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2012年4月20日 (金)

セクシーな男、石原慎太郎よ。尖閣はライフワークだ。政治家として鮮やかなフィナーレを飾ってほしい。

ここ連日連夜話題になっているのが、ワシントンDCで石原慎太郎が、尖閣列島を地権者から購入する話がついたと。東京都が購入すると。国との賃貸契約が切れる来年4月には、これらの島を現在の地権者から購入すると。

以前から尖閣諸島の領有権は日本にあると、国際的にも認められてきたところを、1969年ごろ、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)で日本・韓国・中華民国の海洋専門家が中心となった海底調査の結果が発表され、この海域にはイランの埋蔵量と同格の1000億バーレルの原油が眠っているという発表がなされた。さあそこから、当時の中華民国(当時は中華人民共和国ではなく台湾が常任安保理事国だった)が、そこに目をつけ自分達のものだと主張を開始した。その後現在の中国がそれを追認して、中華人民共和国のものだと主張し続けている。

そこから、現在の尖閣問題は引き続いているわけだが。もちろん中華民国(台湾)も同様に主張し続けている。占領下だった琉球政府は、とんでもない、歴史的に琉球並びに日本のものだと。その後1971年の沖縄返還後も、日本は日本の領有権を保持して、こんにちまで至っている。それは、明治時代から日本人が実行支配をしていて、当時国際的にも日本の領有権は認められていて、その証拠も数々存在している。・・・・

石原慎太郎は、当時から沖縄問題に特別な想いで、この件を訴えてきた。1978年には右翼団体”日本青年社”がここに上陸して灯台を建て、日本の実行支配をアピールした。海洋交通にとっても、灯台の設置は必要性があった。石原はこの行為に全面的な支持をしていた。

そして、1997年には、当時新進党だった西村眞悟が、国会議員として始めて上陸。石原慎太郎は、一緒に同船して船で見守っていたとか。とにかく日本政府、特に外務省は、事なかれ主義を通して、常に中国政府の顔色を伺い及び腰できたことが、一層中国政府を付け上がらせたことから、最近の尖閣での海上保安庁船と中国漁船の衝突事件となり、中国になお一層顔色伺いの民主党政権のヘタレ外交となってきた。中国は軍備増強で、この海域での実行支配を画策しており、まさにヘタレをしていれば、尖閣諸島は中国に分捕られてしまうことになる。

現民主党政権は、「尖閣に関しては領土問題はない、日本のものだ」と主張するが、”言うだけ番長”で、実態としては中国に実効支配されても対抗手段がないほど追い込まれてきている。尖閣問題を長年ライフワークとしてきた石原慎太郎としては、なんとかこの問題の処理をしたいというのが念願だったのだろう。

地権者も、様々な問題が起こり、もうこれ以上個人所有には耐えられないところまできていたらしく、嘗て青年会議所の仲間だった山東昭子議員を通じて、石原慎太郎との折衝で、現政府は信用できないが、石原なら信用できると云う話になり、東京都が買収をするというところまで、話が煮詰まり、今回のワシントンDCでの石原の記者発表となったという経緯とのことだ。

案の定、中国へのご注進を続けてきた朝日新聞・毎日新聞や日経新聞がちゃちゃを入れてきた。その系列のテレビ局のワイドショーでは、早速、池袋の中国街や中国観光客にインダビューをして、中国人は怒っていると番組作り。多分「中国は尖閣は自分の領土としていますが、今回の石原慎太郎の尖閣の買収についてどう思いますか?」なんて質問をしたのだろう。そりゃ、とんでもないと怒る答えになるのは当然だ。こいつらのスタンスがこのような時にはっきりわかる。この問題は、”あの中国”と話し合いで解決できる問題ではないのだ。

いままで、なぜ尖閣に日本政府が具体的に実行支配が出来なかったのは、個人の土地だったからだ。政府といえども勝手に上陸して何かやろうとしたら、家宅侵入罪になってしまう。島の賃貸契約(年間2500万円)はしていても、条件が付いている。まぁ、それをいいことに日本政府・外務省は尖閣において”不作為の行為”をし続けてきたわけだ。これは自民党政権の時代から続いていて、特に民主党政権になってから、中国マンセーの小沢だ、その影響もあって中国は一層牙を剥いてきた。

昔一時は、ここにヘリーポートも造る計画もされたが、中国・台湾の猛反対でヘタレ中止をした経緯もある。

なんでも、地権者には多くの買収折衝が持ち込まれ、中には中国筋と思われるのも多くあり、買収価格も350億円でどうだとかの話もあったとか。この島々を350億円なんて値をつけることができるのは、中国政府筋しかない。民間では絶対ペイしない。まぁ、350億円で買って、中国筋に400億円で売れば大儲けはできることにはなるが。

しかし落ちついて考えれば、不動産売買では、第3者に対抗するには所有権の移転登記をしなければならない。中国の公的機関が買収して登記をすることになれば、これは日本の領土であることを認識していることになるのでそれは出来ない。出来るのは中国筋(日本の個人・法人であっても)が買収して、日本政府との賃貸契約をしなくなれば、中国の実行支配の第一歩となる。

現在の地権者も、行政機関に用地買収となれば、国税・地方税に納める計20%の不動産譲渡所得税を納めなくてもよいことになり、東京都が購入してくれれば、税金の面でも助かることになる。そして一番の重要なことは、不動産の売買では、カネの面だけではなく、この人を通して売るのならという信頼関係も必要なのだ。石原慎太郎は過去、地権者の亡母親に島の売買についてお願いした経緯もあったそうだ。今回初めてではないそうだ。

都が尖閣を買うのは筋が違う2012年04月19日

東京都が尖閣諸島を購入すると言うのは「筋が違う」、その通りですが、こうした安全保障上重要な拠点を国有化しようとしたが、それが叶わなかった経緯を踏まえねばなりません。 私有地ですから、譲渡しましょう譲受けましょうという双方の意思と条件が一致することが大前提です。

今回は、予てから石原慎太郎氏なら信用できるとしてきた地権者が、都に売りましょう、都も買いましょうという点で一致できたという話です。 譲渡先は別に都でなくとも国であって良いのですけど、地権者がそう考えなかったという部分を社説子は見事にすっ飛ばしています。 いわば緊急避難的に都が買い取った後で国に売れば東京として何の損もないわけですし、結局どこがどうしようとも最初から最後まで税金を使う世界ですから、そう目くじらを立てるようなお話でないでしょう。

「尖閣諸島を実効支配している日本にとっては、中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは『尖閣問題の存在』を強調したい中国を利することにもなりかねない」、「その意味でも、世界の注目が集まりやすいワシントンで、電撃的にこの話を発表した石原知事のやり方には違和感が残る」、さすが中共寄りメディアな日経だけあります。

問題となっているのは、中共に対して都の所有にするとか否かではなく、私有のままでは将来に不安があるからというのが最大の理由です。 国土防衛を担う国家は、私有地だろうが公有地だろうが国民と財産、それに国土を守る義務が課せられています。 ここは私有地だから守らないよ、ここは国有地だから守るよとか、常識的にも考えられないでしょ。 極論すれば、例え中国人が所有者であっても尖閣諸島はわが方固有の領土である以上、中共軍からここを防衛するわけで、だれが所有のかと領土とは全く関係がないのです。

ですから「中国を利する」とか、「石原知事のやり方には違和感が残る」とかは、社説子が問題の核心を全く理解できてない証左となります。 地権者の苦悩もわかります、一昨年の中国漁船事件でも「尖閣諸島の領有を巡り」などと連日メディアが報じますが、本当にこうした所有形態で良いのかと真剣に悩むでしょう。 であれば、売却でなく自治体なり国なりに贈与したらどうかなと思います。 しかし、これで贈与税が課せられるようだと、本当にバカバカしいお話で、だったら現状のままでも良いやということになりかねません。 贈与税は財務省の管轄ですけど、まずこうした贈与に特例を設けないと、事態が余計ヤヤコシイことになっていきますよ。

まさにその通りで、朝日新聞の社説に対しての憤慨なのだ。朝日新聞というのは、日経新聞というのは、どちらの方を向いての報道機関なのだろう。何回も云うがこんな新聞を買って読むのはまことバカらしい。

さて、この尖閣諸島なのだが、どうも1970年当時発表されていた、イランに匹敵するほどの約1000億バーレルの埋蔵量というのは、最近の海底調査ではどうもそうでもないらしいという調査が浮かび上がってきている。

(クリックで大)

Sennkaku

グーグルアースから作成したのだが、海底の中国側は、水深100m~500mと浅いが、宮古島・石垣島の間には海溝があり、2000m級の水深となる、油田がどのへんの場所なのかわからないが、採算の採れるような深さかなのかわからない。尖閣諸島の島棚から掘ってあるのなら、ラッキーなのだが、周辺となると相当な深さになる。まぁ、この島々から掘って原油・天然ガスが出れば満点なのだが。

こんなブログを見つけたので転記する。

尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について:科学・技術の国らしく正しく知ろう

日本が1969-70年に実施した「スパーカ震源による地震探査法」とは、海中放電(スパーク)による衝撃を震源とする簡易調査法であって、調査能力として、海底下100-200m程度までの地下構造の概略しか分からない。石油埋蔵量評価に資するためには、海底下6km程度までの地下構造が解析できる近代的地震探査法による調査が必要であり、日本では1980年代になってできるようになった。

他の技術と同様、調査技術は進歩し、推定埋蔵量も変わることを理解してもらいたい。 1994年近代的地震探査による政府公表の埋蔵量 その後、詳細な近代的地震探査の結果を踏まえ、1994年(平成6年)に経済産業省の石油審議会開発部会がまとめたところによると、日中中間線(日本側主張のライン)の日本側で、究極可採埋蔵量が 5.18億キロリットルだとして公表され、2006年4月の第164回国会行政監視委員会で、政府参考人細野哲弘氏が、約5億キロリットルと答弁している。

なお、2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。殆どの場合にいえることだが、高精度調査をすれば石油埋蔵の場所や広がりが、さらに限られてくる。  

国民の知る権利・知らせる側の心掛け 尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。

日本は、科学・技術で立国している国であり、これからも変わるまい。ならば、事実、真実を大切にする国であり続けたい。国民には、より正しい知識、情報を、幅広く、更新して知る権利がある。情報を提供する側は、この立国の精神に立って、科学と技術の進歩を理解した上で、最新の情報を提供することに心がけて欲しいと思う。

どうやら、1970年当時の発表、イラン並1000億バーレルの油田とは違って、実態としては、とても採算が散れないほどの少量しかないようだ。現時点の政府発表では32.6億バーレルだって。マスゴミはそんなこと何も報道はしないね。

まぁ、とにかく油田云々ではなく、日本の領土としてしっかり守ることが国の役割で、漁業や利用価値だけの問題ではない。

最終的に、東京都か購入して、それを国が買い取るという黙示録のなかで、石原慎太郎は動いているように感じる。尖閣は彼のライフワークであり、また彼しか動かせることは出来ないであろう。彼の話は毎回面白い。男から見てもセクシーな男だと感じてきた。男80歳、最後の大業を鮮やかに見せてくれ!

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コメント

◎東京都の尖閣購入に賛成(日本国民の92%)

・産経新聞 読売新聞社説 夕刊フジ
・国会議員:片山さつき衆院議員(自民)
・知事:千葉県の森田健作、茨城県の橋本昌知事
・市長:大阪府橋下市長、沖縄県石垣市長、川崎市の阿部孝夫市長
・他:青山繁晴、屋代(ひるおび!に出てる弁護士)、ジャーナリストの仲村覚
 石田純一

×東京都の尖閣購入に反対(日本国民?の7%)

・中国共産党
・朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、日本経済新聞
・信濃毎日新聞、琉球新報、北海道新聞、茨城新聞、福井新聞、東京新聞、沖縄タイムス
・フジTV、NHK
・沖縄県石垣市議会
・国会議員:国民新党下地幹事長
・知事:神奈川県知事黒岩祐治、埼玉県上田知事
・市長:北九州市の北橋健治市長(中国・大連市から「栄誉市民」の称号授与)
・他:有馬晴海、浅川博忠、江川昭子、社団法人日中協会の白西紳一郎

投稿: 加油加油 | 2012年4月21日 (土) 09時41分

朝日:「石原氏の発言は無責任だ、選挙向けのパフォーマンスに見える」

読売:「石原氏の発言は領土保全の在り方に重要な一石を投じた」

日経:「東京都が尖閣を買うのは筋が違う、都民に利益が無い」

毎日:「石原氏の発言は筋違い、東京都が出てくる問題ではない」

産経:「石原氏の発言は尖閣諸島を守り、実行統治を強化していく為の素晴らしい提案だ」

投稿: 続:加油加油 | 2012年4月21日 (土) 09時42分

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