。団塊の世代の老齢化でその数はますます増えていく時代となって来ている。
一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像
野豚さんよ!オバマに褒められたって?
そりゃあっちこっち国外問題でカネをばら蒔きゃ
オバマも機嫌がいいだろうが。
国内問題では、消費税だけしか頭にない不器用な男だね。
生活保護問題も、あんたが解決せにゃいかんのだよ。
それでいて、最高裁の一票の格差の処理を伸ばして
総選挙が出来る体勢を極力伸ばしているという
誰にも分かる不作為。あくどいね!
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コメント
生活保護受給者の数は圧倒的に大阪市、東大阪市が多いようですね。完全に生活保護を原資としたビジネスモデルで回っているからね。これを打破しようとする橋下徹は、これについては大変高く評価する。まぁー命懸けでなくては出来ないからね
投稿: 大阪嫌い | 2012年5月28日 (月) 06時49分
題名:レトリック
みずぽ「大企業の法人税は優遇されすぎている」
反論者「世界的な規模の企業は法人税の安い国を選んで納税してる。」
みずぽ「そうは言ってない。むしろ国家間の法人税値下げ競争をやめさせるべきだ」
みずぽ「生活保護費は高くない」
反論者「最低賃金で目いっぱい働いた月収より生活保護費が高いのはおかしくないのか」
みずぽ「そうは言ってない。むしろ最低賃金を引き上げるべきだ」
小出「電力が足りなければ何兆円かかっても火力を使い続ければいい」
反論者「日本の燃料消費量が増えると貧困国にますます燃料がいきわたらなくなるがいいのか」
小出「そうは言ってない。むしろ日本は自前のエネルギーで生きていけるエネルギーを作るべきだ」
小出「国土の狭い日本が世界第三位の経済大国だということがおかしいと考えなければならない」
反論者「国力が下がれば軍事力も下がって国際的な発言力も低下するがいいのか」
小出「そうは言ってない。むしろ軍事力が高い国が発言力も高いという国際社会のあり方を変えるべきだ」
投稿: hyoutan | 2012年5月28日 (月) 06時57分
私の住んでいる市のデータでは、保護世帯数1200で生活保護扶助費は年額27.95億円です。これに加え、国民健康保険での”援助”があります。保護世帯は医療費がただですから、国民健康保険料を収めている我々から負担させられています。かって鴨下議員が保護扶助と国民健康保険での援助額はほぼ同じと言っていました。するとざっと目、一世帯400万円程度の実質援助があり、しかも税負担が全てなし。これは美味しい。美味しすぎる。民生員の知り合いの話では、マル暴らしいのが経営する"寮”に沢山の生活保護者がいて、ホームレスを片っ端から引っ張ってきて生活保護申請させ、市も書類条件が通るため認可せざるを得ないそうです。彼らは日がな公園で煙草をすつたり、酒をこっそり飲んだりしながらブラブラしており、時々、きちっとした格好で他所に行きます。就労努力の振りをするハロワークにでも行くのでしょう。こんなのに金を注ぎ込み続けるのは百害あって一利なし。科学技術振興にでもまわすべきでしょう。湯浅誠は中核派の職業活動家という噂もあります。管も似たり寄ったり同じ穴のムジナかもしれません。こんな連中に国をまかせるように誘導して、未だに何の反省もない朝日や毎日、NHKなどの責任はどうなっているのだろう。
投稿: | 2012年5月28日 (月) 07時54分
ただでさえ、老齢で病気勝ちな父母の面倒を見るのに、しっくはっくしているのに、2親等3親等に当たる人の面倒を見られる人ってどのくらいいるのでしょうね。まったくフィクションの世界ですよ。
ある場面では、老人は子供より手がかかることも多い。扶養義務とは、同居することですか?または別居で最低生活保護費に該当する10万円~20万円を仕送りすることですか?
一生懸命育ててくれた親愛なるなる父母だから面倒が見れるし、我慢ができるのですよ。それでもため息の連続ですよ。
それぞれの親の面倒を見るために、夫婦離ればなれの生活を余儀なくしている夫婦って多いですよ。長い人は10年以上なんて人も多いです。
政府の想定している扶助義務って具体的にどのようなことをさすのか、具体例で示すべきですよ。
投稿: 久美子 | 2012年5月28日 (月) 15時13分
生活保護のシステムの根源は憲法です。
憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国民とは日本国民のことです。
なぜ、外国人(在日も含む)に生活保護を支給するのかわかりません。憲法違反ではないのでしょうか?
外国人は外国大使館が面倒見るべきです。日本国内で生活できないなら帰国するのがスジです。
投稿: マッハ | 2012年5月28日 (月) 16時24分
河本準一曰く
「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」
投稿: 青蛙 | 2012年5月29日 (火) 09時53分
吉本興業、芸人を夢見る若者を集める
↓
当然、売れないし給料ない。生活に困る
↓
吉本興業、親切なフリして「吉本ファイナンス」で金を貸す
↓
売れない若手は相変わらず給料ないので、返せない
↓
吉本興業、顧問弁護士を使って生活保護を申請させる
↓
売れない若手、返済は生活保護費からキッチリ取られる
↓
吉本興業、若手を抱えれば抱えるだけ吉本ローンが儲かる。ウマー
(注)吉本ファィナンス・・・吉本興業所属の芸能人だけを対象とした
貸金業で、一般の人への貸し付けは行っていない。山口組系の会社組織。
Webサイトも開いていない。
日本貸金業協会会員番号 大阪府知事(5) 第09980号
投稿: 陳湖臭 | 2012年6月 4日 (月) 11時25分
よしもとクリエイティブ・エージェンシー、つまり吉本興業に所属しているが、その素性は在日韓国朝鮮人。
河本準一はポルシェなど高級外車2台、都内一等地に家賃35万円の高級マンションに住んでいる。オカンの本の印税は4千万円、一晩で100万円の飲み食い代を払ったとテレビで公言もしている河本準一。
嫁はキャバクラ時代、40万円の月収だったそうだが、今年の正月にはビジネスクラスでハワイへ家族旅行し、その費用は400万円だったという。
河本夫婦は2人の子供を持っているのだが、長男は現役の子供モデルでも稼いでいる。そしてこの家族を調べていくと、面白いことが次々に明るみに出る。
河本の実母ばかりか、義母、叔母二人、姉も全員ナマポを受け取っているというから、お笑いコントというか、日本はナマポ天国ということ。
投稿: 備忘録 | 2012年6月 4日 (月) 17時36分
そもそも政治イデオロギーや宗教などと言うものは、国際金融財閥(ユダヤ悪魔崇拝主義集団・イルミナティ)が大衆を愚民化して奴隷化するための詐欺システム。
大衆向けのプロパガンダを担うのがマスメディアの役割。海外では、巨万の富を得るために支配者のプロパガンダに協力するのが歌手や役者(電波芸人)の役割であることは常識です。
投稿: テレビマスコミ真理教徒日本人 | 2012年6月16日 (土) 16時46分
京都市内にて税理士事務所経営の在日朝鮮人税理士の言葉
「生活保護で楽しく遊んで暮らしてる人はたくさんいますから ハッハッハ プププ!」
投稿: テレビマスコミ真理教徒日本人 | 2012年6月16日 (土) 16時48分