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2012年2月23日 (木)

今の年金とは”生きるリスク”に対する保険なのか?それとも老人手当てなのか?3号被保険者って大盤振る舞いか?

年金問題というのは、はっきり言って現実に注目するのは、50代半ば以降の歳になってからだろう。2月22日の衆院予算委員会でこの年金問題の集中審議があった。ところで、わが身を振り返ると、大学時代は国民年金には入っていなかった。卒業後はアトリエ的建築設計事務所に就職したが、なんといっても従業員が平均3人程度で、所長が5人以下では厚生年金に入れないので各自国民年金に入ってくれということだった。株式会社の法人だったが、そのころ、法人でも5人以下の場合、厚生年金に入れなかったのか、それが解らない。

まぁ、その頃は若いので遠い将来のことなどあまり考えなかった。確か25歳ぐらいから国民年金に入って毎月支払っていた。これも結婚してカミさんから厳しく言われたことから、1号被保険者として支払い始めたような次第。その後、30歳ごろ独立して個人事務所を持ったが、そのまま国民年金のままだった。48歳の時、有限会社の法人化をしたのだが、スタッフも2人ぐらいだったので、面倒くさいので厚生年金には加入しなかった。余計な仕事が増えるし、会社としてカネも掛かるからね。そのような法人は今でも数十万社もあるらしい。・・・・・・・

しかし、国民健康保険の保険料が、不動産所得などがあると、最高の年間60万円近くにもなり、これは厚生年金の健康保険の方が有利だとアドバイスを受け、57歳の時に会社として厚生年金に加入した。もちろんその前に仕事が暇になっていた期間に、時々某会社の顧問として雇われ、厚生年金加入となった時期が延べ数年間ある。

ここ数年の年金問題で、マスゴミを通して他人事ではなくなり、いろいろ調べているのだが。

ところで、ネットサイトで、年金の保険料の推移というのを見つけた。

(クリックで大)

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これ、1号被保険者、つまり国民年金と云われているものに払う金額だ。オイラの場合、初めて支払ったのは、多分1973年頃で当時では月550円だった。カミさんは当時勤めていたから、オイラだけ。その後夫婦共に1号被保険者になった1976年頃は、月1,400円×2人で2,800円を納めていたわけだ。当時の所得水準や物価がどうだったか厳密に知るよしもないが、首都高速の有料道路代が、300円程度だった。その時の水準としてはそれなりに、楽な金額ではなかったと記憶している。

まぁ、それ以後うなぎ登りのように、なぜか毎年のようにぐんぐん値上がりをして、現在は15,020円だ。1998年のころには13.300円×2人で26,600円を毎月だ。子供にカネが掛かるころだったので、苦しいときも多くあった思い出がある。この頃の時点で国民年金を納められない人は続出していただろう。これ以外に国民健康保険料、固定資産税、所得税、地方税、水道電気ガス代、電話・ネット代、NHK受信料、などがある中で、国民年金はとぼけて納めなくてもなんとか済むからね。利用ストップや支払い命令は来ない。

もうオイラは関係ないが、現在時点では、15,020円。夫婦所帯では30,040円毎月だ。年間だと、約36万円だよ!デフレで、所得も伸びない中で、この金額というのは、払いたくても払い続けられない金額だろう。特に失業中や臨時被雇用では。この頃は携帯電話も普及してそちらへのカネも多く掛かる。便利なバケットでも月5千円前後掛かるらしい。そんなの止めればいいといっても、今やこれは必需品の世の中になってしまった。

今や、国民年金(1号被保険者)の未納率は、40%を超えていると大騒ぎだ。当時の社会保険庁の裏話では、この国民年金では未納者は当然将来(65歳から)支給しなくてもいいのだから、年金運用が良い成績を上げていない事実もあって、返って無資格者が増えたほうが、社会保険庁としても助かるという見方もあったと聞いている。

そもそも、年金というのは保険だ。保険とはリスクに掛けるものだ。生命保険は、自分の命や、病気などのリスクに掛けるもので、その間何事もなければ掛けた保険料は、捨てたの同じことになる。火災保険、がん保険も同様だ。では国民年金保険とは。これは”生きるリスク”に対しての保険だ。人間生きるにはカネが掛かるというリスクがある。働けなくなったら、無収入となるわけだが、貯蓄を取り崩しても多少補いたいという補助的なものであろう。以前は60歳から受給できたが、いつだったかこれが基礎年金と名称が変わり、65歳からの引き上げになった。

世の中には様々な境遇な人がいて、65歳過ぎても鳩ポッポのカーさんのように、株式などの配当で、息子に月1,500万円も小遣いをあげられる人もいる。もちろんこの”生きるためのリスク”がない人にも、養老年金が支給されているわけで、これは本来おかしいのである。確かに、例えば60歳から70歳にかけて給与を得ていて厚生年金に入っていると、月額報酬相当額が、28万円から48万円までは、受給年金は各種の段階でそれぞれ減額される。48万円以上は受給ストップということになる。確かに、”生きるリスク”については厚生年金に加入している限り、それは繁栄されているようである。

在職中の年金は支給が制限されます

しかし、実際には確定申告での所得ではない。つまり人の所得というのは、給与所得以外に、配当所得や不動産経営所得やキャピタルゲイン所得もあり、鳩ポッポのカーさんもきっとその他の所得があるわけだから、十分に”生きるリスク”は発生していない。それでもこのカーさんには、これだけ所得があっても、なを且つ、養老基礎年金や養老年金で月25万円以上支給されているのだろう。まぁ、これらのカネは彼女にとってゴミのような小さなカネであろう。

年金は保険なのだから、本来総所得において(確定申告)十分に満足できる金額以上ある人には、”生きるリスク”から免れたのだから、受給停止とするのが筋だと思う。その水準がどのくらいなのか、考え方が分かれるのだが。現在の相場から言えば、確定申告の総所得が、年間700万円前後ぐらいで妥当ではないだろうか。

もちろんこれには、国税庁と年金機構とが情報を共有しなければならないし、それこそ一部合体で歳入庁の創設という構想も出てくる。

民主党は、最低保証年金とやらを創設して、消費税を使ってこの年金の未納者にも月額7万円を支給すると野党の時代から主張して、今回蓋を開けてみたら実現は40年後だと。まるで猫騙しマニフェストだった。これは、保険ではなく老人手当てだろう。別の所得が十分あり、年金を納めていなくも、”最低なんとか”で老人手当てがもらえる。その財源は生活保護者の支払う消費税も含まれている。まさに論理が破綻しているのではないだろうか。

年金については、25年間以上納付が受給資格者で、未満は不資格者となる。これ保険制度のミソで、それ以下の支払い金額は、年金側の準備金に繰り込まれる。また、64歳以下で死亡した受給分もそれに入る。オイラの先輩で60歳以下で逝去して、ただ保険料を納めるだけの人生だったのも多くいる。それらのカネの累計はびっくりするほど大きいはずなのだが、その分のプール金が幾らなのか、聞いたことがない。隠しているのか?

また、厚生年金保険料(2号被保険者)の推移だが

(クリックで大)

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やはり、うなぎ登りで増えている。これは労使折半での合計の金額だ。労使折半ということなのだが、会社が支払った半分のカネについて問い合わせをした。「年金宅配便に表示されている累計金額には入っていないが、これは自分には繁栄されていないのでは?」と。そしたら、「会社側の支払ったカネは、障害者保険やその他の必要な運用・運営経費に回されます」と。こんなことは報道には出てこない。

これに絡んで3号被保険者ということの存在が問題になっている。

本来3号被保険者というのは

国民年金第3号被保険者とは

国民年金は、日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入することになっています。 自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、20歳以上の学生などさまざまな人が国民年金に加入することになっています国民年金は、基本的には強制加入ですが、それとは別に任意加入する事が出来ます。

任意加入の基準は、年齢が60歳未満で日本国内に住んでいる人で、退職年金を受けられる人、年齢が60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、受給資格期間の足りない人や過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金を受けられない人又は受けていない人。年齢が20歳以上65歳未満の日本国外に住んでいる日本国籍のある人で老齢基礎年金を受けていない人、年齢が65歳以上70歳未満の人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人、が対象となります。

また、昭和61年3月までは、配偶者が厚生年金または共済組合に加入している主婦で、専属主婦であった期間は国民年金の任意加入の取扱いが存在していました。   昭和61年4月以降は、専属主婦であった期間は国民年金の第3号被保険者となり、任意加入の制度はなくなりました。

つまり、配偶者も昭和61年3月までは、今でいう養老基礎年金を配偶者が貰うためには、1号被保険者で国民年金を納めなければならなかったのが、昭和61年4月からは、納めなくても一方が厚生年金又は共済年金を払っていれば、自動的に1号被保険者が将来もらえるのと同じ分を受給出来る制度に変わったのだ。

それも、本来の3号保険者の付けたし項目だったのだ。まさにここで大盤振る舞いの制度を取り入れた。そして翌平成2年からは、12.4%から一挙に14.2%へと1.9%の値上げになった。そして毎年値上げのラッシュでこんにちまで来て、今年は16.766%となる。

保険料を納めない配偶者に、65歳から養老基礎年金を加入者全員に支払うのだから、これだけでも、年金財政は破綻に近くなる。なぜこのように変わったのか?この経緯を報道で聞いたことがない。きっと当時左系野党の要求に与党自民党が様々な政局で従ったのかもしれない。

年金、健康保険などの高額料金化で、いつの間にか日本は高負担の国になってきているようだ。これも当時の与党自民党の責任なのだが、その大元の旧厚生省、旧社会保険庁がまったくいい加減だったのだ。本来政策担当者の官僚を獄門にするべきなのだが、それの法律がない。せめても、マスゴミは当時深く関わった官僚や専門家・当時担当大臣の名前だけでも公表すべきだ。せめてもの見せしめとなるようにだ。これらがまだ生きていれば、さらし者にしたいところだ。

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コメント

未納率40%という数字も
「過去に1ヶ月でも未払いがある場合」未納に含まれているとのこと。

つまり未納率というよりは「過去に1度でも支払わなかった期間がある人が40%いる」というだけなのですよね。

当方も恥ずかしながら払えない期間があり、現在は毎月納めていますが未納側に入っているようです。

よくある煽りですね。

投稿: hs | 2012年2月25日 (土) 14時03分

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