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2012年5月 3日 (木)

消費税増税それ自体は賛成なのだが、何のための増税なのか。民主党政権の尻拭いの為の増税なら反対だ。

今年は、連休を国内旅行で楽しもうという人々には、この曇り空や大雨でガッカリしている人も多いだろう。週間天気予報も日が迫るごとに、クルクル変わって、予約変更・予定変更も多かっただろう。普段家族サービスで連休が取れない人は楽しみにしていたのに。昨日の大雨は半端ではなかった。

連休は、5日の日にオイラのみかん畑に設けてあるBBQ用プレイスで、旧友達と午後目一杯の時間BBQをしながら、食べたり、呑んだり、喋ったりで過ごす予定。天気は回復しそうだ。

ところで、面白いことを確認した。BBQ用に厚切りフィレステーキをネット(楽天で)で人数分取り寄せたのだが、それ以後ネットでの楽天のバナー広告は、ステーキ肉の広告ばかり。以前シンガポールのホテルを予約するのに、検索を通して多数調べたら、それ以後ホテルネットの広告は、シンガポールのホテルが頻繁に出てくる。これが1ヶ月ぐらい続いた。また何かのことで、点火プラグを検索し続けたら、やはりそれ以後ネットのバナー広告に点火プラグの広告が。

オイラのブラウザはグーグル・クロームなのだが、検索の集中度によって、その人が興味を持っている商品が、自動的にバナー広告に連動しているらしい。これBSのワールドWEVEの番組の”世界の扉”で特集していた。今米国で問題になっているとか。検索を通じて、個人の特定の商品に関する興味が管理されているようなのだ。まぁ、民放テレビの押し付けCMと同じ発想なのだろう。

さて本題

ますます、混迷を深める消費税の増税なのだが。・・・・・・・・

この消費税増税に関しては、小泉政権の時も随分騒がれていた。しかし小泉は自分の政権の時は、一切消費税の増税は行なわないと一貫していた。小泉退陣が2006年9月で、その後安倍が首相になり、2007年9月に退陣した。

さて、近々の所得税改正の話なのだが。施行としては、平成18年(2006年)4月からと、平成19年(2007年)4月からに分けられたが、税率に対する所得金額の区分けがより細かくなり(4区分け⇒6区分け)、またそれに伴って控除の金額もそれらに付随して連動した。この改正は小泉政権の時に決定された。見解の差はあるかも知れないが、この時点での所得税の総歳入は減ったことは確かだろう。つまり所得税の減税がなされたことになる。

(クリックで大)

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しかし、その分このころ盛んに言われていた、地方分権の掛け声に反映したのか、県民税、市民税の地方税の税率は総合的には上がった。オイラ自分で所得税の確定申告をしているので、よくわかる。所得税で得したと喜んだら、その分地方税が高くなって、”言って来い”で税の支払いは増えたという恨み(笑)がある。

これ、当時から税の直間比率の見直しの一環で、税収は所得税のような直接税ではなく、間接税の消費税に重きを置くようにするという、財務省のポリシーだった。小泉政権で、やがて消費税を上げるための前提として、まず所得税の全体を下げましょうということ。そして小泉に消費税を上げさせようとしたが、小泉は厭だと。その後、デフレが続き、所得が下がり、それでなくても税収が下がるのに、この税制改正が効いて、全体として最高時60兆円を超えた税収が、41兆円まで下がってしまった。

一般会計の税収の推移

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実績とすれば、平成2・3年(1990・1991年)が60兆円ということは、1989年の時の改正が、税収増のためには良かったとも言える(そんなに単純には言えないが)。

そもそも、財務省はなぜ消費税に執念を燃やすのか。また世界中の国々はなぜここまで間接税(消費税など)に頼るのか。

これは簡単なことで、消費税は売上げ総額に掛ける税金なので、非常に把握し易い。また税収が安定している。そもそも、税務署に納税者の脱税が見つかるのは、まず”入り”売上げにごまかしがないか。これについては非常に洗い易い。次に”出”だ。そこから税対象の所得を計算するのには、控除のごまかしなんてもあるが、損金の扱いだ。どこまでが必要経費なのか。これがあまりにも複雑すぎて、申告者の恣意に委ねられている。税務署も膨大な数の申告を追跡調査するのは限界がある。とても管理はできない。

サラリーマンは、源泉徴収なので単純なのだが、それ以外の所得税の自己申告に関しては徴税に関して漏れ漏れなのだ。まして、パソコンでのソフトによる収支計算が、ここ十数年ますます普及してくると、税理士に頼まず自分で申告をするのが大変楽になり、巧妙に節税(脱税)する納税者多発といった事態になったと推定できる。もちろん税理士・会計士もソフトをフルに使いこなして、クライアントに節税を提供する。

これは、日本に限らず、世界各国の税務署の悩みでもある。上グラフで面白いのは、平成20年度には、51.0兆円から44.3兆円の極端に下がっている。これオイラの妄想かもしれないが、平成18年4月に新たな所得区分となり、申告者は徹底的に節税の申告で納税するようになったのではないだろうか。その結果が平成20年度からの税収の極端な落ち込みが続いているのではないだろうか。だから”入り”の調査だけで済む消費税による増税に世界中各国傾いてきているとも言える。もちろん最大の税収不足の原因はGDPが下がって来ていることだが。

ともかく、世界の先進国で、消費税が5%というのは、日本だけなのだ。

(クリックで大)

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しかし、いやこの国際比較はおかしいと。欧州のそれは、低減税率を設けていて、食料品なぞは、非課税または低減税率にしていると。しかしこれが英国で今問題になって来た。4月25日のBS:ワールドWEVEの番組で拾ったのだが。

今回欧州EU国は財政再建に取り組み、間接税の税率を上げる方向になってきている。

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これが、今回増税となり、これ以上の税率UPとなってきた。

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つまり、フランスは、今年10月には、1.6%の増税で21.2%となる。で、低減税率なのだが、昨年ドイツのミュウヘンの空港のスーパーで土産用に食料品を買ったら、VAT(付加価値税)は6%ついていた。英国ではこれが0%となっていたのだが。

英国も今、財政再建に本腰を入れている中で、標準税率(17.5%)を増税したいのだが、生活品においてゼロ%が多すぎ、このぐらいの増税ではその効果は低いそうだ。そこで従来から食料品などは0%としてきたのだが、改正してこれらにも幅広く税を掛けたいという方針を打ち出したそうだ。それがなんとも稚拙な戦略で。

英国も付加価値税を17.5%から20%に上げると。これは日本のように国会の議決は無しに、その政権が増税できる仕組みになっている。

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この生活品についての付加価値税の決め方も、今や英国でもいわゆる利権化しているそうだ。体格が小さい日本の女性が、洋服を買おうとしたら、子供用の服なら、付加価値税はゼロ。しかし大人用なら標準税率だと。この女性、たいしてデザインが変わらないから、子供用を躊躇なく買ったそうだ。新聞・本も非課税だとか。

一見、英国の政治は、日本の民主党議員は高く評価しているようだが、結構稚拙な運営がなされている。外食やアルコール以外の食料品は非課税だったのを、その食料品で、例えば、英国人に人気のあるパイ(ケーキ)を売る時、そのまま売るのなら、非課税だが、電子レンジでチンして売ると、20%の付加価値税が付くというような改正なのだ。厳密には、周囲の温度より高くして売ったら課税だと。ある老人が言っていた。「氷点下の温度の時、売ったら、チンしなくても課税かよ!」と。キャメロン首相は糾弾の対象になっている。

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さて、今回命を懸けると言った、野豚首相の消費税増税なのだが、増税自体については、もうここで増税するしかないだろうと言うのがオイラの考え。国際的標準化だ。但しその増税分をどのように配分するのかが問題なのだ。増税については、ハニー谷垣も同じなのだが、違いは野豚首相らの、バラマキマニフェストを実現するための増税がミエミエなのに憤慨している。

国の歳出が、80数兆円だったのを、民主党政権は90数兆円にしてしまった。これ無駄の削減どころか、無駄のバラマキの結果だろう。16.8兆円の恒久的削減は屁のように消えてしまった。結果としては”穀潰しのどら息子”のようなものだ。

しかし、政権奪還秒読みの自民党としては、自分の政権になって、またこの大騒ぎはしたくはない。出来るだけ、野豚政権で可決してもらいたいところだろう。消費税5%の増税になるが、これ日々支払う国民にとっては、緒物価の5%上昇も、消費税5%の増税も、総額5%の増額には変わりがない。物価の変動なんて常日頃だからね。ましてデフレで物価は下がって来ているのが現状だ。あまりにも安くなっているのに驚いてしまうことが多い。

ただ問題は、大型購入(自動車・住宅・設備投資)などが駆け込み需要を作ってしまい、増税施行後に、大きな需要の落ち込みが発生することだ。住宅でも、購入計画開始から支払いまで、1年以上は掛かる。前回は契約日が施行前なら適用はされなかったので、今回もそうなるだろうが。しかしその後、施行後1年ぐらいから当分需要の落ち込み経済となるだろう。まぁ、これは各国、共通の悩みを経験してきたことだから覚悟しなければならないことだろう。

もうここまで、民主党政権の素人・稚拙な運営を見せ付けられても、まだ民主党政権を賛美している有権者は、好事家というか、危機感がないというか、マスゴミに騙されているヴァカというか、民主党利権集団というか、・・・・・・・。テレビで民主党議員の懲りない面々の発言を聞いていると、その軽薄さに恐れ入ってしまう次第なのです。

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コメント

一般会計における税収の縮小の推移を見れば、財務省としても、また国家としても是正しなければならないことは分かる。つまり税の増収だ。

もちろん、歳出を削減することなし、このまま増税に突っ走れば、国民は税金に追っかけられ、疲弊してしまう。日本は社会主義を目指した国ではないからね。

あと、疑わしいのは、財務省は、何かに失敗して、国民には知らせていない、天文学的金額の欠損を抱えているのではないだろうか。もちろんこれは妄想の部類かもしれないが。

投稿: ちー坊 | 2012年5月 4日 (金) 11時05分

欧州諸国のように消費税(付加価値税)の税率が20%以上になれば、それが5%のときに比べて、税金を払わないで済ませようとするインセンティブははるかに強くなる。市場交換ではなく、互いが贈り物をし合うという形態にすれば、消費税(付加価値税)の支払いは回避できる。家族内や知り合いの間の物々交換であれば、やはり消費税(付加価値税)は払わなくていい。こうした動きは、消費税率が引き上げていかれれば、わが国でもみられることになろう。

あるいは、従業員として雇用するのではなく、ボランティアで店の片付けを手伝う者に対して、感謝の気持ちから食事を提供し、若干のチップ(小遣い)を与えるということであれば、社会保険料等の負担が生じることはない。欧州の若年失業者の一部分は、このようにして何とか食いつないでいっているのだと想像される。こうしたことから、職を得るのが難しいという状況にあるほど、地下経済が拡大するという傾向

投稿: | 2012年5月 4日 (金) 15時15分

誰の目にもはっきりと判る現象がでてくるまで、消費税増税は実現できない気がする。この現象とは国債の既発債の暴落(金利上昇)とそれによる金融機関の経営危機、株価暴落、信用収縮による企業倒産の激増、失業者激増、財政破綻による社会保障の大幅カット、などなど。円安とインフレになりそうだが、これは財政危機を緩和してしまう。国の借金と社会保障費は大幅に実質減ってしまうため。つまりフィードバックがかかって、危機はそれ以上深刻化しないですむ?これがギリシャと違う点。なにかおかしいきもするが??肝心なのはこのシナリオでも暮らしていけるように、老人は資産構成を考えておくことだろう。

投稿: 経済音痴 | 2012年5月 4日 (金) 20時52分

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