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2012年2月16日 (木)

高福祉・高負担の国の問題。マスゴミもこの”光”だけを追わないで、”陰”の部分も追ったらどうなんだい!

ユーロ問題も、ギリシャの件でますます深刻になってきているようだ。15日のギリシャ救済のための、ユーロ圏財務相会議はギリシャに求めていた条件が整っていないため中止となったようだ。ギリシャ政治指導者から政策支持の確約を書面で得られていないこと が表向きな理由のようだ。また二次支援の額は当初1,300億ユーロ(約13.3兆円)だったのに、ギリシャ側から、もう一声!と150億ユーロの上乗せを求めてきた。もういい加減にしろ!と言いたいところかもしれない。

だんだん雰囲気としては、ユーロからギリシャを追い出すことは条約上出来ないので、ギリシャみずからデフォルトして、ユーロ離脱を促していくのかもしれない。どちらにしても双方大きな痛みを喰らうが、これから先もギリシャの面倒を見続けなくてはならないとしたら、ECBもカネが尽きてしまいそう。ギリシャ自らが離脱するようなプログラムを構想し始めているのかもしれない。

ところで、ギリシャの公的年金なのだが、伝え聞いたところでは、直前所得額の96%の額が毎月死ぬまで受給できるとか。そして年金受給開始が、61歳からだが、繰上げ受給を選べば55歳からの制度だって。今回の財政緊縮で63歳からにするそうだが、他も含めて反対デモが満開となっている。・・・・・・

まぁ、日本人より平均寿命が短いから、と云われればその通りかもしれないが、出資元のドイツが、支給開始年齢が65歳(67歳になる可能性あり)で、もちろん繰り上げ受給があり60歳から減額条件付きである。

今ギリシャで揉めているのは支援の条件に、もっと年金支給額を減額しろとの要求だ。これには、ギリシャ政府は抵抗している。ユーロ側としては、ギリシャ政府が書面で確約書を出しても、4月にある選挙後に果たして現実にこれら財政緊縮を実行できるのか。一次支援後の状況を見ると信用できないと疑り始めている。国債だけでなく国の信用度も相当落ちているようだ。二次支援が遅滞して4月の選挙後なんてことになれば、3月20日の国債償還日には、間に合わず、鮮やかなデフォルトの花火が打ちあがり、CDSのデフォルトイベントが始まることになる。ドイツ・フランス他のユーロ国と米国の金融機関は芋づる式にデフォルトの危機となる。

そもそもソ連の福祉に刺激され、欧州圏の国々は社会福祉の充実にのめり込んで来た歴史がある。特にソ連崩壊後はそれに拍車が掛かった。その結果、高福祉・高負担の国となり、日本の社会党・社民党のあこがれる政策で今日まで競ってきた。これは米国の低福祉・低負担と一線を画してきた。日本はまぁ、中福祉・中負担ってところか。

人口の少ないスウェーデン、デンマーク、オランダなどが社会福祉でトップを走り、他が追従してきた。日本の社民党など左系の主張がそれだった。まぁ、詳細には各国それぞれ仕組みは違うのだが、総論的には、人口が少なく、資源のある国だから可能だっただろう。ところが、ユーロ圏入りした、ギリシャ・ポルトガルなど資源があまりなく、観光産業などが主産業の南欧なども、同じ方向に向かっていった。

日本の民主党のように、バラマキ政策を競い合い、公務員組合の都合のいいような政策のオンパレードで、ギリシャなどは、3人に1人が公務員というような国になってしまった。公務員は、消費のみで生産はしないから、国内総生産はどんどん落ち、経常赤字国になっていく。現在若者の失業は50%にもなってしまった。2人に1人がニートだよ。

高福祉・高負担というのは、バブルも含めて景気の良い時は万々歳なのだが、何たって高福祉にしてもらう為、高負担なので、所得のほとんどを国に献上することになる。可処分所得は大変小さくなる。カナダもそれに似た国で、現地の友人がいつもぼやいている。可処分所得が小さいので、自分の思うような人生展開が出来ない。政府の援助が無ければ起業に際しても、カネがないので自由にすることができない。

日本の新聞・テレビでは、どういう訳かこれらの国々の”光と陰”の光の部分しか紹介しないので、社民党・民主党左系の大賞賛に乗った報道に終始する。特にここ10年ぐらいは、米国・英国発の詐欺金融資本主義に欧州も乗ったので、バブルの好景気だった。しかし2008年のリーマンショックで、バブルが崩壊すると、その余波は当然、回りまわって欧州にも襲ってくる。現在の状態だ。

特に、EU国は、米国と違い民間企業のバブル崩壊に留まらず、国家のバブル崩壊に関連してくる。国民から高負担と称してカネを徴収し、年金資金なども金融バブルの中で運用し、それらのカネが世界を駆け巡っていたわけで。米国も英国もECBもカネを刷りまくっていたわけだら。

まさに、ソブリンリスク(公債の危機)に嵌ってしまった。高福祉・高負担の落とし穴は、国民から徴収したカネの運用を、国が間違って運用し失敗した場合、とんでも無い破綻に陥るということを、ユーロ危機で見せ付けられたことなる。ギリシャの場合には、税金の徴収システムさえ、公正公平に行なわれていなく、選挙の人気取りでバラマキ政策が蔓延、組織票を頼みに、公務員組合などを優遇。真面目に税金を払っていた国民のみが、高負担で可処分所得の少ない生活をしていたことになる。

社会福祉の分野でも、民主党・社民党などは、少子化対策でフランス・イギリスなどの例を挙げて、母子家庭に手厚い保護をして、少子化を食い止めたなどと賞賛をよくするが、その結果、どうなったか。

父親のいない家庭が急速に増えた。法的に拘束されるのは厭だと、福島瑞穂ではないが、事実婚や、お互いの努力が足りない中で、簡単に離婚をする夫婦が大変増えた。母親も政府が十分なカネを援助してくれるから、子供との生活にはあまりカネの不自由がなくなったことが、そのような傾向を生んでいると云われる。近年の子供の増加は、大半この影響にすがるものだ。

中には、夫婦でいるより、母子家庭でいるほうが、より大きな援助があるので、わざとその形態を取っている”ふつつか者”もいるそうだ。子供がある程度の年齢になるまでは、母親の愛情と父親の愛情を目一杯受けなければならない。そして社会人としての躾けも双方から受けなければならない。そしてそれを通して、実は両親も逆に子供から人間としての教育をしてもらうのだ。子供が両親をより大人にしてくれる。

そのような国民がメインの国こそが、素晴らしい国を創ることができる。ただ子供を増やせばいいってものじゃないのだ。年金の維持のために子供を増やせだと?いつまで寝ぼけたことを言っているんだい!

これ、昨年起こったイギリスでの若者の暴動に関してです。

イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について:2011-08-16

警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに!」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。(ロンドンで逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。)

もちろん、子供の暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。

実際、イギリス社会の事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。

以下このブログをお読みください。

社会保障制度も”可哀想”政策が先行しすぎると、様々な後戻りできない問題も発生することになる一例です。

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コメント

フランスなども、男の精子をもらって子供を生み、政府の手厚い補助で、母子家庭というのが非常に増えている。父親の、男側からの考え方、人生観をほとんど受けないで、子供達はやがて大人になって行く。

もちろん、昔から日本でもなんらかの運命で、母子家庭、父子家庭で育った子供もいたが、そうでない両親のもとで育った子供が圧倒的に多かったから、それに交わることで、均衡が取れていた。

しかし、片方の愛情しか受けていない子供が圧倒的に増えて行くという世界は、人類の歴史的にも異常なことが起こっていることに気が付くべきだ。

話は違うかもしれないが、中国の一人っ子政策。兄弟、姉妹はその家庭で、擬似社会を学びながら、人間性を成長させるのに、それがない。これも人類の歴史になかった、異常な政策である。

わがままで育った子供の将来は?まぁ、予測できることが多い。

投稿: aozora | 2012年2月17日 (金) 08時11分

離婚が多くなり、再婚で義理の夫が娘に手を出すなんてことは、離婚率が非常に多い欧米では日常茶飯事です。映画”羊たちの沈黙”でも主人公の女性は黙示録的にそれを暗示していました。

また、義理の夫が、疎ましい前の夫との子供を虐待する事件も大変多いです。日本でもだんだんこの類の事件が公になって来て、また増えてきています。

基本的に子供が成人するまでは、両親は責任を持って、助け合って育てていくことを、マスゴミはもっと大事に世論形成をすべきだと思う。

毎日、芸能人の離婚話ばかり取り上げるべきではない。

投稿: ミータロウ | 2012年2月17日 (金) 10時08分

まぁ、圧倒的に組合員が増えすぎ、彼らの我欲で、多くのばら撒きをしてきたのがEU諸国で、社民党福島みずほも、それに見習えといい続けてきたわけだ。

バブル景気ならそれもいけるが、崩壊過程になってきて、緊縮財政。国民は福祉が上昇するときは、万歳でそれが当たり前になり、少しでも下げざるを得なくなると、大騒ぎで絶対阻止だ。

人間は欲が深いという原理を忘れると、こんなことが繰り返される。

投稿: ジジババ | 2012年2月21日 (火) 16時01分

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